次頁1－2 災害対策法制の見直し
東日本大震災を踏まえた法制上の課題のうち，（1）大規模広域な災害に対する即応力の強化，（2）大規模広域な災害時における被災者対応の改善，（3）教訓伝承，防災教育の強化や多様な主体の参画による地域の防災力の向上といった課題については，「災害対策基本法の一部を改正する法律（平成24年6月27日公布・施行）」により措置した。
その後政府としては，同法の附則及び附帯決議により引き続き検討すべきとされた諸課題について，防災対策推進検討会議の最終報告も踏まえ，さらなる法制化に向けて検討を進め，（1）大規模広域な災害に対する即応力の強化，（2）住民等の円滑かつ安全な避難の確保，（3）被災者保護対策の改善，（4）平素からの防災への取組の強化等を内容とした「災害対策基本法等の一部を改正する法律案」及び，（1）復興に関する組織等，（2）復興計画の作成等，（3）復興計画等における特別の措置，（4）災害復旧事業に係る工事の国等による代行等を内容とした「大規模災害からの復興に関する法律案」を，第183回国会に提出したところである（図表1-3-2，1-3-3）。
図表1-3-2 災害対策基本法等の一部を改正する法律案の概要 
図表1-3-3 大規模災害からの復興に関する法律案の概要 