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（１）特殊災害対策の充実強化
消防庁においては，特殊災害に係る防災対策について，次の措置を講じた。
ａ 特殊災害に係る防災対策について，災害防止対策及び消防防災対策の充実強化を図るため，消防活動や防災体制の検討を行うとともに，地方公共団体における災害対策の推進を図った。
（国費 １，４６９千円）
ｂ 消防活動が困難な地下空間等における消防活動支援情報システムの開発
消防活動が困難な地下空間等において，消防隊員の安全確保を図り，円滑な消防活動を行うため，電子タグを活用した位置特定の簡易的手法の調査・開発，情報伝達を行うための通信システムの評価検証を行うとともに既存の開発技術の整理と統合を図った。
（国費 ４０，９４９千円）
（２）労働災害防止対策
厚生労働省においては，次のとおり監督指導等を行った。
（国費 １，７９９，９７８千円）
ａ 労働災害防止計画
労働災害防止計画に基づき，計画的な労働災害防止対策の展開を図った。
ｂ 監督指導等
トンネル工事，橋梁工事等大規模建設工事等に対し安全衛生管理の徹底のため，監督指導等を行うとともに計画の事前審査を強化し，自主的労働災害防止活動の促進を図った。また，重大災害の原因究明及び労働災害防止対策の確立のための必要がある場合には，専門家を派遣した。
ｃ 検査・検定等
ボイラー・クレーン等特に危険な機械等について，検査，検定制度の適切な運用を図るとともに，プレス，フォークリフト等危険な機械等の定期自主検査制度の定着を図った。
（３）岩石採取に伴う災害防止
経済産業省においては，岩石採取に伴う災害を防止するため，岩石採取場の現地調査を実施し，適切な指導を行った。
（国費 ２，００３千円）
（４）
経済産業省においては，公共の安全を確保し，併せて公害の防止並びに環境の保全を図るため，ガス事業法及び電気事業法に基づき，立入検査を行った。
（国費 ５９，７９１千円）
（５）鉱山に対する保安上の監督等
経済産業省においては，鉱山における危害及び鉱害を防止するため，鉱山保安法及び金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づき，立入検査を行った。
（国費 ２５４，２５９千円）
（６）外国船舶の監督の実施
国土交通省においては，海上人命安全条約等の国際基準に適合しない船舶（サブスタンダード船）を排除し，海難事故を未然に防止するため，「外国船舶監督官」の組織を引き続き整備するとともに，我が国に寄港する外国船舶に対する監督（PSC）を的確に実施した。
（国費 １０７，０７６千円）
（７）船員労働災害防止対策
国土交通省においては，平成１８年度船員災害防止実施計画を作成し，各企業における自主的な船員災害防止体制の確立等を図るとともに，船員労務官による船舶及び事業場の監査指導を行った。
（国費 ７９，５３９千円）