次頁2-2 震災対策一般の研究
（1）地震防災フロンティア研究
独立行政法人防災科学技術研究所においては，都市部を中心とする巨大地震災害の軽減を目的として，分野横断的，個別具体的課題の解決に向け，地震災害時の医療システムの防災力向上のための方策を明らかにするとともに，情報技術（IT）を最大限に活用した震災対応危機管理技術の開発を推進した。
（2）実大三次元震動破壊実験施設を活用した耐震実験研究
独立行政法人防災科学技術研究所においては，世界最高性能の実大三次元震動破壊実験施設（E-ディフェンス）を活用し，各種構造物等の破壊過程や耐震性能・余裕度評価に関するデータの取得・蓄積を行うとともに，構造物の耐震補強技術や免制震技術等の研究開発及び構造物崩壊シミュレーション技術の開発を推進した。特に，平成22年度においては，コンクリート系建物，設備機器・配管及び木造校舎の大規模実験を実施し，有用なデータを取得した。
（3）東北地方太平洋沖地震による被災対応の研究
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構においては，東北地方太平洋沖地震の発生直後から，地震により被災したため池・ダム・農業用排水路等の農業水利施設について緊急の調査を実施し被災状況を把握するとともに，被災したため池堤体の破壊機構の解明等の研究を行った。
（4）東北地方太平洋沖地震による津波被災対応の研究
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構においては，東北地方太平洋沖地震の発生直後から，沿岸域における津波により被災した農地海岸堤防，農業用排水機場及び用排水路，農地について緊急の調査を実施し被災状況を把握するとともに，農地の除塩技術や地域復興計画の策定手法の開発等に関する研究を行った。
（5）強震観測
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，土木構造物の合理的な耐震設計法を確立するため，土木構造物での強震観測網及び高密度強震観測網の維持管理並びに地震動の観測及び解析を継続した。
（平成23年度決算額 10百万円）
（6）土木構造物の耐震設計技術に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，構造物基礎の動的耐震設計法の開発，性能目標に応じた橋の地震時限界状態の設定法の提案，地盤変状の影響を受けた橋の被災状況の調査，トンネルにおける耐震対策の効果に関するメカニズムの解明，土構造物の破壊過程等の解明，河川堤防の耐震診断技術の開発，再開発ダムや新形式ダムを含めたダムのレベル2地震動に対する照査法の開発等に関する研究を行った。
（7）土木構造物の耐震補強技術に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，制震技術を用いた橋梁の耐震補強設計技術の開発，落橋防止システムの設計技術の提案，トンネルにおける耐震対策の効果に関するメカニズムの解明，盛土の耐震診断・耐震補強法技術の開発，河川堤防の耐震補強技術の開発等に関する研究を行った。
（8）北海道における橋梁等の耐震設計法及び施工法に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，北海道の特殊土地盤における地震による構造物被害等の災害を防止するため，地震動の特性に関する研究及び地震時における基礎構造の安定に関する研究を行った。
（9）港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては，港湾地域及び空港における強震観測の実施，港湾・海岸施設及び空港土木施設の耐震性に関する研究等，港湾地域及び空港における地震災害防止に関する研究を行った。
（10）高層建築物の地震後の火災安全対策技術の開発
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，地震直後に高層建築物において起こる火災に対する利用者の安全性を確保することを目的に，構造部及び防火区画に地震被害を想定した強制変形を与えた上で加熱して耐火性能を確認した上で，在館者による地震後火災に対する緊急点検・対応計画を作成するためのガイドライン（案）を作成した。
（平成23年度決算額 17百万円）
（11）災害対応を改善する津波浸水想定システムに関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，最新の防潮堤等の耐震化進捗状況を反映し，津波警報で予測される津波波高に対応する津波浸水の範囲・深さを迅速に想定できる「津波浸水データベース」の構築のため，津波断層モデルの設定方法の検討を行った。
（平成23年度決算額 6百万円）
（12）大規模広域型地震被害の即時推測技術に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，独立行政法人防災科学技術研究所の強震観測網と国土交通省地震計ネットワークのデータを即時に共有する仕組みを構築した。また，観測記録のない地点の地震動を高い精度で推定可能な地震動分布推定手法を開発するとともに，東日本大震災で発生した所管施設の被災事例を収集し，被災しやすい構造的要因及び被災度と地震動強さとの関係を分析した。
（平成23年度決算額 7百万円）
（13）巨大地震等に対する建築物の安全性向上技術に関する研究開発
独立行政法人建築研究所においては，長周期地震動に対する超高層建築物等の安全性評価手法の確立など，巨大地震による建築物の被害抑制方策に関する研究を行った。さらに，構造計算における工学的判断基準の明確化に関する研究を行った。