3-3 その他
(1)地震対策等の推進
再掲 (第3章2-3(1))
内閣府においては,基礎調査により地震像を明確にするとともに,地震対策について検討する。また,津波避難に関する検討も行う。その他,住宅・建築物の耐震化や火山災害対策,首都圏大規模水害対策,総合防災情報システムの整備等を推進する。
- 25年度予算額
- 749百万円
- 24年度予算額
- 824
- 差引増△減
- △75
(2)交通対策の推進
警察庁においては,広域交通管制システムを的確に運用するとともに交通安全施設等の整備を推進する。
(3)三大湾における総合的な地震・津波対策
再掲 (第3章2-3(11))
国土交通省においては,我が国の経済を牽引する,コンテナターミナルやコンビナートをはじめとする物流,産業,エネルギー等の諸機能が高密度に集積する三大湾において,大規模地震が発生した際,当該地域における港湾機能を維持・継続するため,海事局,海上保安庁と連携しつつ,津波来襲時の大型船の避泊水域の整備,重要な拠点に至る航路機能の確保に係る制度の創設などの事前防災・減災対策を行うことにより,ハード・ソフト一体となった総合的な地震・津波対策を推進する。
- 25年度予算額
- 500百万円
(4)船舶防災対策の推進
国土交通省においては,船舶の安全で確実な避難に資する津波等災害情報の迅速・確実な伝達体制の構築等,津波発生時の船舶避難態勢の改善に向けた検討を実施する。
- 25年度予算額
- 13百万円
(5)津波警報・注意報等の発表,伝達
気象庁においては,地震観測の結果をもとに津波警報・注意報等を発表し,防災関係機関及び報道機関に伝達し,災害の防止・軽減に努める。
- 25年度予算額
- 1,722百万円
- 24年度予算額
- 1,658
- 差引増△減
- 64
(6)津波防災対策の推進
海上保安庁においては,東海・東南海・南海地震による津波襲来に備え,津波防災情報図を整備して各港湾や港湾付近の船舶の津波防災対策に活用するとともに,自治体等による津波浸水想定の設定や津波ハザードマップの作成を支援するため海底地形データの提供を行う。
- 25年度予算額
- 96百万円