4−3 その他



4−3 その他

(1)総合的な火山災害対策の推進

内閣府においては,火山情報等に対応した具体的な防災対応をモデル的に検討することにより,今後の火山防災対策のあり方の検討を行った。

(国費 26,107千円)

(2)活動火山対策の推進

消防庁においては,地域防災計画の充実,関係機関との連携,広域的な防災体制の確立等について,関係地方公共団体に対し要請・助言を行った。

(3)火山災害防止のための啓発普及活動

国土交通省においては,火山地域の自治体が火山と地域の安全についての理解を深める等により,火山砂防事業の推進に寄与することを目的とした火山砂防フォーラム(於:東京都三宅村)の開催を支援し,火山災害防止のための啓発活動を行った。

(4)火山災害基礎情報整備

国土交通省国土地理院においては,活動的で特に重点的に観測研究を行う火山,活動的火山及び潜在的爆発活力を有する火山を対象に,火山防災・減災対策に資する,2万5千分の1火山土地条件図及び1万分の1火山基本図を作成した。

(国費 13,813千円)

(5)火山地域における地殻変動の連続監視

国土交通省国土地理院においては,三宅島,有珠山をはじめとする火山地域において,火山活動に伴う地殻変動の動向を的確に把握するため,電子基準点(GPS連続観測施設),GPS火山変動リモート観測装置(REGMOS),及び光波測距連続観測装置(APS)等による地殻の三次元的な連続監視を行った。

(6)火山情報の発表,伝達等

気象庁においては,噴火をはじめ火山現象に異常が認められた場合に,その状況に応じて緊急火山情報,臨時火山情報,火山観測情報を発表して,一般及び防災関係機関への周知に努めた。また,必要に応じて火山機動観測班を現地に派遣し,各種の観測及び調査を行った。

(国費 503,377千円*)

(注)*は,施設設備の整備費を含む。


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内閣府政策統括官(防災担当)

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