8 危険物災害対策
(1)危険物災害の防止に関する研究
消防庁においては,次の研究を行う。
- 屋外貯蔵タンクの安全対策の推進
平成23年1月,容量20,171㎘の屋外貯蔵タンクにおいて,底部溶接線が約45cm破断し危険物が流出する事故が発生した。容量1千㎘以上の屋外貯蔵タンクの底部からの流出事故は,過去37年間に37件発生しており,そのほとんどは昭和52年*より前に設置されたもので発生している。大規模流出に至るおそれが高い底部流出事故を防止するため,事故の発生要因に対してどのような検査手法があるか調査し,有効性について検討を行う。(*昭和52年に屋外タンク貯蔵所の技術基準が強化された。)
- 25年度予算額
- 24百万円
- 24年度予算額
- 28
- 差引増△減
- △4
- 危険物施設の事故防止対策
事故防止対策のため,消防庁で運用管理する統計調査系システムにより,消防本部から報告された危険物に係る事故事例や危険物規制事務調査結果を集計し,その結果等を基に,事故の原因や傾向等を分析する。また,集計結果は都道府県等へ提供し,消防白書にも掲載する。
さらに,官民一体となって総合的な危険物事故防止対策を推進していくため,「危険物等事故防止対策情報連絡会」,「危険物事故防止ブロック会議」等を開催し,「危険物事故防止アクションプラン」の策定や参加団体との事故防止対策状況についての意見交換等を行う。
- 25年度予算額
- 11百万円
- 24年度予算額
- 13
- 差引増△減
- △2
- 危険性物質と危険物施設の安全性向上に関する研究
発生が危惧される連動型巨大地震発生時の大規模危険物施設の被害を予防・軽減するために,石油タンクの津波による損傷の発生メカニズム及び防止策の研究と石油コンビナート地域の揺れをより高い精度でよりきめ細かく予測する方法及び被害予測の研究を行う。また,震災後の石油類の需要増加,環境保護の観点及び資源の再利用に関する社会的要請に対して,再生資源燃料や金属スクラップ等の再生資源物質による火災を予防するため,再生資源物質の火災危険性を評価する方法の研究を行うとともに,消火困難な再生資源物質による火災の最適な消火技術の開発を行う。
- 25年度予算額
- 50百万円
- 24年度予算額
- 70
- 差引増△減
- △20
- 火災・危険物流出等事故原因調査に関する調査研究
(再掲)第2章7(1)
火災・危険物流出等事故原因調査技術の高度化を図るために必要な現地調査用資機材,サンプル採取・分析方法,火災現象の再現方法,火災原因の推定・特定手順等について体系的な調査研究を行う。
- 25年度予算額
- 29百万円
- 24年度予算額
- 29
- 差引増△減
- 0
(2)爆発防止等に関する研究
独立行政法人産業技術総合研究所においては,化学物質や水素等の可燃性ガス,支燃性ガス等を対象にして,それらの発火・爆発安全に係る現象の計測技術や反応性の評価技術及び,シミュレーション技術と安全利用技術の研究を行い,それらを用いてフィジカルリスク評価技術の研究開発を実施する。これらに加えて,爆発安全情報データベース,化学災害データベースの整備等の共通基盤技術の研究開発を実施する。