３−３　我が国の国際防災協力

３−３　我が国の国際防災協力

我が国は，幾多の災害の経験や教訓により培った防災に関する知識や技術を活用し，世界の災害被害の軽減に向けた国際防災協力を積極的に進めてきており，防災協力は我が国の顔の見える国際貢献の重要な分野となっている。

国連防災世界会議に参加した小泉内閣総理大臣（当時）は，今後とも，情報や知識の共有，人的技術的貢献，財政面からの復興支援の全てにおいて，最大限の国際的な協力を行っていくことを表明し，兵庫行動枠組の実施とフォローアップの重要性を強調しつつ，その具体化に向け，我が国の国際防災協力に関する考え方を次の項目を掲げて世界に発信した。

<１>　会議成果の実施とフォローアップの重要性

<２>　ODAを活用した防災協力イニシアティブ

<３>　アジア防災センターを通じた地域防災協力の強化

<４>　国際レベルの連携プロジェクトの推進

<５>　防災に関する情報集の構築

<６>　国連における防災協力機能〜会議成果の効果的なフォローアップ

（１）国際機関を通じた国際協力

我が国は，国連国際防災戦略（UN/ISDR），国連人道問題調整部（OCHA）などの国連機関・国際機関への出資，拠出を通じて，国際防災協力を行っている。

また，日本政府はUN/ISDRと協力して世界防災白書の作成や，OCHAと協力してリアルタイムに世界の災害情報をインターネットを通じて提供するOCHAリリーフウェブの運営など，さまざまな形で支援を実施している。

また，２００４年末のインド洋地震津波災害を受け，インド洋地域における津波早期警戒体制の構築に向け，UNESCOやUN/ISDRと連携した国際協力を進めている。２００５年１月には，国連防災世界会議を兵庫県神戸市で開催した。

（２）アジア地域における地域防災協力

地域レベルでの防災協力の必要性から，我が国はアジア防災センターを設立して，アジア地域における防災協力のリーダーシップをとっている。

ａ　アジア防災センターの設立

１９９４年，国連防災世界会議（横浜市）において，「災害脆弱性に多くの共通的側面を有する地域において，国際地域センターの設立などを通じた国際地域防災協力体制の促進」が提唱された（横浜戦略）。

特に，我が国は，阪神・淡路大震災以前から，アジア諸国に対して，様々な国際協力，支援を行っていたが，この大震災で得た多くの教訓についても広く各国に紹介していくことが防災分野における重要な国際貢献の一つと認識された。

このような状況を背景として，１９９８年７月，兵庫県神戸市にアジア防災センターが設置された。同センターは横浜戦略を契機として，日本の支援により２２か国をメンバー国として設立されたものであり，国際防災の１０年の期間中における我が国の多国間防災協力に関する大きな成果の一つとして位置づけられる。

ｂ　アジア防災センターの活動内容

アジア防災センターは，アジア地域の災害被害軽減に資するため，２７か国（２００８年３月現在）に及ぶメンバー国とのネットワークを構築し，以下の活動を行っている。

（a）　防災情報の共有

<１>　アジア防災会議（メンバー国会議）

防災情報の共有，関係国・機関との協力強化のため，毎年，構成国の防災専門家や国連など国際機関の防災専門家を招聘して，国際会議を開催している。２００７年６月には，カザフスタン・アスタナ市において，「アジア防災会議２００７」を開催し，アジア各国の兵庫行動枠組の実施状況についての情報共有，取組事例の紹介等が行われた。

<２>　最新災害情報，メンバー国防災情報，優良事例等の提供

インターネット上にホームページ（ http://www.adrc.or.jp/ ）を立ち上げ，メンバー国等世界で発生している災害情報や防災情報，防災用語辞典など様々な情報提供を行っている。

<３>　世界災害共通番号の普及

各防災機関が保有する災害情報を共有するため，「GLIDE」という災害共通番号制度を，国連人道問題調整部・リリーフウェブなどともに運用を開始している。ASEAN地域を中心に普及を図っている。

<４>　衛星データを利用した災害情報の提供・共有

アジア地域の災害情報の迅速な提供と共有を図るため，独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）及びアジア・太平洋各国の宇宙開発関係機関及び防災機関と協力して，陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS）の観測データ等から得られる災害情報をインターネットと地理情報システム（GIS）により提供を図っている。アジア防災センターは災害発生時にアジア諸国からの緊急観測要求の窓口を担っている。

（ｂ）　人材育成

<１>　総合防災行政研修

JICAと協力し，毎年，開発途上国の防災担当者を招聘し，日本の防災体制や技術について研修を行っている。

<２>　外国人研究員招聘プログラム

メンバー国から毎年４人を招聘し，客員研究員としてそれぞれの国の防災情報をアジアに発信すると同時に，日本の防災体制や国際防災協力についての見識を深める機会を提供している。

<３>　メンバー国との共同防災力向上プログラム

メンバー国の防災力向上のため，各国と共同で中央政府，地方政府，学校教育関係者，コミュニティリーダー，メディア関係者などを対象とした防災力向上プログラムを進めている。

（ｃ）　地域コミュニティの防災力向上

<１>　地域コミュニティ・住民参加を促すツールの開発，普及

防災意識の啓発や防災知識の普及，防災力の向上を図るためのツールの開発等を行っている。例えば，「稲むらの火」の物語を活用した防災教育教材の作成（バングラデシュ，インド，インドネシア，マレーシア，ネパール，フィリピン，シンガポール，スリランカ），地域コミュニティや学校教育における防災普及啓発プログラム（スリランカ，タイ，インドネシア，インド，バングラデシュ），津波防災啓発パンフレットの作成（パプアニューギニア）などを支援している。

<２>　NGOアジア防災・災害救援ネットワーク（ADRRN）への支援

自然災害による被害低減に重要な役割を果たしているアジア各国NGOの効果的な防災活動を促進するため，NGO間のネットワーク化を支援している。

（ｄ）　国際機関との連携

アジア防災センターは，ISDR兵庫事務所等と協力体制をとっているほか，アジア各国のNGO活動の支援，国際復興支援プラットフォーム（IRP）の活動を行っている。

（３）我が国の政府開発援助（ODA）

ａ　防災分野における日本のODAの基本方針

我が国のODAを通じた防災協力は，政府開発援助大綱（ODA大綱），政府開発援助に関する中期政策等にのっとり実施されている。

ODA大綱は，ODAの戦略性，機動性，透明性，効率性を高めるとともに，幅広い国民参加を促進し，我が国のODAに対する内外の理解を深めるため，２００３年８月に改定された。この改定において，ODA大綱が「重点課題」の一つとして掲げる「地球的規模の問題への取組」に，これまで記述がなかった「災害」が，国際社会が直ちに協調して対応を強化すべき問題の一つとして盛り込まれた。

２００５年２月には，ODA大綱にのっとってODAを一層戦略的に実施するため，我が国の考え方やアプローチ，具体的取組みなどの方途を示した「政府開発援助に関する中期政策」を新たにとりまとめ，ODA大綱の重点課題である「貧困削減」「地球的規模の問題への取組み」と関連づけて，今後，ODAを活用して災害への取組みを進めていくことを明確にした。

また，２００５年１月の国連防災世界会議の機会に，ODAを通じて防災分野における開発途上国の自助努力を支援するための基本的な考え方を「防災協力イニシアティブ」としてとりまとめ，公表した。我が国は，従来より，防災分野においてODAを活用した国際貢献を行ってきたが，初めて，防災分野での取組みを総括・検証し，引き続き積極的にODAを活用した取組みを進める方針を示したものである。この中で，<１>防災への優先度の向上，<２>人間の安全保障の視点，<３>ジェンダーの視点，<４>ソフト面での支援の重要性，<５>我が国の経験，知識及び技術の活用，<６>現地適合技術の活用・普及，<７>様々な関係者との連携促進の７つの基本方針に基づき，災害予防の開発政策への統合，災害直後の迅速で的確な支援，復興から持続可能な開発に向けた協力のそれぞれの段階に応じて，一貫性のある防災協力の実施に努力することとしている。

ｂ　日本の防災関係ODAの取組み状況

防災分野の協力は，災害の段階に応じて，災害を事前に予期して備える災害予防と，災害発生後に行われる緊急援助や災害復興の２つの分野に大きく分かれるが，後者の災害発生後の取組みのうち，復興過程においては災害の悪循環を断ち，持続可能な開発に向けた取組みを支援するなど，開発途上国の総合的な防災対策の推進に資する協力が重要である。

災害予防は，台風，洪水，地震，津波，土砂崩れ，火山噴火などの自然災害に対する脆弱性を緩和するための備えを目的としており，我が国は過去の災害経験を通じて培われたノウハウや優れた防災技術をいかし，災害に強いインフラ整備や災害対策のための人材育成研修など，特色のある協力を行っている。

災害発生後の取組みは，被災直後に救助・医療活動などを行う国際緊急援助隊の派遣，テント・毛布などの被災者の当面の生活を確保するための緊急援助物資の供与といった初期の段階から，被災したインフラなどを再建する復興開発支援の計画づくり，実施に至る段階まで，幅広い協力を行っている。

２００５年４月に開催されたアジア・アフリカ首脳会議（インドネシア）において，小泉内閣総理大臣は，防災・災害復興対策については，アジア・アフリカ地域を中心として今後５年間で２５億ドル以上の支援を行うことを表明した。これを踏まえ，２００６年度より，「防災・災害復興支援無償」が新設された。これは，災害直後から本格的な復旧・復興までの切れ目のない支援を目的とするもので，２００８年度は３６億円（２００７年度も同額）の予算が計上されている。

アジア・アフリカ首脳会議での表明の２年目にあたる２００６年度の防災分野のODAの実績は，図４−３−１に示すとおり９０９億円（約８．２億ドル）となった（２００５年度：８９８億円（約８．４億円））。

２００６年度の実績では，国際機関への拠出や出資は２９億円，無償・有償資金協力を合わせた二国間資金協力は８３９億円，二国間の技術協力は４１億円となっている。二国間資金協力の内訳は，災害種別では，土壌流出への支援が５８％，地震・津波への支援が１７％，暴風・洪水への支援が１３％となっている。援助形態別では無償資金協力が４９件，１６２億円，有償資金協力が９件，６７７億円となっている。

なお，我が国の防災関係のODAによる協力に当たっては，外務省，独立行政法人国際協力機構（JICA）及び国際協力銀行（JBIC）が，防災分野の技術協力，資金協力の実施について大きな役割を担っている。

（a）　技術協力

<１>　研修

開発途上国の技術者や行政官等を研修員として我が国に受け入れ，防災分野の専門的知識・技術の移転を行うことを目的として，様々な研修を行っている（表４−３−４）。

また，JICAは，開発途上国において当該国及びその周辺国の技術者等を対象とした第三国研修を実施している（表４−３−５）。

<２>　専門家，青年海外協力隊及びシニア海外ボランティアの派遣

JICAは，開発途上国に専門家を派遣し，現地での防災に関する技術移転を行っている（表４−３−６）。

また，技術・技能を有する青年男女が開発途上地域住民と生活を共にしつつ，当該地域の経済及び社会の発展に協力するための青年海外協力隊派遣事業を実施している。

更に，豊富な知識，経験，技術を有し，かつ開発途上国の発展に貢献したいというボランティア精神を有する中高年を海外に派遣するシニア海外ボランティア派遣事業を実施している（表４−３−７）。

<３>　技術協力プロジェクト

JICAは，専門家の派遣，研修員の受入れ及び機材の供与という３つの協力形態を組み合わせて一つの事業として実施する技術協力プロジェクトを実施している（表４−３−８）。

<４>　開発調査事業

開発途上国における開発計画の推進に寄与するため，我が国は開発調査事業として，様々な防災事業に関連する実施可能性調査あるいは基本計画の策定等について協力を実施している（表４−３−９）。

<５>　国際緊急援助

開発途上国を中心とした海外で大規模な災害が発生した場合，相手国政府の要請により国際緊急援助隊の派遣や緊急援助物資の供与などの国際緊急援助を行う。

国際緊急援助隊の派遣については，被災国政府等から日本に対して援助要請があった場合，外務省において，要請の内容，災害規模，種類等に応じて援助の内容，規模について検討を行い，必要に応じて，関係省庁との協議を経て決定する（図４−３−４）。

国際緊急援助隊は救助チーム，医療チーム，専門家チーム及び自衛隊部隊（特に必要な場合）からなり，被災国の要請，災害の種類・規模等に応じて単独又は適宜組み合わせて派遣されている（表４−３−１０，表４−３−１１）。

また，被災者の救援のために，毛布，テント，浄水器，簡易水槽，発電機，などの緊急援助物資を供与している。これらの物資を迅速かつ確実に供与するため，JICAが管理する物資の備蓄倉庫をマイアミ，シンガポール，フランクフルト，ヨハネスブルグに設置している。

２００７年度は，４月のソロモン諸島の津波被害の他，洪水，サイクロン等の風水害が世界各地で多発した。特に，２００８年１月以降，中国や中央アジアでは寒波による被害が深刻化した。我が国は，こうした災害に対し，合計約３億８，１００万円相当の緊急援助物資の供与を実施した（自然災害のみでは，約３億５，１００万円相当）。

なお，最近の大規模災害での国際緊急援助隊の派遣については，２００４年１２月のスマトラ沖大地震及びインド洋津波の際に，救助，医療，専門家各チーム及び自衛隊部隊が，２００５年１０月のパキスタン等大地震の際に，救助，医療チーム及び自衛隊部隊が，更に２００６年５月のインドネシア・ジャワ島中部地震の際に，医療チーム及び自衛隊部隊がそれぞれ派遣されている。

（ｂ）　無償資金協力

無償資金協力とは，被援助国（開発途上国）に返済義務を課さないで資金を供与するものである。この無償資金協力の中で，海外での災害発生時において被害状況を迅速に把握し，物資の購入等のため必要な資金を供与する緊急無償資金協力を実施している。更に，防災及び災害復旧関連の施設や機材の整備等に対しても無償資金協力により援助が行われている。

防災・災害復興分野に関する２００６年度無償資金協力の実施額は約１６２億円で，一般プロジェクト無償，食糧援助及び防災・災害復興支援無償が中心である。

（ｃ）　有償資金協力

有償資金協力（円借款）は，被援助国（開発途上国）に対し長期低利の緩やかな条件で，資金を貸し付けるものである。防災関係の有償資金協力としては，治水（洪水対策）や耐震補強事業，植林に対するものなどがある。

これまでの防災分野の実績ではインドネシア等への供与があり，その大半は洪水対策である。中国に対しては，近年，土壌流出による洪水災害の抑制を目的とした植林事業への支援を行っている。また，地震・津波被災地に対する支援としては，スマトラ島沖大地震による津波被害を受けたモルディブ等の被災地域への復興支援等を行っている。更に，インドネシア及びスリランカに対し，債務支払猶予措置を行っている（表４−３−１２）。

（４）気候変動への対応と国際防災協力

「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）では，第４次評価報告書において，地球の気候システムに温暖化が起きているとほぼ断定し，地球温暖化の進行に伴ってほとんどの地域で大雨の頻度が増加することや熱帯低気圧の強度が増大することなどが予測している。気候変動の問題に対しては，温暖化をもたらす温室効果ガス排出を抑制する緩和策とともに，予測される気候変動による悪影響を低減するための適応策が車の両輪のように必要であり，自然災害リスクの増加に対応した防災への取組みの重要性が増大している。

昨年１２月に開催された「気候変動枠組条約第１３回締約国会議」（COP１３）においては，IPCCの第４次報告書を歓迎し，各国の政策の実施に活用すること等を決定するとともに，気候変動の悪影響を特に受けやすい発展途上国における防災戦略及び気候変動の影響による人的・物的被害への対応策も含む「バリ行動計画」が決定された。また，直近の第６２回国連総会においても，国際防災戦略（ISDR）を推進するための決議において，気候変動と防災の関係が初めて明記されるとともに，国連システムによる気候変動への適応への対応として，防災対策を含む取組みの方向性が報告されている。

IPCCの第４次評価報告書においては，住宅・都市・農業・商業・運輸など広範な分野において災害などの形で影響が及ぶことが懸念されている。温暖化の影響は，アフリカ，アジア，欧州，小島嶼国など，地域ごとにも予測が行われており，防災上の懸念も多く存在している。例えば，アジアにおいては，沿岸域，特に人口が集中する南・東・東南アジアの巨大三角州地域において，海からの，いくつかの三角州地域においては河川からの浸水リスクの増大が予測されている。また，アフリカにおいては，２１世紀の終わりにかけて，海面水位の上昇することが見込まれており，多くの人口を有する沿岸域の低地に影響を及ぼし，その対応に要する費用は，少なくともGDPの５〜１０％に達すると試算されている。更に，小島嶼国においては，海水面の上昇により，浸水，高潮，侵食，その他の沿岸地帯の災害が悪化すると予想され，このため重要な社会資本や居住地，施設など，島の地域社会を支える基盤を毀損することが予測されている。

我が国は，幾多の災害被害や教訓により培った防災に関する知識や技術を有しており，防災面での協力は日本の国際貢献における責務でもある。IPCCによる予測や国際社会の対応を踏まえると，我が国においても，気候変動への適応に対応する国際防災協力の一層の強化が必要である。具体的な分野としては，水害，土砂災害，高潮災害及び海岸侵食に対する防災施設，災害対策マスタープランの策定，沿岸域土地所有者への啓発，参加型のリスクアセスメント，気候変動も考慮した被害想定の作成，予警報や避難活動などが挙げられる。例えば，日本政府は平成２０年３月に太平洋に位置するツバル国に対し，気候変動に伴う海面水位の上昇などに関する調査団を派遣し，気候変動の適応策を実施するにあたっての必要な支援を検討するなど，積極的な対応を進めているところである。