2−2 震災対策一般の研究



2−2 震災対策一般の研究

(1)大規模自然災害時等の消防防災活動に関する研究

消防庁においては,懸念される東海地震等の巨大地震が発生した場合の被害軽減を図るため,これら大規模自然災害発生時における情報伝達,緊急消防援助隊等の部隊の円滑な運用,消防活動時の安全確保などの消防防災活動を支援するための総合システムの研究開発を行う。

平成20年度予算額 60 百万円 平成19年度予算額 48   差引増△減 12  
(2)地震防災フロンティア研究

独立行政法人防災科学技術研究所においては,都市部を中心とする巨大地震災害の軽減を目的として,分野横断的,個別具体的課題の解決に向け,地震災害時の兵庫県の協力のもと,医療システムの防災力向上のための方策を明らかにするとともに,情報技術(IT)を最大限に活用した震災対応危機管理技術を開発する。

(3)実大三次元震動破壊実験施設を活用した耐震工学研究

独立行政法人防災科学技術研究所においては,構造物等の破壊過程をモデル化し,シミュレートする技術(数値振動台)の確立を目指して,世界最高性能の実大三次元震動破壊実験施設(E−ディフェンス)を活用した研究開発や,構造物崩壊をシミュレーションする技術の開発等を推進する。

(4)低頻度メガリスク型の沿岸域災害に対する多様な効用を持つ対策の評価に関する研究

国土交通省国土技術政策総合研究所においては,発生頻度は低いがひとたび生起すると大きな被害をもたらす低頻度メガリスク型沿岸災害対策として,災害時に減災効果があり,平常時にも社会的効用がある対策を提案し,多様な効用を有する施策に関する評価手法及び地域住民等と行政との合意形成手法,高潮・高波対策施設等に関する統合的マネジメントシステムの構築を行う。

平成20年度予算額 9 百万円 平成19年度予算額 12   差引増△減 △3  
(5)強震観測

国土交通省国土技術政策総合研究所においては,土木構造物の合理的な耐震設計法を確立するため,土木構造物での強震観測網,高密度強震観測網の維持管理及び地震動の観測並びに解析を継続する。

平成20年度予算額 12 百万円 平成19年度予算額 12   差引増△減 0  
(6)避難意思決定要因に基づく海岸災害からの避難促進に関する研究

国土交通省国土技術政策総合研究所においては,高潮・津波による人的被害の大幅な軽減を図るため,台風接近時や津波警報発令時に住民が避難する・しない要因の解明,避難意思決定要因に対応した避難促進施策の提案を行う。

平成20年度予算額 21 百万円 平成19年度予算額 23   差引増△減 △2  
(7)耐震化率向上を目指した普及型耐震改修技術の開発

独立行政法人建築研究所においては,住宅・建築物の耐震性能向上のための実用性の高い耐震改修技術,居住者の視点に立った耐震補強工法選択システム等の耐震改修を促進するための技術を開発する。

(8)防災都市づくりの実効性向上のための密集市街地の把握と改善支援技術の高度化

独立行政法人建築研究所においては,災害危険度判定などに必要となるデータの効率的整備手法を開発するとともに,防災対策への住民の合意形成に活用できる防災対策のシミュレーション・評価技術を開発する。

(9)地震防災に関する研究

独立行政法人土木研究所では,以下の研究を行う。

a 大地震に備えるための道路・河川施設の耐震技術に関する研究

独立行政法人土木研究所においては,既設橋梁の耐震性能をより精度よく評価する技術の開発や,液状化による橋台の損傷機構の解明,被害を受けたダムの震後健全性の評価法や補修・補強工法の開発を行う。

b 土木構造物の地震時挙動特性に関する研究

独立行政法人土木研究所においては,地震動の特性に関する研究,地震時における基礎構造の安定に関する研究。強い地震動に対して力で抵抗しない新たな構造技術の基礎検討,津波による橋梁の被災メカニズムの解明,地盤流動に対する橋梁基礎の損傷機構の解明などを行う。

c 土木構造物の耐震設計法に関する研究

独立行政法人土木研究所においては,落橋防止システムの合理的設計法の開発,変形量に基づく擁壁・補強土壁の耐震設計法の開発,河川構造物のレベル2地震動対応の設計法の開発などを行う。

d 地盤構造調査に関する研究

独立行政法人土木研究所においては,活断層に起因する地震のハザードマップ作成の一環として,人工地震波(S波)による表層地盤構造及び速度構造を調査する手法及び断層周辺の地盤モデル作成手法の研究開発を行う。

(10)港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究

独立行政法人港湾空港技術研究所においては,港湾地域及び空港における強震観測の実施,港湾・海岸施設及び空港土木施設の耐震性に関する研究等,港湾地域及び空港における地震災害防止に関する研究を行う。

(11)建築構造物の災害後の機能維持・早期回復を目指した構造システムの開発

独立行政法人建築研究所においては,建築物の耐震性について被災後の社会的・経済的損失や悪影響を抑制する観点から,地震等の災害発生後の機能維持や早期回復が可能となるような建築物の設計に資するための構造設計・評価指針,評価用データベース等を開発する。


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