次頁5－8 健康不安や生活上の負担に対する支援
政府による避難指示の対象とされなかった地域においても，前述した放射線による健康不安やそれに伴う生活上の負担が生じている。さらに，福島県において子どもが運動する機会が減少し，肥満傾向の拡大や体力の低下，多くのストレスを抱えている実態が指摘されており，また，放射性物質に対する不安から，子育て世代を中心に避難指示区域等以外からの自主避難が続いている。
このため，「子ども被災者支援法」の趣旨も踏まえ，福島県を中心とした原子力災害の被災者が安心して生活することができるようにするとともに，将来を担っていく子どもが元気に成長できるように，各取組を関係省庁において検討，整理し，平成25年3月，「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」として取りまとめた。同パッケージでは，子どもの元気を復活させる先進的な取組，健康不安に対して安心を確保する取組及び健康不安に伴い生じた生活上の負担への支援に関する施策等をまとめている。