平成25年版 防災白書|第3部 第3章 1 1-4 その他


1-4 その他

(1)防災週間・防災教育等意識啓発事業経費

「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」(平成18年4月21日中央防災会議決定)及び「災害被害を軽減する国民運動の具体化に向けた取組について」(平成18年12月13日専門調査会報告)に基づき,個人や家庭,地域,企業,団体等が日常的に減災のための行動と投資を息長く行う国民運動を展開することにより,社会全体における防災力の向上を目指し,学校や地域コミュニティにおける防災教育等の防災知識の普及・啓発活動を促進する事業を展開する。

9月1日の「防災の日」及び8月30日から9月5日までの「防災週間」の期間を中心として,防災フェア,防災ポスターコンクール等の各種行事,防災功労者表彰を実施するとともに,防災週間以外の時期にも,防災教育活動の実践事例の紹介・普及方策に関する検討,被災の体験談から導き出される教訓をまとめた一日前プロジェクト,歴史災害からの教訓の抽出と継承等を実施し,防災に対する国民の関心を高め,災害に対する「備え」を一層強化し,国民運動の裾野をさらに拡大させる。

25年度予算額
74百万円
24年度予算額
42
差引増△減
32
(2)防災ボランティア関連施策の充実

内閣府においては,災害時におけるボランティア活動及び自主的な防災活動についての認識を深めるとともに,災害に対する備えの充実・強化を図るため,「防災とボランティア週間」(1月15~21日)を踏まえ,「みんなのBOUSAI!!」を開催する。また,防災ボランティア活動がより一層円滑に実施されるよう検討を行う。

25年度予算額
41百万円
24年度予算額
21
差引増△減
20
(3)民間企業等の防災対策支援

内閣府においては,中央防災会議専門調査会報告書を具体化するため,事業継続計画(BCP)策定の推進に向けた市場条件整備,BCPの継続的改善に向けた取組(BCM)の支援策,地域・業種横断事業継続訓練について検討する。

25年度予算額
40百万円
24年度予算額
29
差引増△減
11
(4)復興対策の調査検討

内閣府においては,災害発生後の被災者の生活再建及び被災地域の再建・復興を迅速かつ円滑に進めるための復興施策の充実を図る。また,地方公共団体が住家の被害認定を迅速かつ的確に実施できるよう支援するとともに,被害認定基準等の適正な運用の確保を図る。

25年度予算額
46百万円
24年度予算額
43
差引増△減
3
(5)特定地震防災対策施設(阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター)の運営に対する助成

内閣府においては,特定地震防災対策施設(阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター)において行われる,<1>阪神・淡路大震災を始めとする国内外の地震災害関連資料の収集・保存・展示及び情報発信,<2>防災に関する総合的・実践的能力を有する人材の育成<3>復旧・復興対策の在り方等を含めた総合的な防災に関する調査研究等の事業に要する経費の一部を補助し,当該事業の推進を図る。

25年度予算額
251百万円
24年度予算額
251
差引増△減
0
(6)防災広報

内閣府においては,「災害対策基本法」に基づく防災白書の作成のほか,国民各層に対する防災に関する正確な知識を提供するため,災害発生時にも迅速に情報提供を行うホームページを運営管理し,さらに,最近の防災施策をわかりやすく伝達するための広報誌「ぼうさい」を発行する等の防災広報を幅広く展開する。

25年度予算額
20百万円
24年度予算額
47
差引増△減
△27
(7)男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針作成・共有

東日本大震災を含め,過去の災害対応における経験を基に,男女共同参画の視点から必要な対策・対応について,予防,応急,復旧・復興等の各段階において地方公共団体が取り組む際の指針となる基本的事項を取りまとめ,地方公共団体等と共有していく。

(8)防災計画に関する調査検討

内閣府においては,地方公共団体を始めとする相互応援や官民の協定締結等に関するガイドラインを作成し,これら機関の連携強化を図るとともに,複合災害に関する地方公共団体向けの手引を作成し,複合災害対策の推進を図る。

また,防災基本計画に記載された施策の一層の推進を図るため,施策の効果検証を行う指標について検討する。

25年度予算額
27百万円
(9)政府等の業務継続体制の充実・強化

内閣府においては,中央省庁の業務継続計画の内容及びその取組状況について,有識者委員会を設置した上で評価を行い,政府全体の業務継続体制の充実・強化を図る。

また,地方公共団体における業務継続計画の策定の実績,先進事例の収集等を通じ,「地方公共団体の業務継続の手引」を改訂することにより,地方公共団体の業務継続体制の充実・強化を図る。

25年度予算額
25百万円
(10)非常災害発生に伴う現地災害対策等

内閣府においては,平成25年度に発生する災害について,災害発生と同時に職員を派遣し,被災情報の把握を行うとともに,必要に応じて政府調査団等による現地派遣を行い,地方公共団体の長等に対し必要な指導・助言等を行う等,的確かつ迅速な災害応急対策を行わせる。

25年度予算額
67百万円
24年度予算額
70
差引増△減
△3
(11)被災者支援の総合的対策の推進

内閣府においては,避難所運営の在り方や災害時要援護者施策について,災害対策法制の見直し等を踏まえた地方公共団体の取組が徹底されるよう,課題と認識されている事項を抽出・分析による解決の指針を提示したり,先進的な地方公共団体の事例をモデルケースとして紹介したりするテキストを作成し,あわせて,ブロック単位で都道府県の担当者を対象とした全国キャラバンを実施する。

25年度予算額
20百万円
24年度予算額
45
差引増△減
△25
(12)大規模災害対策の推進

警察庁においては,大規模災害発生時における広域部隊派遣計画の策定・検討を行うとともに,災害に強い警察情報通信基盤の整備等や,災害発生時にはヘリコプターや通信衛星を利用した映像伝送等による現場情報の収集・伝達に努める等,災害警備対策の強化を図る。

25年度予算額
554百万円
24年度予算額
6,799
差引増△減
△6,245
(13)交通安全施設の防災機能の強化

警察庁においては,停電時における信号機の機能停止を防止するための信号機電源付加装置の整備及び信号機の省電力化に資する信号灯器のLED化を推進する。

25年度予算額
156百万円

※この他に都道府県警察整備費補助金(交通安全施設)の内数

24年度予算額
718
(14)道路交通情報の充実

警察庁,総務省及び国土交通省においては,安全かつ円滑な道路交通を確保するため,災害情報,渋滞情報,交通規制情報等をリアルタイムにカーナビゲーション装置へ提供するVICS(道路交通情報通信システム)の整備を推進し,本年度も提供エリアの拡大や情報内容の充実を図る。

警察庁及び国土交通省においては,交通情報板,道路情報板や(公財)日本道路交通情報センター等を通じて,道路交通情報を道路利用者に提供するため,情報収集・提供業務の高度化を図る。さらに,国土交通省においては,道路利用者の利便性を向上させるため,豪雨等による事前通行規制区間において実施する規制開始・解除の見通し情報の提供に努める。

(15)無線局における災害対策

総務省においては,防災関係機関の無線局の免許,定期検査等に際し,免許人に対して,災害に対する保安対策,予備の無線設備と予備電源の装備や自家発電装置の設置等の停電対策及び非常災害時に備えた訓練の実施を行うよう引き続き指導する。

(16)非常時情報伝達ネットワークの維持運用

総務省においては,災害時等における電気通信設備の大規模な被災や輻輳が発生した場合において,被災状況の即時把握等,国・電気通信事業者間の効率的な情報共有を可能とするための非常時情報伝達ネットワークを運用する。

25年度予算額
7百万円
24年度予算額
8
差引増△減
△1
(17)「公共情報コモンズ」の普及促進

総務省においては,地域住民への公共情報の伝達手段の多様化を図るため,「公共情報コモンズ」の全国での活用に向けて普及促進を行う。

(18)テレワーク普及推進対策

総務省においては,東日本大震災を機に事業継続性・節電対策の観点からニーズが高まっているテレワークについて,情報セキュリティに対する懸念やテレワークシステムに関するノウハウ不足といった導入に関する課題に対応するため,専門家の派遣,全国セミナーの開催等の施策を引き続き実施する。

25年度予算額
70百万円
24年度予算額
70
差引増△減
0
(19)全国瞬時警報システム(J-ALERT)の安定運用

消防庁においては,弾道ミサイル情報,津波警報,緊急地震速報等の緊急情報を,人工衛星を用いて送信し,市町村防災行政無線(同報系)等を自動起動することにより,住民に瞬時に伝達するシステムであるJ-ALERT について,情報受信団体における常時良好な受信環境及び安定的な運用を確保するため,主局と同等の機能を有する第2主局との2局体制で運用するとともに,各局の常時監視等の保守・管理を行う。

25年度予算額
405百万円
24年度予算額
191
差引増△減
214
(20)地域防災計画の見直しの推進

消防庁においては,地域防災計画の見直しを推進するため,地域の実情に即した具体的かつ実践的な計画になるよう,地方公共団体に対し要請・助言等を行う。また,地域防災計画データベースの運用により,地方公共団体間の情報共有による広域的な相互支援の推進等,防災体制の充実を図るとともに,計画内容の比較・検証を通じたより適切な計画への見直しを推進する。

(21)防災・危機管理教育におけるe-カレッジの運用及び充実・強化

消防庁においては,防災・危機管理教育について,集合教育では受講が困難な者等も対象とできるようにするため,また,教育内容の充実強化を図るため,インターネットを活用した防災・危機管理教育用システムであるe-カレッジを運用するとともに,コンテンツ等の充実・強化を行う。

25年度予算額
17百万円
24年度予算額
20
差引増△減
△3
(22)自主防災組織等の活性化

消防庁においては,地域防災力の向上を図るため,自主防災組織連絡協議会の結成促進・充実強化のための出前講座,優良団体の表彰の実施,防災教材の作成等により,自主防災組織等の活性化を図る。また,連絡協議会の開催等を通じて地方公共団体における災害ボランティアの活動環境整備の促進を図るほか,国民の防災意識の高揚のための各種広報・啓発活動を実施する。

25年度予算額
18百万円
24年度予算額
23
差引増△減
△5
(23)緊急消防援助隊派遣体制及び情報通信機能の整備

消防庁においては,国内の大規模災害発生時における人命救助活動等を迅速かつ効果的に行うため,全国の消防機関の援助体制として創設された緊急消防援助隊の出動が円滑に行われるよう,早期出動体制や各種マニュアル等の見直し,関係機関との連携体制の整備を進めるとともに,隊員の技術向上と部隊間の連携強化のため,全国6つの地域ブロックごとの合同訓練を実施する。

また,動態情報システムの習熟に係る訓練を実施する。

25年度予算額
172百万円
24年度予算額
173
差引増△減
△1
(24)緊急消防援助隊の出動に要する経費の確保

消防庁においては,東海地震等の大規模地震災害や毒性物質の発散等の特殊災害の発生に際し,消防組織法第44条第5項の規定に基づき全国的観点から消防庁長官の指示を受けて出動する緊急消防援助隊について,その迅速かつ効果的な活動のため,当該緊急消防援助隊の活動により増加又は新たに必要となる消防に要する特殊勤務手当及び時間外勤務手当その他の経費について,国庫負担とするための経費を確保する。

25年度予算額
10百万円
24年度予算額
10
差引増△減
△0
(25)消防・救急無線等のデジタル化の推進

消防庁においては,各消防機関の計画的なデジタル化を推進するに当たり,複数の消防本部が早期かつ効率的に無線設備の広域化・共同化を行うため,アドバイザー派遣等の支援を行う。

25年度予算額
14百万円
24年度予算額
45
差引増△減
△31
(26)消防団の充実強化・消防団員の安全対策の推進

消防庁においては,消防団の認知度を高めるためのPR,消防団協力事業所表示制度の全国展開,消防団充実強化アドバイザーの派遣,女性消防団員の活動の充実強化,全国女性消防操法大会の開催,消防団・自主防災組織の連携推進シンポジウム等の開催等により,消防団の充実強化を図るとともに,消防団員の安全対策及び惨事ストレス対策の強化を推進する。

25年度予算額
197百万円
24年度予算額
190
差引増△減
7
(27)救急業務の充実強化

消防庁においては,救急業務を取り巻く諸課題について調査・検討し,<1>消防機関と医療機関の連携推進,<2>救急隊員の教育の在り方の検討,<3>救急業務における統計学的見地からの評価等を行うことで,救急業務全般の充実強化を行い,救命率の向上を図る。

25年度予算額
61百万円
24年度予算額
84
差引増△減
△23
(28)救助技術の高度化の推進

消防庁においては,救助技術の高度化を図るため,消防・救助技術の高度化等検討会を設置し,NBC災害や新たな救助事象に対応する活動技術の検討を行うとともに,全国消防救助シンポジウム及び実践的訓練を開催し,救助隊員の救助技術・知識の向上を図る。

25年度予算額
21百万円
24年度予算額
24
差引増△減
△3
(29)市町村の消防の広域化の推進

消防庁においては,市町村の消防の広域化についての取組を支援するため,消防広域化推進アドバイザーの派遣,消防の広域化の周知・広報等を行うとともに,消防広域化支援対策として所要の地方財政措置を講じ,市町村の消防の広域化の推進を図る。

25年度予算額
6百万円
24年度予算額
7
差引増△減
△1
(30)大規模災害時等に係る惨事ストレス対策の検討

消防庁においては,平成24年度に開催した「大規模災害時等に係る惨事ストレス対策研究会」の提言を踏まえ,消防職団員に対する惨事ストレス対策に関する教育,普及・啓発,広域的な体制整備に向けた働きかけ,消防職団員の家族への惨事ストレスの周知・理解の促進,緊急時メンタルサポートチームの充実強化等の取組を行う。

25年度予算額
4百万円
24年度予算額
8
差引増△減
△4
(31)緊急消防援助隊の機能強化

消防庁においては,東日本大震災の教訓を踏まえ,緊急消防援助隊の充実と即応体制の強化を図るため,国有財産等の無償使用制度(消防組織法第50条)を活用して,必要な車両資機材等を整備する。

また,被災地へのアクセス道路が相当程度寸断される事態においても確実に被災地に消防力が投入できるよう,消防車両等の空輸などについて調査研究を実施する。

25年度予算額
763百万円
24年度予算額
391
差引増△減
372
(32)地方公共団体における災害対応力の向上

消防庁においては,地震や津波等に対する地方公共団体の災害対応力の向上のため,防災の専門家等を講師として派遣するとともに,地方公共団体間の広域応援の具体的方策や震災等の大規模災害時の避難の在り方などについて意見交換会を開催し,国と地方公共団体間の情報共有を推進する。

25年度予算額
23百万円
(33)消防と医療の連携推進

消防庁においては,平成21年に「消防法」改正を行い,傷病者の搬送と医療機関の受入れの実施に関する基準の策定を,各都道府県として対応すべきものとし,平成23年に全都道府県で策定された。今後,実施基準に基づく円滑な救急搬送を推進するため,<1>全都道府県における実施基準の運用状況,<2>緊急度判定などのICT技術の活用等について調査・研究を行い,更なる救命率の向上を図る。

25年度予算額
28百万円
(34)「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」に関する調査・検討

消防庁においては,東日本大震災において消防施設等の被災による消防活動上の支障が生じたことなどから,「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」に基づく消防力の適正配置の考え方等について,必要な見直しを図るため調査・検討を行う。

25年度予算額
4百万円
(35)災害応急対応に係る業務継続体制の確立

消防庁においては,首都直下地震時等において本庁舎が被災した場合であっても,全国の被害情報の収集や緊急消防援助隊の出動指示等の災害応急対応業務を迅速かつ的確に実施するため,代替拠点における必要な設備・資機材等の整備を行う。

25年度予算額
10百万円
(36)全国瞬時警報システム(J-ALERT)の整備

消防庁においては,災害情報を住民へ迅速かつ確実に伝達するため,J-ALERTの自動起動機等の整備について未整備市町村を対象として全額交付を行う。また,複数の情報伝達手段をJ-ALERTにより自動起動できるようにするための整備について福島県内市町村を対象として全額交付を行う。

25年度予算額
500百万円
(37)法務省における災害時の対処能力の維持

法務省においては,災害が発生し,庁舎・収容施設等が被災した場合に,法務省の業務を継続し,治安上の問題が生じないようにするため,庁舎・収容施設における防災・保安警備等の対処能力の維持を図る。

25年度予算額
66百万円
24年度予算額
2,004
差引増△減
△1,938
(38)文教施設の防災対策の強化・推進

文部科学省においては,児童生徒等の安全を確保するため,屋内運動場等の天井等について,落下防止対策等を加速化するとともに,学校施設の防災機能の強化に関する検討や,応急危険度判定技術者の養成等,総合的・計画的な防災対策を強化・推進する。

25年度予算額
222百万円
24年度予算額
24
差引増△減
198
(39)災害派遣医療チーム(DMAT)事務局の体制整備

厚生労働省においては,DMATを統轄し,DMAT隊員の技能継続研修等を行うDMAT事務局の運営の補助を行う。

厚生労働省においては,災害時に被災地の医療に係る被害状況を把握し,迅速かつ的確な医療の確保を図るため,災害医療の専門家が速やかに被災地に入るためのヘリコプターのチャーター費用の補助を行う。

25年度予算額
66百万円
24年度予算額
60
差引増△減
6
(40)災害拠点病院等の活動支援

厚生労働省においては,以下の補助を行う。

  • 国又は国が地方公共団体と連携して行う防災訓練等に参加・協力する災害拠点病院等の訓練参加費用
  • 災害時に被災地へ派遣された災害派遣医療チーム(DMAT)の活動費
25年度予算額
8百万円
24年度予算額
10
差引増△減
△2
(41)在宅医療連携体制の推進

厚生労働省においては,災害が発生した場合にも,在宅医療を必要とする人が安心して医療サービスを受けることができるよう,地域での多職種協働による包括的かつ継続的な在宅医療の提供に向け,医療機関等による連携の推進に補助を行う。

(42)山地防災情報の周知

農林水産省においては,山地災害による被害を軽減するため,治山施設の設置等のハード対策と併せて,地域住民に対する山地災害危険地区等の山地防災情報を行政と地域住民とが相互に伝達・共有する体制の整備等のソフト対策を推進する。

(43)国営造成土地改良施設防災情報ネットワークの整備

農林水産省においては,国営施設の被災や地域の被災を未然に防止するため,防災上重要な水位等の観測データを収集・整理しリアルタイムで行政機関,施設管理者等が共有できるシステム等の整備のため,観測データの転送施設等を整備する。

25年度予算額
423百万円
24年度予算額
538
差引増△減
△115
(44)農地・農業用施設の減災対策の推進

農林水産省においては,重点的・効率的に農地・農業用施設に関する減災対策を実施するための基準・指針等を作成することにより,人的被害を含めた総合的な減災を図る即効性のある対策を推進する。

(45)中小企業事業継続計画策定に関する支援

(株)日本政策金融公庫等では,中小企業が策定した事業継続計画に基づき防災設備を設置する者に対する融資制度を推進する。

(46)災害時の公的物資調達・商業流通サプライチェーンの強靱化事業

経済産業省においては,生活必需品の生産拠点等の分布状況を整理し,マッピングを行うとともに,大規模災害発災後の生産拠点の回復過程を予測するための調査を行う。

25年度予算額
12百万円
(47)災害に強い電気設備検討調査費

経済産業省においては,津波や近年激甚化する集中豪雨や突風等の自然災害に対して,電気設備の被害を未然防止・軽減するための調査を行い,安全性確認指針の策定等を行う。また,ライフラインである電力の復旧を迅速化するための対応指針等を策定する。

25年度予算額
101百万円
(48)国土交通省内の防災情報の一元的提供

国土交通省においては,国土交通省が保有する防災情報を集約し,国民にわかりやすく提供することを目的としたホームページ「防災情報提供センター」(http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/別ウインドウで開きます(別ウィンドウで表示))で,リアルタイム雨量,リアルタイムレーダーや国土交通省の災害対応に関する情報等を容易に入手できるよう一元的な提供を行う。

(49)災害発生時における情報連絡体制の整備

国土交通省においては,災害発生時に道路災害情報を迅速に提供するため,情報連絡本部を設置すること等により,通行規制箇所や規制解除の見通し等の情報を各道路管理者で共有し,一元的に提供する体制を整備する。

(50)地籍整備の推進

国土交通省においては,東日本大震災の被災地での迅速な復旧・復興に貢献する地籍調査のほか,同被災地以外での災害対応力を高める地籍調査を促進する。また,地籍調査の前段となる調査を国が実施すること等を通じて地籍整備を推進する。

25年度予算額
12,070百万円
24年度予算額
13,920
差引増△減
△1,850
(51)TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)による大規模災害時の対応体制の強化

国土交通省においては,大規模自然災害に際して,全国の地方整備局等職員により組織するTEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)により被災状況の把握や被災地方公共団体等の支援を行い,被災地の早期復旧のための技術的支援,迅速に実施する体制の強化を推進する。

25年度予算額
2,082,155百万円の内数
24年度予算額
2,070,892百万円の内数
(52)土地分類調査の実施

国土交通省においては,土地の改変が進み不明確となっている土地本来の自然条件や改変状況等の情報を整備した上で,それを災害履歴等と組み合わせてわかりやすく提供する土地履歴調査を,国が実施する土地分類基本調査として実施する。

25年度予算額
79百万円
24年度予算額
81
差引増△減
△2
(53)災害に強い物流システムの構築

国土交通省においては,東北,関東等の地方ブロック毎に自治体,物流事業者等が参画する協議会を開催し,円滑な支援物資物流の確保に向けて,災害時における官民協力協定の締結を推進する等官民連携・協力体制の構築を図る。

(54)災害に強い国土に向けたグランドデザインの策定

国土交通省においては,国民の生命と財産を守るための国土強靱化を計画的に進めるため,国土強靱化担当大臣など関係大臣と協力して,今後の人口・社会・経済等を展望しつつ,国土のメンテナンスの視点から,国土の脆弱性や課題の把握,優先的に実施すべき施策とその効果等の検討を行い,国土と地域の将来ビジョンを踏まえた災害に強い国土に向けたグランドデザインの策定を行う。

25年度予算額
126百万円
(55)電子国土基本図整備

国土地理院においては,従来の地形図データに替わる新たなデジタルの基本図データとして,国土管理や防災に必要な地貌や土地状況及び構造物等の地形情報を表す地理空間情報を,位置の基準である道路,建物等の基盤地図情報に整合させた電子国土基本図を整備する。

25年度予算額
179百万円
24年度予算額
176
差引増△減
3
(56)公共的屋内空間における三次元GISデータの基本的仕様と効率的整備方法の開発

国土地理院においては,屋外の三次元GISデータと一体として扱えるよう屋内空間のGISデータのデータ項目や位置の表し方,精度等を規定する基本的仕様案を作成するとともに,既存の設計図面等とGISデータを結合させることで公共的屋内空間の三次元GISデータを効率的に整備する方法を開発し,マニュアル案にまとめる。

25年度予算額
5百万円
24年度予算額
9
差引増△減
△4
(57)予報,警報その他の情報の発表及び伝達

気象庁においては,適時適切な予報,警報その他の情報を発表するとともに,防災関係機関等に伝達し,災害の防止・軽減に努める。また,各種天気図や波浪,海流及び海氷の実況・予想図等について,気象無線模写通報(無線ファクシミリ放送)等による提供を行う。

(58)沿岸防災情報図の整備

海上保安庁においては,災害時に海上からの救難・救助活動を迅速かつ適切に実施するため,海岸線,水深等の自然情報,公共機関所在地等の社会情報,災害危険地,避難地等の防災情報を網羅した沿岸防災情報図の整備を引き続き行う。

(59)災害時における訪日外国人旅行者に向けた情報提供の在り方に関する事業

観光庁においては,東日本大震災を踏まえ,訪日外国人旅行者が安心して旅行できる環境を整備するため,自然災害等緊急時において,訪日外国人旅行者を対象に正確な情報を迅速に提供するための情報提供の在り方について調査検討を行う。

25年度予算額
280百万円
24年度予算額
30
差引増△減
250
(60)災害対処能力の向上経費

防衛省においては,無人航空機や無人車両の取得等原子力災害等への対処能力の向上を図る。また,庁舎の耐震化,非常用電源の確保等災害派遣の際に活動の拠点となる駐屯地・基地等の整備を推進する。

25年度予算額
75,830百万円
24年度予算額
25,254
差引増△減
50,576

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