次頁2 復旧状況
2－1 被災者支援
（1）被災者の状況
避難者数は，被害の大きかった岩手県，宮城県及び福島県を中心として，平成23年3月14日時点で，約47万人に上った。これは平成7年の阪神・淡路大震災（最大時約32万人）と比較すると約1.5倍に上る。その後，平成25年5月9日時点で，避難所で生活している者の数は約123人に減少し，応急仮設住宅や公営住宅等で生活している者は約30万4,000人となっており，全国47都道府県約1,200市区町村に所在している。また。自県外に避難等している者は，福島県から約5万5,000人，宮城県から約7,700人，岩手県から約1,600人となっている（図表1-1-1）。
（2）被災者支援のための取組
被災者支援のための取組として，被災者の多様なニーズに柔軟に対応するため，行政，民間それぞれ様々な担い手が連携して各課題に取り組んでいる。
仮設住宅については，暖房器具の追加設置や，手すりやスロープの設置等，居住環境の改善を行ったほか，仮設住宅等における高齢者等の安心した日常生活を支えるため，総合相談，居宅介護サービス，生活支援サービス，地域交流等の総合的な機能を有するサポート拠点を設置・運営している。また，仮設住宅等での生活の長期化に伴い，心身の健康の維持が重要な課題となっており，このため，保健師の訪問による血圧測定等による健康状態の把握や生活不活発な状態の予防のための健康体操等の保健指導を行うとともに，岩手，宮城，福島各県に設置された心のケアセンターが専門職による訪問支援等を行っている。
東日本大震災における震災関連死の死者数は，平成25年3月31日現在で2,688人であった。その原因を把握するとともに，今後の災害への備えを含め必要な対応策を検討し，平成24年8月21日に「東日本大震災における震災関連死に関する報告」を取りまとめた。また，福島県における死者数が，発災から1年以上経過した後も他県に比べ多いこと等を踏まえ，福島県に特化して国と県で連携し，原因の把握を行うとともに対応策を検討し，平成25年3月29日に「福島県における震災関連死防止のための検討報告」を取りまとめた。
NPO等の取組としては，発災当初は泥やガレキの撤去，避難所における炊き出し等が活動の中心だったが，その後は地元NPO等を中心に，心のケアやコミュニティづくり支援，さらには復興に向けたまちづくり支援等，息の長い取組を展開している。政府は，これらの取組を支援するため，<1>NPO等が息の長い支援活動を行えるよう，活用可能な政府の財政支援策の取りまとめ，<2>多様な担い手が連携して復興にあたるための参考となる「復興ロードマップ」の作成等を行い，復興庁のホームページやNPO等の会議等で周知を図っている。