次頁（2）災害ボランティア，企業等の取組
次に，災害ボランティアや企業等が，東日本大震災でどのような役割を果たし，また，東日本大震災後にどのような変化が生まれたか見ていきたい。
（災害ボランティアの傾向）
総務省の平成23年の「社会生活基本調査」によれば，10歳以上の者のうち，災害ボランティア活動への参加者の割合は，岩手県及び宮城県が11.1％と最も高く，次いで山形県が6.9％，福島県が6.5％等となっている。住民の防災意識や地域コミュニティとの絆を重視する意識の高まりを受けて，特に被災地域及びその周辺において，災害ボランティアへの参加割合が高くなった（図表1-0-33）。
（災害ボランティア活動への参加者数）
また，東日本大震災がきっかけになって，日本中で住民の防災意識や絆の意識が高まったほか，災害ボランティア活動に対する被災地のニーズも高まったことから，災害ボランティア活動に参加する者の数が大きく増加した。例えば，総務省の平成23年の「社会生活基本調査」によれば，10歳以上の者のうち平成23年に災害ボランティア活動に参加した者は，431万7,000人（平成18年比227.0％増）と推計されている（図表1-0-34）。
（企業の社会貢献活動）
東日本大震災をきっかけとして，企業や経営者の防災意識や社会貢献意識が高まり，企業における災害時の事業継続に対する取組や社会貢献の取組も進んでいる。
例えば，日本経済団体連合会の2011年度の「社会貢献活動実績調査」によれば，企業の東日本大震災に係る被災者・被災地支援の取組状況については，多くの企業が資金（97％）及び物資の提供（75％），ボランティアの派遣（54％）等大震災関連支援活動を実施している（図表1-0-35）。
また，同調査によれば，東日本大震災を契機に，経営陣の社会貢献活動に関する発言機会（56％）や社会貢献活動企画に対する参加社員数（51％）等が増加したと回答する企業が多くなっている（図表1-0-36）。
（企業の事業継続の取扱い）
内閣府が，平成23年11月に公表した「企業の事業継続の取組に関する実態調査」によれば，企業における事業継続計画（BCP）の策定状況については，BCPを策定済又は策定中とした企業は，大企業で72.3％（平成21年度比13.9ポイント増），中堅企業で35.7％（平成21年比8.5ポイント増）となっている。大企業及び中堅企業のそれぞれで，BCP策定への取組が着実に進められていることが明らかになっており，企業の事業継続に対する意識が高まっていることがうかがえる（図表1-0-37）。
