第１部 災害の状況と対策
序章 災害に対する関心の高まりを「自助」「共助」の防災行動につなげる
１ 国民の防災意識を防災行動へ
２ 地域防災力の強化に向けて
３ 防災対策に求められる新たな視点
第１章 我が国の災害の状況
１ 災害を受けやすい日本の国土
２ 自然災害の状況
２−１ 自然災害による死者・行方不明者の状況
２−２ 平成１８年発生災害による施設関係等被害の状況
３ 平成１９年に発生した主要な災害とその対策等
３−１ 平成１９年（２００７年）能登半島地震
３−２ 三重県中部を震源とする地震
３−３ 平成１９年台風第４号及び梅雨前線による大雨
３−４ 平成１９年（２００７年）新潟県中越沖地震
３−５ 平成１９年台風第５号
３−６ 平成１９年台風第９号
３−７ 平成１９年台風第１１号
３−８ 平成２０年２月の低気圧による災害
３−９ 平成１９年に発生した主な林野火災
第２章 我が国の災害対策の推進状況
１ 災害対策の推進体制
１−１ 災害対策関係法律
１−２ 防災に関する組織
１−３ 防災計画
１−４ 防災関係予算
２ 災害対策に関する施策
２−１ 防災に関する科学技術の研究の推進
２−２ 災害予防の強化
２−３ 災害応急対策の実施
２−４ 災害復興対策等の実施
３ 自然災害対策
３−１ 震災対策
（１） 地震の発生と被害状況
（２） 地震に関する調査研究・観測の推進
（３） 地震に強い国土の形成
（４） 東海地震対策
（５） 東南海・南海地震対策
（６） 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策
（７） 首都直下地震対策
（８） 中部圏・近畿圏における地震対策
（９） 総合防災情報システムの整備
３−２ 津波対策
３−３ 火山災害対策
３−４ 風水害対策
３−５ 雪害対策
４ 事故災害対策
４−１ 海上災害対策
４−２ 航空災害対策
４−３ 鉄道災害対策
４−４ 道路災害対策
４−５ 原子力災害対策
４−６ 危険物災害対策
４−７ 火災対策
５ 近年に発生した主な災害の復興対策
５−１ 阪神・淡路大震災の復興対策
５−２ 三宅島噴火災害の復興対策
５−３ 平成１６年（２００４年）新潟県中越地震災害の復興対策
第３章 国民の防災活動の促進
１ 災害被害を軽減する国民運動の推進
２ 消防団，水防団
３ 住民による自主防災活動の推進
４ 防災ボランティア活動の環境整備
５ 民間と市場の力を活かした防災力向上
５−１ 企業の防災活動の促進
５−２ 防災まちづくりの推進
第４章 世界の自然災害と国際防災協力
１ 世界の自然災害の状況
１−１ 世界における最近の自然災害
１−２ バングラデシュ・サイクロン シドル
１−３ 長期的な自然災害の状況
１−４ 世界での防災における課題
２ 国連防災世界会議と世界の防災への取組み
２−１ 国連防災世界会議
２−２ 兵庫行動枠組の実施に向けた動き
３ 我が国の国際防災協力
３−１ 国際防災協力の必要性
３−２ 国際防災協力の体制
３−３ 我が国の国際防災協力
第２部 平成１８年度において防災に関してとった措置の概況
第１章 概要
１ 法令の整備等
２ 科学技術の研究
３ 災害予防
４ 国土保全
５ 災害復旧等
６ 国際防災協力
７ 平成１８年度における防災関係予算額等
第３章 科学技術の研究
１ 災害一般共通事項
２ 震災対策
２−１ 地震に関する調査研究
２−２ 震災対策一般の研究
３ 風水害対策
４ 火山災害対策
５ 雪害対策
６ 火災対策
７ 危険物災害対策
８ 原子力災害対策
９ その他の災害対策
第４章 災害予防
１ 災害一般共通事項
１−１ 教育訓練
１−２ 防災施設設備の整備
１−３ 災害危険地住宅移転等
１−４ その他
２ 震災対策
２−１ 教育訓練
２−２ 防災施設設備の整備
２−３ その他
３ 風水害対策
３−１ 教育訓練
３−２ 防災施設設備の整備
３−３ その他
４ 火山災害対策
４−１ 教育訓練
４−２ 防災施設設備の整備
４−３ その他
５ 雪害対策
５−１ 教育訓練
５−２ 防災施設設備の整備
５−３ その他
６ 火災対策
６−１ 教育訓練
６−２ 防災施設設備の整備
６−３ その他
７ 危険物災害対策
７−１ 教育訓練
７−２ 防災施設設備の整備
７−３ その他
８ 原子力災害対策
８−１ 教育訓練
８−２ 防災施設設備の整備
８−３ その他
９ その他の災害対策
９−１ 教育訓練
９−２ その他
第５章 国土保全
１ 国土基盤河川事業
１−１ 直轄事業
１−２ 水資源機構事業
２ 地域河川事業
２−１ 補助事業
３ 砂防事業
３−１ 直轄事業
３−２ 補助事業
４ 急傾斜地崩壊対策事業
５ 治山事業
５−１ 国有林治山事業
５−２ 民有林治山事業
６ 地すべり対策事業
６−１ 直轄事業
６−２ 補助事業
７ 海岸事業
７−１ 直轄事業
７−２ 補助事業
８ 総合流域防災事業
９ 農地防災事業
９−１ 直轄事業
９−２ 補助事業
１０ 災害関連事業
１０−１ 農業用施設災害関連事業等
１０−２ 河川等災害関連事業
１０−３ 港湾施設災害関連事業
１１ 地盤沈下対策事業
１２ 下水道事業
１３ その他の事業
１４ 災害の再発防止に資する事業の推進経費
１５ 平成１８年度国土保全関係事業別予算額等総括表
第６章 災害復旧等
１ 災害応急対策
１−１ 梅雨前線による大雨に対してとった措置
１−２ 台風第１３号に対してとった措置
１−３ 平成１８年１０月の低気圧による災害に対してとった措置
１−４ 佐呂間町における竜巻に対してとった措置
１−５ 平成１９年（２００７年）能登半島地震に対してとった措置
１−６ その他の災害に対してとった措置
２ 災害復旧事業
２−１ 公共土木施設災害復旧事業
２−２ 農林水産業施設災害復旧事業
２−３ 文教施設等災害復旧事業
２−４ その他の災害復旧事業
３ 財政金融措置
３−１ 災害融資
３−２ 災害保険
３−３ 地方交付税及び地方債
４ 災害復興対策等
４−１ 雲仙岳噴火による災害に対してとった措置
４−２ 阪神・淡路大震災に対してとった措置
４−３ 有珠山噴火による災害に対してとった措置
４−４ 三宅島噴火による災害に対してとった措置
４−５ 平成１６年台風第２３号による災害に対してとった措置
４−６ 平成１６年（２００４年）新潟県中越地震による災害に関する復興対策
４−７ その他の災害に対してとった措置
第７章 国際防災協力
１ 多国間協力
２ 二国間協力
２−１ 技術協力
２−２ 無償資金協力
２−３ 有償資金協力
第３部 平成２０年度の防災に関する計画
第１章 概要
１ 防災に関する科学技術の研究の推進
２ 災害予防の強化
３ 国土保全の推進
４ 災害応急対策及び災害復旧・復興の迅速適切化
５ 国際防災協力の推進
６ 平成２０年度における防災関係予算額等
第２章 科学技術の研究
１ 災害一般共通事項
２ 震災対策
２−１ 地震に関する調査研究
２−２ 震災対策一般の研究
３ 風水害対策
４ 火山災害対策
５ 雪害対策
６ 火災対策
７ 危険物災害対策
８ 原子力災害対策
９ その他の災害対策
第３章 災害予防
１ 災害一般共通事項
１−１ 教育訓練
１−２ 防災施設設備の整備
１−３ 災害危険地住宅移転等
１−４ その他
２ 震災対策
２−１ 教育訓練
２−２ 防災施設設備の整備
２−３ その他
３ 風水害対策
３−１ 教育訓練
３−２ 防災施設設備の整備
３−３ その他
４ 火山災害対策
４−１ 教育訓練
４−２ 防災施設設備の整備
４−３ その他
５ 雪害対策
５−１ 教育訓練
５−２ 防災施設設備の整備
５−３ その他
６ 火災対策
６−１ 教育訓練
６−２ 防災施設設備の整備
６−３ その他
７ 危険物災害対策
７−１ 教育訓練
７−２ 防災施設設備の整備
７−３ その他
８ 原子力災害対策
８−１ 教育訓練
８−２ 防災施設設備の整備
８−３ その他
９ その他の災害対策
９−１ 教育訓練
９−２ その他
第４章 国土保全
１ 国土基盤河川事業
１−１ 直轄事業
１−２ 水資源機構事業
２ 地域河川事業
２−１ 補助事業
３ 砂防事業
３−１ 直轄事業
３−２ 補助事業
４ 急傾斜地崩壊対策等事業
５ 治山事業
５−１ 国有林治山事業
５−２ 民有林治山事業
６ 地すべり対策事業
６−１ 直轄事業
６−２ 補助事業
７ 海岸事業
７−１ 直轄事業
７−２ 補助事業
８ 総合流域防災事業
９ 農地防災事業
９−１ 直轄事業
９−２ 補助事業
１０ 災害関連事業
１１ 地盤沈下対策事業
１２ 下水道事業
１３ その他の事業
１４ 災害の再発防止に資する事業の推進経費
１５ 国土保全関係事業別予算額等総括表
第５章 災害復旧等
１ 災害応急対策
１−１ 自衛隊の災害派遣
１−２ 災害救助費の国庫負担
１−３ 災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付
１−４ 被災者生活再建支援金の支給
１−５ その他の災害応急対策
２ 災害復旧事業
２−１ 公共土木施設災害復旧事業
２−２ 農林水産業施設災害復旧事業
２−３ 文教施設等災害復旧事業
２−４ 水道施設等災害復旧事業
２−５ その他の災害復旧事業等
３ 財政金融措置
３−１ 災害融資
３−２ 災害保険
３−３ 地方債
４ 災害復興対策等
４−１ 被災者生活再建支援金の支給等
４−２ 雲仙岳噴火災害に関する復興対策
４−３ 阪神・淡路大震災に関する復興対策
４−４ 三宅島噴火災害に関する対策
４−５ 平成１６年（２００４年）新潟県中越地震による災害に関する復興対策
４−６ その他の災害に関する復興対策
第６章 国際防災協力
１ 多国間協力
２ 二国間協力
２−１ 技術協力
附属資料
附属資料１ 災害原因別死者・行方不明者内訳
附属資料２ 平成１９年以降に発生した主な災害における各府省の対応
附属資料３ 災害対策に関する法律の一覧
附属資料４ 指定公共機関の一覧
附属資料５ 防災に関する重要な研究開発課題及び成果目標
附属資料６ 阪神・淡路大震災における犠牲者（神戸市内）の死因
附属資料７ 公立小中学校施設の耐震化の状況
附属資料８ 病院の耐震化の状況
附属資料９ 防災拠点となる公共施設等の耐震化の状況
附属資料１０ 国の庁舎の耐震化の状況
附属資料１１ 耐震改修促進税制
附属資料１２ 地震防災緊急事業五箇年計画について
附属資料１３ 東海地震に係る地震防災対策強化地域市町村一覧
附属資料１４ 東南海・南海地震防災対策推進地域市町村一覧
附属資料１５ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域市町村一覧