次頁5－11 公共インフラの復旧の取組
公共インフラの復旧においては，区域見直しの動向や放射線量の低減状況等を踏まえ，住民の帰還に向けて，手順やスケジュール等を示した工程表を市町村ごとに適宜作成し，公表することとしている。平成25年3月15日時点で，10市町村（田村市，南相馬市，広野町，川内村，楢葉町，飯舘村，富岡町，浪江町，葛尾村，川俣町）について公表している。工程表を作成した市町村では，情報の共有化を図りながら早期復旧を目指し，本格的な復旧を推進している。
また，居住制限区域や帰還困難区域における復旧・整備について，避難指示が解除された区域又は避難指示解除準備区域の復興のために必要不可欠となる事業に取り組むよう復興庁，内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チームから関係府省庁に要請した。
さらに，工事廃棄物等の仮置き場の確保が困難な状況の中で，国，県，市町村等が連携し，協力していく体制が必要であり，体制の構築に向けて調整中である。