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（１）火薬類の安全管理対策
警察庁においては，全国の都道府県警察に対して，各都道府県火薬類取締担当部局及び消防機関との連絡体制の構築，これらの関係機関と合同しての火薬類取扱場所に対する立入検査の実施等を内容とする指示を行った。
（２）各種危険物等の災害防止対策
警察庁においては，関係省庁に協力を要請のうえ，都道府県警察に対し，各種危険物等の運搬車両等に対する取締り及び安全基準の遵守等についての指導を実施するよう指示した。
（３）石油コンビナート等防災対策の推進
ａ 新設事業所等のレイアウト規制
消防庁及び経済産業省においては，石油及び高圧ガスを併せて取り扱う事業所の新設等に際し，事業所内の施設のレイアウトについて規制を実施するとともに，必要な要請，助言等を行った。
〈消防庁〉（国費 ５，９２４千円）
〈経済産業省〉（国費 ５，６９９千円）
ｂ 石油コンビナート等防災対策本部等への要請等
消防庁においては，石油コンビナート等防災対策本部等に対し，石油コンビナート等防災計画の策定及び運用等について要請，助言等を行った。
（国費 １２，４６０千円）
c 石油コンビナート等特別防災区域における地域情報管理システムの運用
消防庁においては，石油コンビナート等特別防災区域における石油タンク火災等の災害発生時の対応を的確に行うため，当該区域に係る事業所の配置図等をデータベース化した地域情報管理システムの運用を実施した。
（国費 １６，２０８千円）
（４）危険物規制についての要請・助言等
消防庁においては，消防法に基づき，次の予防対策を推進した。
ａ 危険物の安全を確保するための技術基準等の整備
（a） 危険物施設に関する腐食・劣化評価手法の開発・導入環境整備
総合科学技術会議におけるナノテクノロジー・材料分野の府省連携プロジェクトの一環として，危険物施設に関する腐食・劣化に関する評価手法を確立し，データベース構築の提案についてとりまとめた。
（b） やや長周期地震動に係る危険物施設の技術基準に対応した設計手法の開発
やや長周期地震動に対する特定屋外タンク貯蔵所の保安確保のため，既存の浮き屋根を強化された新しい技術基準に適合させるための合理的な改修方法に関する調査・検討を行った。
（c） 危険物施設の津波・浸水対策の検討
大地震に伴う津波，台風等に伴う浸水に対する屋外タンク貯蔵所の安全確保を図るため，過去の被害事例を収集するとともに，屋外貯蔵タンクの津波被害予測手法を確立するための調査・検討を行った。
（d） 危険物保安に関する技術基準の性能規定導入・推進
新技術・新素材の円滑な導入を可能とすることを目的とした性能規定化について検討を行った。
（e） 新技術・新素材の活用等に対応した安全対策の確保
水素供給施設の安全対策及び再生資源燃料の種類や物性に応じた安全対策に関する調査・検討を行った。
（ｆ） 危険物施設において利用される運搬容器の表示基準にかかる検討
危険物施設における危険物の貯蔵，取扱い及び危険物の運搬においてその危険性を迅速に把握できるようにするため，危険物の運搬容器の表示について調査を行った。
（国費 ３，４９６千円）
（ｇ） 化学物質の有害危険性の国際基準化に対応した危険物の分類方法等の調査検討
化学物質の有害危険性について国際的な基準化が図られていることに対応するため，危険物の分類，表示及び判定試験方法に関する調査を行った。
（国費 ４，５３２千円）
ｂ 危険物施設の安全確保対策及び事故調査体制等のあり方に関する調査検討
官民共同の行動指針・計画に基づき総合的な事故防止対策の推進を図るとともに，事故状況等を詳細に分析する等，危険物施設における今後の安全管理のあり方に関する調査・情報の共有を行った。
（国費 ２，６８５千円）
ｃ 危険物データベースの活用
危険物データベースへデータの追加・充実を図った。
（国費 ７，５０４千円）
ｄ 危険物災害等情報支援システム並びに危険物に係る事故及びコンビナート等特別防災区域における事故の情報オンライン処理システム等の運用による情報提供
過去の危険物に係る事故情報をデータベース化した「危険物に係る事故及びコンビナート等特別防災区域における事故の情報オンライン処理システム」に平成１７年中の危険物施設の事故データを追加，「危険物災害等情報支援システム」へ危険物等の物性や災害時の消防活動要領に関するデータを追加し，都道府県等への情報提供を実施した。
（国費 ９，７９７千円）
ｅ 新規危険性物質の早期把握及び危険性評価
新規危険性物質を早期に把握することを目的とし，事故事例調査及び危険性評価試験等を実施した。
（国費 ２７，１５９千円）
（５）高圧ガス保安対策の強化と拡充
経済産業省においては，次の事業を行った。
（国費 ６９，８９５千円）
ａ 高圧ガス保安技術基準作成事業
技術進歩に即応して，計画的な保安基準の作成，整備を行った。
ｂ 事故調査解析事業
高圧ガスに係る事故の原因調査，分析を行った。
（６）高圧ガス及び火薬類による災害防止の指導等
経済産業省においては，製造事業者等に対する立入検査及び保安教育指導，都道府県取扱担当者に対する研修，事故調査等を行った。
（国費 ２０，０４９千円）
（７）煙火等対策調査
（国費 ８９，８９７千円）
（８）危険物の海上輸送の安全対策の確立
国土交通省においては，国際条約に準拠した危険物の運送基準の検討を行った。また，危険物の海上輸送における事故を防止するため危険物を運送する船舶に対し，立入検査等を実施した。
（国費 １７，７３９千円）
（９）漂流予測体制の強化
海上保安庁においては，油流出事故等による防除作業を的確に行うために精度の高い漂流予測が必要であることから，現場の巡視船からリアルタイムに海象，風等のデータが収得できる「船舶観測データ集積・伝送システム」を引き続き運用したほか，漂流ブイによる漂流予測の補正を実施した。また，日本近海の海況把握及び漂流予測の精度向上を図るため，次世代型海流監視システムの運用を行った。
（国費 ６，３４８千円）
（１０）沿岸海域環境保全情報の整備
海上保安庁においては，油流出事故が発生した際の迅速かつ的確な油防除措置等の実施に資するため，沿岸海域の自然的・社会的情報等をデータベース化し，海図データ及び油の拡散・漂流予測結果と併せて電子画面上に表示できる沿岸海域環境保全情報の整備を引き続き行った。
（国費 １３，０４２千円）
（１１）危険物積載船舶及び危険物荷役に関する安全防災対策
海上保安庁においては，危険物による災害を防止するため，次の施策を講じた。
ａ 危険物積載船舶に関する交通安全対策
特定港における危険物積載船の停泊場所の指定，輻輳海域の航路等における消防設備船等の配備の指示を行った。
ｂ 危険物荷役に関する安全防災対策
荷役・運搬許可等による規制・指導を行ったほか，荷役の安全管理に係る事業者側の体制について指導するとともに，各事業所等に対する点検指導を行った。
ｃ 大型タンカーバースの安全防災対策
大型タンカーバースの建造，改築等に際しては，安全防災上の見地から所要の指導を行うとともに，全国の大型タンカーバースの一斉点検を行い，安全防災対策の指導を行った。
ｄ 国家石油備蓄の安全防災対策
国家石油備蓄に関しては，安全防災体制の強化について関係者を指導した。
ｅ 排出油の防除対策
タンカー等の所有者及び一定規模以上の油保管施設等の設置者に対し，海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき適切な排出油防除資機材を備え付けるよう指導等を行うことにより排出油防除体制の整備を推進した。
（１２）油防除対策に係る分野別専門家等の登録
海上保安庁においては，「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」に基づき，国内の各種分野の専門家等に関する情報を，関係行政機関の協力を得て一元化するとともに，関係行政機関，地方公共団体の要請に応じて提供しうる体制の確保に努めた。