平成25年版 防災白書|第1部 特集 2 (2)避難に関する取組


(2)避難に関する取組

(避難場所・避難施設の指定状況)

消防庁が,市区町村の避難場所・避難施設について取りまとめたところによれば,平成24年4月現在で,避難場所については,1,647市区町村において指定されており,その総数は7万527箇所(前年比6.6%増),総面積は11万2,401ha(同4.2%増),また,避難施設については,1,603団体において指定されており,その総数は10万7,358箇所(同9.3%増)となっているが,一方で避難場所一箇所当たりの面積は1.6ha(前年比増減なし)と変わっていない(図表1-0-18)。

今後,地方公共団体においては,住民の生命・身体の安全を確保するため,地震・風水害等災害の種別,地域特性等を考慮して,緊急避難場所等を指定するとともに,地域住民への周知徹底を図っていくことが重要である。その際には,緊急避難場所については,それぞれの災害ごとに地域の特性等を踏まえ,地域住民等が,当該災害の危険から緊急に逃れ,その安全が確実に確保できる場所を指定すべきである。また,避難所については,地域住民等が被災時に一定の期間避難生活をおくることができる環境が整えられている施設を指定すべきである。

図表1-0-18 緊急避難場所等の指定状況 図表1-0-18 緊急避難場所等の指定状況の図表

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内閣府政策統括官(防災担当)

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