次頁 ２ 国連防災世界会議と世界の防災への取組み
２−１ 国連防災世界会議
（１）会議の概要
阪神・淡路大震災から１０年の節目にあたる２００５年１月１８日から２２日にかけて，兵庫県神戸市において，「国連防災世界会議」（World Conference on Disaster Reduction（WCDR））が開催された。本会議は，我が国をはじめとする１４１ヵ国の共同提案による会議開催に関する決議案が２００３年１２月の第５８回国連総会において全会一致で採択され，国連主催の会議として開催されたものであり，１９９４年５月に横浜で開催された国連防災世界会議以来２回目の開催となった。
インド洋で未曾有の地震津波災害が発生するなど，世界で防災への関心が高まる中，会議には，国連加盟国１６８ヵ国（うち閣僚級以上の参加は３８ヵ国），国連機関等国際機関７８機関やNGO１６１団体，マスメディアの代表者，総勢４千人以上が集い，また，同時に開催された一般参加が可能なパブリックフォーラムに４万人以上が参加した。本会議では，我が国の村田防災担当大臣（当時）が全体議長として選出された。
国連加盟国の代表団が集まる政府間会合では，開会式において，アナン国連事務総長（当時）がVTRメッセージを届け，過去１０年間に災害による死者数が５割増大しているとして，予防や減災の観点からの防災投資の価値を訴えた。また，開会式には天皇皇后両陛下がご臨席され，天皇陛下はおことばの中で，国境を越えて過去の災害経験に学び，将来に備えることの重要性を訴えられた。政府間会合には小泉内閣総理大臣（当時）も出席し，阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた我が国の防災体制の強化を説明し，これを活かして国際防災協力を推進することを表明した。
また，会議では，世界各国から集まった様々な分野の専門家によるテーマ別会合が多数開催され，世界の災害経験や優良事例の共有，国際レベルからコミュニティレベルに至る防災課題についての議論が繰り広げられた。更に，多様な主体による一般向けのシンポジウム，展示ブース，ポスター展示が開催され，この中で，阪神・淡路大震災の経験と教訓を広く国内外に発信する５日間連続の阪神・淡路大震災総合フォーラムが実施された。
更に，会議では，直前に発生したインド洋での地震津波災害を踏まえ，小泉内閣総理大臣の提案を受け，専門家レベルによるテーマ別会合及び政府間レベルの特別会合が開催された。専門家レベル特別会合では，我が国の気象庁長官が議長を務め，インド洋における津波早期警戒体制の構築に当たって，インド洋沿岸各国の国内体制の強化と国際的な協力体制の構築の観点から検討すべき事項を整理した。また，政府間レベル特別会合では，被災国から被害の状況が紹介されるとともに，インド洋地域の津波早期警戒のあり方等について活発な議論・報告が行われ，会議議長（村田防災担当大臣（当時））により，「インド洋災害に関する特別会合の共通の声明〜より安全な未来に向けたリスク軽減〜」がとりまとめられた。
（２）会議成果
国連防災世界会議では，１９９４年の国連防災世界会議で採択された横浜戦略の点検作業を踏まえ，「災害に強い国・コミュニティづくり」をテーマとして，今後１０年の国際社会における防災活動の基本的な指針となる「兵庫行動枠組２００５−２０１５」が採択された。兵庫行動枠組では，世界共通の防災目標として，世界の災害被害の大幅な削減に向け，持続可能な開発の取組みに減災の観点を取り入れること等を掲げ，５つのテーマについての優先行動を設定するとともに，横浜戦略と異なり，その実施とフォローアップの方針についても確認された。
また，会議では，兵庫行動枠組の具体化のための行動を世界に広く呼びかけるメッセージを発出するため，我が国の提案により，「兵庫宣言」が採択された。
これらの会議成果の主な内容は次のとおりである。
<１> 災害が持続可能な開発の大きな障害になっているとの共通認識のもと，持続可能な開発のあらゆる政策に防災の視点を組み入れることを主要な目標に掲げている。
<２> 災害予防の文化を醸成することの重要性を謳い，災害リスクを軽減する事前の備えにもっと光が当てられるべきとの主張が盛り込まれている。
<３> コミュニティレベルの防災意識の強化が強調され，一人一人が，地域が直面する災害リスクを把握し，災害への備え，災害時の行動を身につける大事さを訴えている。
<４> 災害に国境はないことから，類似の災害経験を有する地域同士が知識や技術を共有し，パートナーシップを広げていく必要があり，地域機関の役割強化の重要性を強調している。