2−2 農林水産業施設災害復旧事業
農林水産省においては,次のとおり災害復旧事業を実施した。
(1)直轄事業
国が施行する農業用施設災害復旧事業については,平成18年災害の76.6%を復旧した。
(事業費 147,347千円/国費 130,503千円)
(2)補助事業
地方公共団体,土地改良区等が施行する補助事業については,災害発生の年を含めて3か年で復旧する方針に基づき,次のとおり実施した。
a 農地
平成16年災害の復旧は99.7%,平成17年災害は99.6%,平成18年災害は89.1%を復旧した。
(事業費 15,124,954千円/国費 13,681,682千円)
b 農業用施設
平成15年災害は完了,平成16年災害は99.8%,平成17年災害は98.8%,平成18年災害は87.7%を復旧した。
(事業費 32,004,326千円/国費 29,916,318千円)
c 林道
平成16年災害の復旧を完了し,平成17年災害は99.0%,平成18年災害は88.4%を復旧した。
(事業費 15,684,446千円/国費 14,000,000千円)
d 漁業用施設
平成16年災害及び平成17年災害の復旧を完了し,平成18年災害の85.0%を復旧した。
(事業費 105,010千円/国費 70,000千円)
e 農林水産業共同利用施設
平成18年災害の復旧を完了した。
(事業費 83,227千円/国費 53,246千円)
f 治山施設
平成18年災害の復旧を完了した。
(事業費 61,636千円/国費 38,458千円)
g 国有林野事業(治山事業を除く。)
林道施設等の平成17年災害の復旧を完了し,平成18年災害については,緊急に復旧を要する箇所の復旧事業を実施した。
(事業費 4,909,350千円/国費 3,318,000千円)
(3)平成18年災害に対する措置
農地,農業用施設,治山施設,林道,漁業用施設及び農林水産業共同利用施設については,「土地改良法」及び「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」を適用して,復旧箇所2,875か所(農地1,112か所,農業用施設1,022か所,治山施設4か所,林道674か所,漁業用施設2か所,農林水産業共同利用施設61か所),事業費70億645万円(農地13億6,653万円,農業用施設48億9,125万円,治山施設6,164万円,林道5億5,490万円,漁業用施設1,050万円,農林水産業共同利用施設1億2,163万円)を決定した。また,緊急に復旧を要するものについては,早期に査定を実施し,必要な復旧措置を講じた。