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（１）大都市震災対策の推進
内閣府においては，首都直下地震対策において，被害想定や大綱等を踏まえ，中枢的機能の被災による被害拡大防止策，緊急輸送体制の確保のための対策，避難者対策・帰宅困難者対策について検討を行う。また，中部圏・近畿圏地震対策として，大都市圏の地震被害の特徴を踏まえた防災対策の検討を行う。
（２）大規模地震対策等の推進
内閣府においては，東海地震対策大綱，東南海・南海地震対策大綱，日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策大綱等に基づき，活動要領の見直し等を行う。また，地震防災戦略のフォローアップ作業を実施する。更に，長周期地震動対策，ハザードマップの普及促進，防災見える化の推進等を行う。
（３）津波対策の推進
内閣府においては，自治体及び地域住民等が効果的に避難できるよう，具体的な避難対策を検討するとともに，自治体等が活用できる避難対策促進ガイドラインの作成の検討を行う。
（４）住宅・建築物の耐震化の推進
内閣府においては，住宅・建築物の耐震化において，家具等を固定する金具類を購入する場合に消費者が必要とする情報等を調査する。そのうえで，固定金具類の評価手法を確立し，その評価等を統一表示するためのシステム構築を検討する。
（５）交通対策の推進
警察庁においては，次のとおり交通対策を推進する。
ａ 広域交通管制システムの的確な運用
広域交通管制システムを的確に運用し，オンライン接続された各都道府県警察の交通管制センターから警察庁に集約された交通情報を災害時等の広域的な交通管理に活用するよう努める。
ｂ 交通安全施設等の整備
災害時等に適切な交通管理を行うため，交通管制センターの耐震性の向上を図るほか，災害時等における交通状況を迅速かつ的確に把握するための交通監視用カメラ，光ビーコン，交通情報板等の交通安全施設等の整備を引き続き推進する。
（６）大規模地震対策等の推進整備
消防庁においては，大規模地震に備えた実践的・広域的な防災対策を推進するため，緊急地震速報の地方公共団体における利活用方策の検討を行う。
（７）建築物の耐震化の推進
ａ 法務省の維持管理する耐震診断対象施設としては矯正施設が該当するが，そのうち，昭和５６年の新建築基準法施行以前に設計・施工された施設で，中央防災会議における被災予想地域に存在する収容施設を優先して耐震診断を行い，最適な耐震改修計画が策定できた建物から，耐震改修を促進する。
ｂ 法務省においては，耐震診断結果に基づき，耐震改修計画が策定できた建物から，順次，耐震改修を実施する。
ｃ 法務省においては，新建築基準法施行（昭和５６年）以前に設計施工された登記特別会計所属庁舎のうち，今後大規模増築が予定されている１庁についての耐震診断を実施する。
（８）重要文化財（建造物）耐震基礎診断の実施
文化庁においては，重要文化財（建造物）の耐震基礎診断に対し，補助を行う。
（９）東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備
国土交通省においては，都市再生プロジェクト第１次決定を受け，東京圏において大規模かつ広域的な災害が発生した際，災害対策活動の核となる現地対策本部機能を確保するため，東京湾臨海部において，有明の丘地区（東京都江東区）は公園事業により，東扇島地区（神奈川県川崎市）は港湾事業により整備を進めており，平成２０年度は有明の丘地区では本部棟の建設や造成等を推進する。
（１０）鉄道施設の地震防災対策
国土交通省においては，地震による鉄道施設の災害を防止するため，鉄道施設の地震防災対策について調査・検討を実施し，鉄道事業者に対して指導を行う。また，緊急人員輸送の拠点等の機能を有する主要な鉄道駅の耐震補強，地下鉄の電波遮蔽区間を解消するための再送信施設の設備に要する費用について一部補助を行い，整備促進を図る。
（１１）建築物の耐震診断・耐震改修の促進
国土交通省においては，地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため，建築物の耐震改修の促進に関する法律の的確な施行に努めるとともに，住宅・建築物の耐震性の向上に資する事業について補助を行う。特に高齢者等災害弱者の住宅の耐震改修等について重点的に実施する。
（１２）被災建築物の応急危険度判定体制の整備及び活動支援
国土交通省においては，地震により被災した建築物の危険性を速やかに判定し情報提供を行う被災建築物応急危険度判定について，人材の育成，実施体制及び支援体制の整備を推進する。
（１３）大都市圏における広域的な防災対策の推進
国土交通省においては，大都市圏における広域的な防災対策を推進するため，帰宅困難者対策や高度な都市機能の確保に関する検討を行う。
（１４）空港の耐震化
国土交通省においては，大規模地震における対策として，東京国際空港等の耐震対策の整備を行う。
（１５）全国活断層帯情報整備
国土交通省国土地理院においては，都市域周辺部（山間地を含む）の，特に地震被害が広範囲に及ぶと考えられる主要な活断層帯の情報整備として，空中写真判読，資料分析等により，活断層の詳細な位置や関連する地形の分布等を明らかにした活断層図を作成する。
（１６）基幹的広域防災拠点（東扇島地区）の運用体制の整備
国土交通省においては，首都直下地震等の非常災害発生時に広域的な災害応急対策が円滑に実施できるよう，港湾広域防災拠点支援施設を適切に維持管理し，非常災害時に備えた訓練を実施する。
（１７）京阪神都市圏における基幹的広域防災拠点の整備
国土交通省においては，京阪神都市圏における大規模地震発生時の応急復旧活動等の災害対応力の向上を図るため，堺泉北港堺２区において，基幹的広域防災拠点としての高次支援機能を担う緑地，港湾広域防災拠点支援施設及びアクセス道路として直背後の耐震強化岸壁等とを結ぶ臨港道路の整備等を行う。
（１８）地震予知情報の報告及び東海地震に関連する情報の発表，通報
気象庁長官は，地震防災対策強化地域に係る大規模な地震が発生するおそれがあると認めるときは，直ちに，内閣総理大臣に地震予知情報を報告する。また，気象庁は，地震防災対策強化地域に係る観測成果等を東海地震に関連する情報として発表するとともに，防災関係機関，報道機関に通報し，関係機関で適切な防災体制がとられるよう努める。
（１９）津波警報・注意報，地震情報等の発表，伝達
気象庁においては，地震観測の結果をもとに津波警報・注意報，地震情報等を発表し，防災関係機関及び報道機関に伝達し，災害の防止・軽減に努める。