次頁5 福島の復旧・復興
5－1 避難状況及び避難指示区域等の見直し
東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故発生を受け，当初，同発電所から半径30キロメートル圏内が避難指示区域等（屋内退避を含む）に設定された。その後，平成23年4月21日，原子力災害対策本部長たる内閣総理大臣から，対象市町村長に対して，半径20キロメートル圏内について警戒区域を設定する旨の指示がなされ，また，同月22日，20キロメートル以遠で事故発生から1年の期間内に積算線量が20ミリシーベルトに達するおそれがある地域について計画的避難区域が設定された。
さらに，平成23年12月の原子力災害対策本部決定に基づき，警戒区域，計画的避難区域を，順次（1）避難指示解除準備区域，（2）居住制限区域，（3）帰還困難区域に見直すこととしており（図表1-1-10），平成25年5月末日時点において，10市町村が避難指示区域の見直しを完了している。
平成25年5月末時点で，避難指示区域及び旧緊急時避難準備区域からの避難者数は，約10万6,000人，いわゆる自主避難者も含め福島県全体の避難者数は，約15万4,000人に及んでいる（図表1-1-11）。
図表1-1-10 見直し後の避難指示区域 
図表1-1-11 避難指示区域等の概念図 