次頁1-6 その他の災害に対してとった措置
（1）激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定
政府においては，別表に掲げる災害に対し，「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき，激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の政令指定を行った。
a 激甚災害指定基準によるもの（本激）
b 局地激甚災害指定基準によるもの（局激）
（2）災害時等における緊急支援物資供給の効率化等
経済産業省においては，東日本大震災において，支援物資の調達・供給に関して，行政と事業者との間での情報共有がうまくなされず，物資の供給に停滞が生じたことから，次なる災害に備え，本事業では，震災時における被災地の生活必需品の需給量の定量分析や情報伝達の実態把握等を通じて課題を整理した。さらに，これを踏まえ，効率的かつ確実な物資供給を行うために，標準となる出荷連絡票や物資添付ラベル，マニュアル等を策定した。
（平成23年度決算額 91百万円）
（3）災害廃棄物の処理
環境省においては，地方公共団体が災害のために実施した廃棄物の収集，運搬及び処分に係る事業に対して補助を行った。
（平成23年度決算額 18百万円）
（4）防衛省における対応
防衛省においては，災害派遣に直接必要な経費については，訓練演習費，油購入費等から充当するとともに，災害派遣手当，災害加給食等に係る経費を計上し，使用した。
（平成23年度決算額 18,552百万円）
1 平成23年度災害派遣の実績（防衛省）
2 東日本大震災の派遣実績（防衛省）
気象等警報の発表回数（平成23年4月～平成24年3月）（気象庁）
津波警報・注意報の発表回数（平成23年4月～平成24年3月）（気象庁）
緊急地震速報（警報・予報）の発表回数（平成23年4月～平成24年3月）（気象庁）
噴火警報・予報の発表回数（平成23年4月～平成24年3月※）（気象庁）
