次頁1-5 平成23年11月からの大雪等に対してとった措置
（1）警察庁における対応
警察庁及び関係管区警察局においては，連絡体制を強化し，情報の収集に当たるとともに，各都道府県警察に対して，除排雪作業に伴う事故防止に関する広報啓発活動，必要な交通規制その他の交通管理対策の実施，大規模な雪害事案に対する的確な対応等を指示した。
（2）総務省における対応
総務省においては，多大な被害を受けた北海道内43団体，青森県内18団体，秋田県内18団体，山形県内20団体，福島県内2団体，群馬県内4団体，新潟県内18団体，富山県内2団体，福井県内2団体，長野県内9団体，滋賀県内2団体，鳥取県内6団体，島根県内1団体及び岡山県内2団体に対して，地方交付税法第16条第2項の規定に基づき，3月に交付すべき特別交付税の一部を繰上げ交付した。
（3）消防庁における対応
消防庁においては，災害対策室を設置し，情報収集体制を強化するとともに，関係都道府県に対し，大雪に関する警戒情報等を送付し，警戒を要請した。また，関係道府県に対し，「降積雪期における防災態勢の強化について」通知を発出した。さらには，除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について要請した。
（4）財務省における対応
財務省においては，納税者からの申請に基づき，国税の軽減免除等を行った。
（5）文部科学省における対応
文部科学省においては，12月22日，1月24日及び1月30日に教育委員会等の関係機関から被害情報を収集するとともに，臨時休校等，児童生徒の安全確保のための適切な対応をとるよう指示を行った。
独立行政法人防災科学技術研究所が開発した「雪氷災害発生予測システム」の雪崩発生予測情報，視程障害予測情報等を，国土交通省東北地方整備局，北陸地方整備局，山形県，新潟県，新潟市等の関係機関に試験的に提供した。
独立行政法人防災科学技術研究所においては，独立行政法人土木研究所と合同で，秋田県仙北市の玉川温泉で発生した雪崩について，雪崩の規模や積雪の状況の現地調査を実施した。
（6）国土交通省における対応
国土交通省においては，警戒体制をとり，被害状況の把握及び被災地域支援に努めた。
リエゾンを北海道岩見沢市，青森県，滋賀県に派遣し，被災情報の把握や必要な情報提供を行った。
また，自治体からの要請を受け13市4町へ除雪機械及び災害対策用機械の貸付を行った。