次頁4－2 復興交付金制度
復興交付金は，地震，津波等により著しい被害を受けた地域における，災害復旧だけでは対応が困難な失われた市街地の再生等の復興地域づくりを支援するものであり，平成24年3月から25年3月までの間に，7県及び94市町村に対し，計5回，事業費1兆9,369億円，国費1兆5,703億円が交付されている。
復興交付金は，必要な事業の幅広い一括化，自由度の高い効果促進事業，全ての地方負担への手当て，基金による執行の弾力化等，既存の交付金等を超えた各種の手当てにより，極めて柔軟な制度として制度設計された。その後も被災地の要望を踏まえ，復興のステージの高まりに対応した採択対象の拡大，効果促進事業の制度見直し，事務手続の簡素化等の対応を行っている。