次頁 ２−２ 防災施設設備の整備
（１）地域防災拠点の整備
内閣府においては，地域防災拠点施設の整備を図るため，松茂町（徳島県）等９か所の地域防災拠点施設整備モデル事業に対して補助を行った。
（事業費 １，３３０，２３７千円／国費 ４０１，３０７千円）
（２）総合防災情報システムの整備
内閣府においては，地震防災情報システムと人工衛星等を活用した被害早期把握システムについて，防災情報共有プラットフォーム上で災害情報の閲覧が可能となるように，システムの機能改善を図った。また，防災情報共有プラットフォームについては，防災関係機関と災害情報の共有化を進めるためにシステムの機能拡張を行った。
（国費 ６５１，７９９千円）
（３）広域防災基地の整備
内閣府においては，南関東地域に広域的な災害が発生した場合の災害応急対策活動の拠点となる立川広域防災基地について，整備を行った。
（国費 ５５，５３０千円）
（４）公共施設等耐震化事業の推進
総務省及び消防庁においては，地震等の大規模災害発生時の被害を軽減し，住民の安全を確保できるよう，公共施設等耐震化事業として地方債及び普通交付税措置を講ずることにより，地方公共団体が行う防災対策拠点となる公共施設や地域防災計画上の避難所とされている公共施設等の耐震化を推進した。
（５）大震火災対策施設等の整備
消防庁においては，震災時に予想される同時多発火災等に対処するため，耐震性貯水槽等の整備について，地方公共団体に対し補助を行った。
（事業費 ４，５６３，６０８千円／国費 ２，２８１，８０４千円）
（６）国立大学法人等施設の整備
文部科学省においては，地震による建物への被害等を防止し，学生等の安全性を確保するため，校舎等の耐震補強整備への支援を行い，防災機能の強化を推進した。
（国費 １７１，４６３，４６３千円の内数）
（７）公立学校建物の改築及び補強の整備
文部科学省においては，公立学校等の防災機能の強化のため，次の施策を行った。
ａ 公立の小中学校の改築や耐震補強等の整備を優先的に補助採択するとともに，早期実施を指導した。
（国費 ２２７，３６３，０００千円の内数）
※内閣府で計上している沖縄県分の金額を含む。
ｂ 浄水型プール等の整備事業並びに学校給食施設の防災機能の整備事業に対し補助を行った。
（国費 １５６，５４７，５００千円の内数）
（８）私立学校施設の整備
文部科学省においては，私立学校の施設について，防災機能の強化のための施設整備事業に対し補助を行った。
（事業費 ３６，８９２，３６５千円の内数／国費 １６，６２４，２３８千円の内数）
（９）社会体育施設の整備
文部科学省においては，水泳プールに貯められた水を活用し，災害時における飲料水及び生活用水を確保するため，浄水機能を有する水泳プールの整備事業に対し補助を行った。
（国費 １５６，５４７，５００千円の内数）
（１０）医療施設の耐震化
ａ 医療施設耐震化施設整備事業
厚生労働省においては，地震防災対策特別措置法第２条に基づき，都道府県知事が作成した五箇年計画に定められた地震防災上緊急に整備すべき医療機関に対し補助を行った。
ｂ 医療施設耐震化促進事業
厚生労働省においては，政策医療を担う病院が行う耐震診断に対する補助を行った。
c 医療施設耐震整備事業
厚生労働省においては，政策医療を担う病院が行う病棟等の建築物の耐震整備に対する補助を行った。
（１１）緊急時給水拠点確保等事業
厚生労働省においては，地震の被害が予想される地域において，配水管等管路を利用した貯留施設及び緊急遮断弁の整備を行うとともに，貯水池容量の増大及び連絡管の整備を行った。
（１２）水道管路近代化推進事業
厚生労働省においては，地震による被害を受けやすい石綿セメント管及び老朽化した鋳鉄管等の更新事業に対し補助を行った。
（１３）国立病院等の施設整備
独立行政法人国立病院機構においては，建物の倒壊を防止するための耐震強化等の整備を行った。
（１４）山地災害に対する整備
ａ 地震による山地災害の発生の危険性が高い地区における治山ダムや土留等の施設整備等を重点的に実施した。
ｂ 新潟県中越地震等による山地災害の発生地区における荒廃地，荒廃危険地等の整備を推進した。
（１５）海岸保全施設の整備
ａ 農林水産省，国土交通省においては，地震・津波対策として，堤防・護岸等の整備や，水門・陸こうの自動化・遠隔操作化，ハザードマップ作成支援などのハード・ソフト施策を一体的に推進した。
ｂ 国土交通省においては，地震・津波対策として，ゼロメートル地帯等における海岸堤防等の耐震対策や，久慈港等における津波防波堤の整備を行った。
（１６）災害対応型給油所普及事業
経済産業省においては，地震等の大規模災害発生時に対応するため，緊急車両への燃料供給等の石油製品の安定的な供給や，帰宅困難者に対する飲料水提供等の支援を行うことができる体制を構築するため，自家発電設備や貯水設備等を設置する災害対応機能を備えた給油所の普及を図った。
（国費 ２１６，９４８千円）
（１７）石油精製プラント等の耐震性診断法及び耐震性向上対策法に関する調査研究
経済産業省においては，高圧ガス設備施設の更なる耐震性向上のため，簡易な耐震性診断法・耐震性向上対策法に関する調査研究を行った。
（国費 ２６，８００千円）
（１８）官庁施設の耐震補強等整備
国土交通省においては，官庁施設の総合耐震診断結果に基づき，大阪第１地方合同庁舎等の緊急性の高い要整備施設６７件の耐震補強等整備を行った。
（国費 ２６，３３８，６５４千円）
（１９）建設機械の整備
国土交通省においては，災害時の緊急輸送路確保等に必要な車両として，パトロールカー，対策本部車，照明車等を整備し，合計約１，３００台の配備体制を整備した。
（事業費 ３，６７０，０００千円／国費 ２，１７５，０００千円）
（２０）震災に強いまちづくりの推進
国土交通省においては，震災に強いまちづくりを図り，次の事業を実施した。
ａ 都市の防災性向上のための根幹的な公共施設の整備
（a） 避難地及び防災活動の拠点として機能する都市公園を整備するため，愛知青少年公園等で公園事業を実施した。
（事業費 １１４，２７４，０００千円／国費 ５０，０６７，０００千円）
（b） 防災公園予定地を避難地等として先行取得し，防災上最小限必要な施設の整備を行う防災緑地緊急整備事業を川名公園（愛知県名古屋市）等において実施し，都市公園予定地の取得を行う地方公共団体に対し，都市開発資金の貸付けを行うとともに施設費補助を行った。
〔融資額 ６８１，０００千円〕
（事業費 １，３１６，０００千円／国費 ４５９，０００千円）
（c） 密集市街地等において避難路として活用される道路等で街路事業を実施した。特に，補助第８１号線等の重点密集市街地の防災環境軸の核となる都市計画道路の整備を重点的に促進した。瑞江駅西部地区（東京都区部）等においては，避難地・避難路の整備を都市の防災構造化と併せて行うため土地区画整理事業を実施した。
（事業費 １４３，０１４，０００千円／国費 ７７，８１１，０００千円）
（d） これらと関連して，避難地として，街路予定地及び都市公園予定地の取得を行う地方公共団体に対し，都市開発資金（防災緑地緊急整備事業に係るものを除く。）の貸付けを行った。
〔融資額 ２，８８３，０００千円〕
（e） 江東再開発基本構想における防災拠点の整備を図るため，白鬚西地区等において市街地再開発事業を実施した。
［事業費 １１，８００，０００千円／国費 ３５４，０００千円］
（注）［ ］書きは，４章２−２（２０）ｂ（c）に計上したものの内数である。
ｂ 災害に強い都市構造の形成
（a） 密集市街地をはじめとする防災上危険な市街地において，避難地・避難路・防災拠点等の整備や住民の防災に対する意識啓発等，市街地の総合的な防災性の向上を図るため，東部・荒川左岸地区（東京都葛飾区）等において都市防災総合推進事業を実施した。
（事業費 ３，４２０，０００千円／国費 １，５２０，０００千円）
（b） 三大都市圏等の木造密集市街地等において，安全な市街地の形成を図るため，都市再生区画整理事業を実施した。
（事業費 ７，７０５，０００千円／国費 ３，４３０，０００千円）
（c） 低層木造建築物の密集した既成市街地において，都市災害を防止し，土地の合理的利用と建築物の耐震不燃化を図るため，市街地再開発事業等を全国で実施した。
（事業費 ２２０，８１９，０００千円／国費 ３２，６９２，０００千円）
（d） まちづくり交付金において，耐震性貯水槽，備蓄倉庫，避難空間等の地域の防災のために必要な施設の整備を実施した。
（事業費 ６００，０００，０００千円の内数／国費 ２３８，０００，０００千円の内数）
（２１）下水道における震災対策
国土交通省においては，「下水道施設の耐震対策指針と解説」に基づく下水道施設の整備，改築を実施するとともに処理場や幹線管きょのネットワーク化を推進するとともに，緊急時に下水処理水等消防用水や雑用水として活用するための高度処理施設等の整備，下水道管きょを利用した情報通信網の整備，下水処理場等の避難地等としての活用等を推進するため，平成１８年度に下水道地震対策緊急整備事業を創設し，平成１８年度は兵庫県神戸市等５か所において事業を実施した。
（事業費 １，３７９，４７２，０００千円の内数／国費 ７３５，２８６，０００千円の内数）
（２２）河川施設の整備
国土交通省においては，河川事業による震災対策として，一級河川の堤防，護岸等の耐震対策を行うとともに，高水敷に震災時の救援，復旧活動等に利用可能な緊急用河川敷道路の整備等を行った。
（２３）土砂災害に対する整備
国土交通省においては，地震に伴う土砂災害を防止するため，次の措置を講じた。
ａ 地震による山腹斜面の崩壊等が多発する危険性の高い地域や，土砂災害の危険箇所が集中して存在する都市部における砂防事業，地すべり対策事業，急傾斜他崩壊対策事業を実施した。
ｂ 新潟県中越地震や福岡県西方沖地震などの活断層に起因する地震により発生する土砂災害対策等を重点的に実施した。
ｃ 土砂災害の危険箇所が集中して存在する都市部における土砂災害対策を推進した。
（２４）道路における震災対策
国土交通省においては，地震時の代替性・多重性に配慮した幹線道路ネットワークの整備を行うとともに，緊急輸送道路で特に優先的に対策を要する橋梁等について緊急的な耐震補強対策を実施した。また，ライフライン共同収容施設としての共同溝，電線共同溝の整備を行った。
（事業費 １３２，４７４，０００千円／国費 ６５，５００，０００千円）
（２５）住宅市街地の防災性の向上の推進
ａ 住宅地区改良事業等
不良住宅が密集した地区の環境の整備改善を図るため，板橋区大谷口上町地区等において，住宅地区改良事業等を実施した。
（事業費 １１，９６９，０００千円／国費 ７，０００，０００千円〔経過措置補助金〕
及び事業費 ３２５，６９２，０００千円の内数／国費 １５２，１７２，０００千円の内数〔地域住宅交付金〕）
ｂ 住宅市街地総合整備事業
国土交通省においては，既成市街地において，快適な居住環境の創出，都市機能の更新，密集市街地の整備改善など都市再生の推進に必要な政策課題により機動的に対応するために，東雲地区（江東区），門真市北部地区（門真市）等において，住宅市街地総合整備事業を実施した。
（事業費 １３８，９０９，０００千円／国費 ４２，２９５，０００千円）
ｃ 地域住宅交付金
国土交通省においては，地域住宅交付金により，地方公共団体が自主性と創意工夫に基づき実施する住宅の耐震改修等の支援事業に対する助成を行った。
（事業費 ３２５，６９２，０００千円の内数／国費 １５２，１７２，０００千円の内数）
（２６）既存の鉄道構造物の耐震補強
国土交通省においては，鉄道の安全確保等を図るために鉄道事業者が実施する鉄道構造物の耐震補強に要する費用に対し補助を行った。
（事業費 ２９２，８６３千円／国費 ７３，８０２千円）
（２７）港湾の大規模地震対策
国土交通省においては，港湾における大規模地震対策を推進するため，次の整備を行った。
（事業費 ２２，８２４，４９３千円／国費 １３，６１７，６５０千円）
ａ 耐震強化岸壁の整備
大規模な地震が発生した際に，緊急物資等の輸送機能及び幹線貨物輸送機能を確保するため，仙台塩釜港等３６港で耐震強化岸壁の整備を推進した。
ｂ 臨海部防災拠点等の整備
被災地の復旧・復興の支援拠点として，臨海部の防災拠点を整備するとともに，市民の生活を守るための避難緑地の整備を実施しており，川崎港等１９港で防災拠点緑地を，四日市港等１８港で避難緑地の整備を推進した。
（２８）情報通信基盤の整備
国土交通省においては，災害時の迅速かつ的確な災害情報等の収集，伝達，河川利用者等への情報提供に資する河川情報通信基盤の整備を実施した。
（２９）老朽公営住宅の建替の推進
ａ 地域住宅交付金
国土交通省においては，新耐震基準施行以前に建設された，耐震性の低い既存の公営住宅団地について，建替事業等を実施し，防災性の強化を図った。
（事業費 ３２５，６９２，０００千円の内数／国費 １５２，１７２，０００千円の内数）
（３０）総合的な宅地防災対策の推進
国土交通省においては，「宅地造成等規制法」等を改正し，大地震等による大規模盛土造成地の被害の防止対策を講じるとともに，「宅地耐震化推進事業」を創設し，大規模盛土造成地の変動予測（宅地ハザードマップ作成）に基づく住民への情報提供や大規模盛土造成地滑動崩落防止事業（宅地耐震化工事）の実施により，宅地の安全性の向上を推進した。
（事業費 １，１００，０００千円／国費 ３００，０００千円）
（３１）地震観測施設の整備等
気象庁においては，地震，津波による災害の防止・軽減を図るため，東海地震の想定震源域の見直しに対応した監視体制の拡充，及び東南海・南海地震の発生メカニズム解明等を目的として，既設の東海沖ケーブル式地震計の西方に緊急地震速報に対応した新たなケーブル式海底地震計を平成１７年度から４年計画で整備することとし，平成１８年度は海底部機器（地震計，津波計）の製作を完了し，海底ケーブルの製作に着手した。
（国費 ４，０３９，０００千円＊）
（注）＊は第３章２−１（２０）に係る予算を含む。