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（１）火災予防体制の整備等
消防庁においては，次の整備を行った。
ａ 消防計画の作成及び修正
市町村の消防計画の作成及び修正等について，市町村に対し助言等を行った。
ｂ 市町村の消防の広域化の推進
災害の多様化等に対応した市町村の消防の体制の整備及び確立を図るために，消防組織法の一部を改正した。消防広域化推進本部のもと，消防広域化推進アドバイザーの派遣や相談窓口の設置，広域化についての普及啓発等により，市町村の消防の広域化の推進を図った。
（国費 １，６４８千円）
ｃ 火災原因調査体制の充実
大規模火災等における火災原因調査を国と地方公共団体が連携して行う体制の充実等を図った。
（国費 １，２６３千円）
ｄ 消防用設備等の維持管理の徹底
防火対象物に設置された消防用設備等の適正な維持管理を図るため，定期点検の実施の徹底を推進するとともに，点検・維持管理に必要な知識や技能を有する人材の育成を図った。
ｅ 自主防火管理体制の整備促進
自主防火管理体制の整備促進を図るため，百貨店，地下街等における防火管理者の選任，消防計画の作成，消火訓練，避難訓練及び消防用設備等の点検整備の実施等を促進するとともに，事業所等における自衛消防組織の育成強化を行う。また，旅館，社会福祉施設等における防火安全対策の推進を図るため，これらの施設の特性に応じた防火管理体制等についてのマニュアルに基づき実態に即した防火対策を促した。
ｆ ユビキタス機能を応用した高機能自動火災報知設備の開発
近年の防火対象物の利用状況の変化や，多様な情報伝達手段が開発されていることを踏まえ，火災情報の迅速かつ確実な伝達手段を開発するとともに，新たな自動火災報知システムの技術基準等の検討を行った。
（国費 ２６，５６１千円）
ｇ 全国火災予防運動等の実施
火災予防や初期消火の心構え等防火知識の普及啓発を行うほか，春と秋の２回，全国火災予防運動を実施し，防火思想の高揚を図るとともに，車両火災予防運動，全国山火事予防運動，文化財防火デーなどの予防運動を関係省庁と共同で実施し，国民に対する防火思想の普及を図った。
ｈ 住宅防火対策の普及促進
高齢化が進展する中で，住宅火災による死者の大幅な低減を図るため，婦人防火クラブ等と連携し，消防法改正により設置が義務付けられた住宅用火災警報器の設置を積極的に促進した。
（国費 ２１，９０７千円）
ｉ ハロン消火剤等の使用抑制に関する指導育成
オゾン層保護及び地球温暖化防止を図るため，モントリオール議定書及び京都議定書の趣旨に沿って，ハロン消火剤及びハロン代替消火剤の使用抑制に関する具体的方策等の検討を行った。
（国費 ３，９１７千円）
ｊ 防火対象物定期点検報告等の推進
不特定多数の者が利用する施設における防火安全対策を推進するとともに，施設利用者に防火に関する情報を提供するため，防火対象物定期点検報告制度及びこれに基づく「防火セイフティマーク」，自主点検報告表示制度及びこれに基づく「防火自主点検済証」等の周知徹底を図った。
ｋ 客観的評価手法を活用した放火火災防止対策の普及促進
平成１６年度に取りまとめられた「放火火災防止対策戦略プラン」における「評価シート」を活用し，放火火災防止に関する現状の対応力等について評価を行うとともに放火監視機器を設置してその効果を検証した。
（国費 ２４，６６３千円）
ｌ 消防用設備等に係る国際化への対応
国際規格策定作業への積極的な参画，外国検査機関の検査データの受け入れ等を推進するため，国際規格等の情報収集，国内規格との比較等を行うとともに，それらの情報の分類整理を行った。
（国費 ２，８０１千円）
ｍ 消防用設備等に関するISO規格の比較実験等
国際規格を基礎とした試験を実際に行い，国内の既往試験基準との比較等を通じて，我が国内にISO規格を導入する際の課題，問題点等の検討を行った。
（国費 １２，０３７千円）
ｎ 性能規定化の導入に伴う予防審査体制の充実・強化
性能規定導入後の消防用設備等の技術基準を円滑に運用するため，性能規定化された技術基準への適合を消防機関が審査する際の課題を整理するとともに，審査支援システムの開発を行った。
（国費 ８，７８４千円）
ｏ 防炎品の普及促進
火災による犠牲者の低減を図るうえで有効な防炎品の使用・普及を促進する方策について検討を行った。
（国費 １１，０７０千円）
ｐ 消防法等に係る違反是正指導等
消防機関が行う措置命令，告発等の違反処理に対する技術的指導・助言を充実することなどにより，消防法により義務付けられた防火管理の未実施，消防用設備等の未設置など違反対象物の是正を促進した。
（国費 ３，１２７千円）
ｑ 違反処理データベースの充実
消防法令違反の是正を円滑に推進するため，違反処理データベースを活用して措置命令事例などの違反処理に関する情報を提供するとともに，データベース内の情報の充実を図った。
（国費 １３，７７４千円）
ｒ 自主防災組織，民間防火組織の育成等による防火思想の高揚
自主防災組織，婦人防火クラブ，少年消防クラブ及び幼年消防クラブの育成等を通じ，防火思想の高揚を図った。
（国費 １，４６６千円）
ｓ 月刊誌「日本消防」の発行に対する補助
消防庁においては，雑誌「日本消防」の発行に要する経費について，財団法人日本消防協会に対し補助を行った。
（国費 １１，３０６千円）
ｔ 統計情報等
消防庁においては，火災報告の形式及び方法の改訂，消防白書，火災年報及び火災四半期報告等各種消防統計の分析整理並びに消防行政に必要な資料の編さんを行った。
（国費 １０，２６７千円）
ｕ 消防計画の作成マニュアルの検討
防火管理が義務となる防火対象物の消防計画を作成するためのマニュアルについて検討した。
（国費 ２，３６９千円）
ｖ 住宅用火災警報器の技術開発
聴覚に障害を持つ者等に対する住宅用火災警報器に係る「音」以外の有効な警報機能を持つ機器について，技術開発の推進及びその技術基準の策定に向けた検討を行った。
（国費 １１，３０７千円）
ｗ 防火対象物の大規模化・複雑化等に対応した消防用設備等の点検制度のあり方についての検討
防火対象物の大規模化・複雑化等が進むことにより，その作業が膨大となる消防用設備等の維持管理について，科学技術等を応用した合理化を図るため検討を行った。
（国費 ７，２５１千円）
ｘ 火災発生危険性等を踏まえた防火対象物の用途のあり方についての検討
防火対象物の大規模化・複雑化等により，その用途や利用形態等の多様化が進み，一時的に本来の用途以外の用途として使用している防火対象物の防火安全対策について検討を行った。
（国費 ９，４４５千円）
ｙ 災害時要援護者に適した消防用機械器具等のあり方の検討
火災の覚知や避難行動に遅れや困難が生じやすい高齢者等災害時要援護者に対して，更に安全を確保するために有効な自動火災報知設備の補助として用いる警報装置に係る調査検討を行った。
（国費 １４，１３６千円）
ｚ 新たな燃料電池の安全対策に係る検討
固定酸化物型燃料電池について，安全対策の調査検討等を行い，火災予防上必要な事項について整理し，設置基準等の検討を行った。
（国費 １６，９８０千円）
a−i 防火対象物の有効な避難等の手法に係る調査・研究
防火対象物における避難の手法について，より実態に即したものとするため，科学的な定量分析等を取り入れた手法の調査検討を行った。
（国費 １，０５４千円）
a−ii 電磁誘導加熱式調理器具等の安全対策に係る検討
電磁誘導加熱式調理器具等について，安全対策の調査検討等を行い，火災予防上必要な事項について整理し，技術基準等の検討を行った。
（国費 ８，２９２千円）
（２）林野火災予防のための啓発普及活動
消防庁及び農林水産省においては，全国山火事予防運動を実施し，林野火災特別地域対策事業や火災予防意識の啓発普及を行った。
〈消防庁〉（国費 １２５千円）
（３）地下駅の火災対策
国土交通省においては，地下駅における利用者の安全を確保するため，「地下鉄道の火災対策基準（昭和５０年制定）」の制定前に建設され，同基準を満たしていない地下駅における火災対策施設のうち避難通路及び排煙設備の整備に要する費用の一部を補助した。
（事業費 ８，５５０，０００千円／国費 ２，８５０，０００千円）
（４）建築物の安全対策の推進
国土交通省においては，多数の者が利用する特定の特殊建築物等に対して維持保全計画の作成，定期検査，検査報告，防災査察等を推進し，適切な維持保全及び必要な改善を促進した。
（５）火災気象通報等
気象庁においては，気象状況が火災予防上危険であると認めるときは，消防法に基づきその状況を直ちに都道府県知事に通報し，地方公共団体の火災予防対策に協力した。また，一般に対しては，乾燥注意報，暴風警報，強風注意報を適時発表して注意・警戒を喚起した。