次頁 ２ 震災対策
２−１ 地震に関する調査研究
（１）地震調査研究の推進
ａ 文部科学省においては，地震調査研究推進本部が策定した，「地震調査研究の推進について−地震に関する観測，測量，調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策−」（平成１１年４月。以下「総合基本施策」という。）等の方針に基づき，地震調査研究を着実に推進する。なお，総合基本施策が策定され約１０年が経過することから，「新しい総合的かつ基本的な施策（仮称）」の策定に向けた検討を進める。
ｂ 独立行政法人防災科学技術研究所においては，次の研究を行う。
（a） 地震観測データを活用した地殻活動の評価及び予測に関する研究
基盤的地震観測網（高感度地震観測網（Hi‐net），広帯域地震観測網（F‐net），強震観測網（K‐NET，KiK‐net））等の安定的な運用を継続し，良質な地震観測データの生産・流通を図り，我が国の地震調査研究の着実な進展に貢献する。
また，基盤的地震観測網から得られるデータの解析を通じて，地殻活動モニタリング及び監視手法の高度化に関する研究を行い，地殻活動のモニタリング精度を向上させる。
更に，地震発生メカニズムの解明，発生予測に関する研究開発を推進する。
（b） 地震動予測・地震ハザードの評価手法の高度化に関する研究
地震リスク評価の基礎となり得る精度で地震動・地震ハザードを評価できる手法を開発するため，地盤構造のモデル化手法の開発を行うとともに，高精度かつはんよう性のある強震動シミュレーション手法の開発，強震動観測データや他の基盤的地震観測網によるリアルタイムデータを用いた強震動予測・被害推定を行うための手法の開発，確率論的地震ハザード評価と震源断層を特定した地震ハザード評価の統合化に関する研究を行う。
（２）地震・津波観測監視システム
文部科学省においては，高精度な地震予測モデルの構築，地震予測精度の向上等に向けて，東南海地震の想定震源域への敷設を目指し，各種観測機器を備えた海底ネットワークシステムの技術開発を推進する。また，インドネシア等において，観測データ共有のためのシステム構築を推進する。
（３）日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震に関する調査研究
文部科学省においては，今後３０年以内に発生する確率の高い日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震に関して，予測精度を向上させるための観測研究（海底地震観測研究，過去の地震観測データによる調査）等を行う。
（４）地震予知に関する基礎的研究の推進
文部科学省においては，「地震予知のための新たな観測研究計画（第２次）の推進について（建議）」（平成１６〜２０年度）に基づき，関係国立大学法人における地震予知に関する基礎的研究の推進を図る。なお，本計画は平成２０年度で終了することから，科学技術・学術審議会測地学分科会において，次期計画の建議に向けた検討を進める。
（５）地球内部ダイナミクス研究
独立行政法人海洋研究開発機構においては，地震・火山活動等の固体地球科学における諸現象を解明するため，海洋性プレート沈み込み帯の生成域メカニズム等の調査研究を大学等と連携し，国際的・学際的視野に立った研究を実施する。
（６）海底地震総合観測システム等の運用
独立行政法人海洋研究開発機構においては，釧路・十勝沖に設置した海底地震総合観測システム（２号機）の運用を行うとともに，高知県室戸岬沖に設置した海底地震総合観測システム（１号機）及び，相模湾初島沖に設置した深海底総合観測ステーションによる観測研究を行う。
（７）深海地球ドリリング計画推進
独立行政法人海洋研究開発機構においては，国際科学プロジェクトである統合国際深海掘削計画を推進し，平成１９年９月から開始した地球深部探査船「ちきゅう」による「南海トラフ地震発生帯掘削計画」を引き続き実施する。
（８）首都直下地震防災・減災特別プロジェクト
文部科学省においては，首都圏における稠密な調査観測を行い，複雑なプレート構造の下で発生しうる首都直下地震の発生メカニズムを解明するとともに，高層建築物等の耐震技術の向上や，地震発生直後の迅速な被害把握等に資するための調査研究等を行う。
（９）ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究
文部科学省においては，近年地震が頻発している「ひずみ集中帯」において，自然震源と制御震源とを組み合わせた海陸統合地殻構造調査等を行うことにより，ひずみ集中帯の活構造を明らかにし，ここで発生する地震のメカニズムを解明するとともに，震源断層モデルを構築する。
（１０）東海・東南海・南海地震の連動性評価研究
文部科学省においては，将来連動して発生する可能性の高い東海・東南海・南海地震について，連動性を評価するための物理モデルの構築やシミュレーション研究，海底稠密地震・津波・地殻変動観測等を行う。
（１１）活断層等による地震発生ポテンシャル評価及び地震災害予測の研究
独立行政法人産業技術総合研究所においては，国の地震調査研究推進施策及び「地震予知のための新たな観測研究計画（第２次）」（平成１６〜２０年度）に基づき，主として地質学的観点から，［１］重要な活断層の調査と評価の高度化の研究，［２］地表兆候の少ない断層の連続性・不均質性等の解明に関する地球物理学的研究，［３］地震発生機構の研究，［４］新潟県中越地域の地震空白域における地震ハザード評価の研究，［５］海溝型地震の履歴解明と被害予測の研究，［６］地震防災対策強化地域及び活断層近傍等における地下水等観測研究，［７］地震動及び地表の変位・変形予測の高度化に関する研究，［８］平野地下地質・構造のデータベース整備の研究，［９］沿岸水域の海底活断層調査研究等を実施する。
（１２）東南海・南海地震域における調査
独立行政法人産業技術総合研究所においては，東南海・南海地震域における古地震・古津波調査及び地下水観測点整備を含む地下水等調査により地震発生予測の研究を行う。
（１３）地震予知研究の推進
地震予知連絡会（事務局：国土交通省国土地理院）においては，全国の地震予知観測研究に関する情報交換と学術的見地での検討を行う。また，国土交通省国土地理院においては，同連絡会に報告された観測データ等を地震予知連絡会会報として編集する。
（１４）測地的方法による地殻変動調査
国土交通省国土地理院では，全国を対象とした高精度三次元測量，高度地域基準点測量等を定期的に実施するほか，全国の電子基準点（GPS連続観測施設）連続観測，高精度地盤変動測量を行い，地殻変動の監視を実施する。また，重点的な調査観測が必要とされている地域においては，高密度で短周期の地殻変動観測を実施し，御前崎地方においては，高密度三次元連続観測（GPS高精度比高観測）を実施する。更に，機動的な地殻変動連続観測及び重要活断層の地形学的調査等を実施し，その他，定常観測として地磁気観測，地殻変動連続観測，潮位の連続観測及びGPS衛星の精密軌道決定のための観測・データ提供を実施する。
（１５）地殻変動データベース整備
国土交通省国土地理院においては，測量・調査結果等についてデータベース化し，関係機関，研究者等への地震調査関連情報の提供・流通を促進する。
（１６）地殻活動総合解析
国土交通省国土地理院においては，GPS等の地殻変動観測データ等各種データを総合解析して，地殻活動の予測分析を行い，地震調査委員会等に報告する。
（１７）GPS時系列データに含まれる季節的変動誤差の補正モデル構築に関する研究
国土交通省国土地理院においては，GPS時系列データに含まれる季節的変動誤差（電離層遅延・非潮汐海洋質量による荷重変形・水蒸気遅延など）の特性を定量的に評価し，それを補正する物理モデルを構築する。
（１８）緊急防災情報としての震源断層即時推定手法の開発に関する研究
国土交通省国土地理院においては，電子基準点データをもとに，内陸・近海において発生したM７以上の地震を対象に地震発生後１０分以内に自動震源断層モデル推定を行い，震源域と津波波源域に関する防災情報の即時提供が可能となるように，リアルタイム処理手法の開発を行う。
（１９）SAR衛星の位置情報の高精度化を通じた地殻変動抽出の高度化に関する研究
国土交通省国土地理院においては，地球観測衛星「だいち」の干渉SAR（PALSAR）により，日本全国の地盤変動を迅速かつ省力的に監視するため，地球観測衛星「だいち」の最適化された軌道情報を精密かつ迅速に推定する技術を開発する。
（２０）日本列島の地殻活動メカニズム解明の高度化に関する研究
国土交通省国土地理院においては，電子基準点のデータを用いて，日本列島周辺のプレート間カップリングを統一的に考察できる地殻変動モデルを開発し，その空間分布及び時間変化を詳細に把握可能なシステムを構築する。
（２１）正確・迅速な地盤変動把握のための合成開口レーダー干渉画像の高度利用に関する研究
国土交通省国土地理院においては，地球観測衛星「だいち」の干渉SAR（PALSAR）により，日本全国の地盤変動を正確・迅速に監視するため，合成開口レーダー干渉画像に適した水蒸気位相遅延分布の計算手法を開発する。また，高解像度干渉画像を高度利用するため，位相連続化処理計算を迅速に半自動化で行えるシステムを開発する。
（２２）地震に関する調査研究
気象庁においては，気象研究所を中心に地震に関する研究を推進する。特に，東海地域に想定される地震の予知の確度を向上させるため，数値シミュレーション手法の高度化による東海地震の予測精度向上，及び，新たな観測・監視手法の開発による東南海・南海地震の監視体制の強化に関する研究などを行う。
（２３）地震観測等
気象庁においては，全国における地震観測，地殻岩石歪観測，地磁気観測，沿岸における検潮観測を行う。また，関係機関の地震に関するデータに加え，地震に関する基盤的調査観測網のデータを収集し，その成果を防災情報等に活用するとともに，地震調査研究推進本部地震調査委員会に提供する。更に，東海，東南海・南海地震に備え，想定震源域近傍の海域における地震観測強化のため，既設の東海沖ケーブル式海底地震計の西方に，「緊急地震速報」に対応した新たなケーブル式海底地震計整備を平成１７年度から４年計画で進めており，平成２０年度は，陸上部機器を完成し，ケーブル式観測機器を海底に敷設して運用を開始する。
（注）＊は，第３章２−２（３３）地震観測施設の整備等に計上した予算の内数である。
（２４）海底地殻変動観測等
海上保安庁においては，巨大地震の発生が懸念されるプレート境界域における地形・活断層調査，海底基準局を用いた海底地殻変動観測，DGPS及び験潮所による地殻変動監視観測，レーザー測距観測によるプレート運動の把握等を行う。