第7章 国際防災協力 1 多国間協力



第7章 国際防災協力

1 多国間協力

(1)防災分野における国際協力等推進

内閣府においては,開発途上国における防災体制の整備の促進を図るための調査を行った。また,アジア地域を対象にしたリスクアセスメントの検討を行った。

(国費 14,053千円)

(2)アジア防災センターにおける多国間防災協力推進

内閣府においては,アジア防災センターにおける多国間防災協力として,防災情報の収集・提供,防災協力の推進に関する調査等を行った。

(国費 105,624千円)

(3)国連防災世界会議の成果評価活動

内閣府においては,国際防災戦略(ISDR)の活動を通じ,国連防災世界会議で我が国が提唱した取組みが効果的に実施されるようISDR事務局へ拠出した。

(国費 17,024千円)

(4)国際防災会議等出席

内閣府においては,国連国際防災戦略(UN/ISDR)タスクフォース関連会議など国際防災協力推進に必要な国際会議等に参加した。

(国費 6,139千円)

(5)国際消防救助隊の海外派遣体制の推進

消防庁においては,国際消防救助隊の一層の強化を図るため,迅速な派遣体制の整備や隊員の教育訓練等の一層の充実を図った。

(国費 6,376千円)

(6)大規模災害に係る国際協力

消防庁においては,諸外国に対して,津波をはじめとする災害対策に係る協力のための教材提供,避難対策等のノウハウ提供及び情報収集を行った。

(国費 11,683千円)

(7)大規模自然災害に対する国連・国際機関を通じた支援の実施

a 外務省においては,平成16年9月のハリケーン・アイバン及び平成17年7月のハリケーン・エミリーにより被害を受けたグレナダに対する支援として,国連「人間の安全保障基金」を通じた国連・国際機関の活動支援,国連防災世界会議の成果である兵庫行動枠組を推進するため,その中核となる国連国際防災戦略(UN/ISDR)への拠出等の活動支援等を行った。

(国費 1,194,478千円)

b 財務省においては,平成19年2月に開催されたグローバル防災・復興ファシリティ(途上国における防災能力向上等を目的として,平成18年9月に世銀が設立したファシリティ)の拠出国会合において,同ファシリティへの6百万ドルの拠出を表明したほか,平成19年3月に開催された米州開発銀行年次総会において,マルチドナー自然災害予防信託基金(中南米地域における自然災害に対する脆弱性の軽減等を目的として,平成18年12月に米州開発銀行が設立した信託基金)への3百万ドルの拠出を行うことを表明した。

(8)アジア防災科学技術情報基盤の形成

文部科学省,国立大学法人京都大学,独立行政法人防災科学技術研究所等において,科学技術振興調整費により,アジア各国の地域特性に適した有効な防災のノウハウ活用を促進するため,アジア諸国の諸機関との連携のもと,優れた現場への適用戦略を持つ防災科学技術を調査・抽出・体系化し,アジア防災科学技術情報基盤のウェブ上への形成を行っている。

(国費 28,073千円)

(9)「センチネル・アジア」プロジェクトの推進

文部科学省においては,アジア太平洋地域において災害関連情報を共有する「センチネル・アジア」プロジェクトを推進し,参加国の要請により陸域観測技術衛星「だいち」による緊急観測を行うなど,アジアの災害状況把握に貢献した。

(10)地球地図整備

国土交通省国土地理院においては,地球環境の現状を正確に表す地球全陸域の地理情報を整備する「地球地図プロジェクト」を地球地図国際運営委員会の事務局として推進している。本プロジェクトには,2007年12月現在162か国・16地域が参加し,45か国・2地域の地球地図データが公開された。国土地理院は,大規模災害発生時に災害状況把握のためのベースマップとして同データを提供した。

(国費 52,172千円)


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