次頁 １０ 災害関連事業
（１）農林水産省所管事業
農林水産省においては，次のとおり災害関連事業を実施する。
ａ 直轄地すべり対策災害関連緊急事業
豪雨等による地すべりに緊急に対処する事業を国費５，０００万円をもって実施する。
ｂ 災害関連緊急地すべり対策事業
豪雨等による地すべりに緊急に対処するため，災害関連緊急地すべり対策事業を事業費１１億１，４９１万円，国費５億６，６００万円をもって実施する。
ｃ 農業用施設等災害関連事業
農業用施設等の効用を増加し，災害の再発防止のため，農業用施設等災害関連事業を事業費２，１４１万円，国費１，８００万円をもって実施する。また，農地等の再度災害を防止するため，農地災害関連区画整備事業を，事業費１，０６７万円，国費８００万円をもって実施する。更に，海岸保全施設等の再度災害を防止するため，海岸保全施設等災害関連事業を，事業費１億３，０００万円，国費６，５００万円をもって実施するとともに，農村生活環境施設の災害に対処するため，災害関連農村生活環境施設復旧事業を，事業費６億１２８万円，国費４億５，６００万円をもって実施する。
ｄ 直轄治山等災害関連事業等
（a） 直轄治山等災害関連事業
災害の再発防止のため，豪雨等により新たに発生した荒廃林地等について，緊急に復旧整備を行う事業のうち，直轄で行う事業を実施する。
（b） 災害関連緊急治山事業
災害の再発防止のため，豪雨等により新たに発生した荒廃林地等について，緊急に復旧整備を行う事業を実施する。
ｅ 治山施設災害関連事業
災害の再発防止のため，被災施設の改良等を行う治山施設災害関連事業を事業費２００万円，国費１００万円をもって実施する。
ｆ 林地崩壊対策事業
激甚災害に伴い発生した小規模な山腹崩壊地の早期復旧を図るとともに，山地災害危険地区において発生した土砂の崩壊等の災害に緊急に対処する事業を，事業費４，４４４万円，国費２，２００万円をもって実施する。
ｇ 森林災害復旧事業
平成２０年３月現在における災害が未発生であり，当初予算１００万円は全額保留する。
ｈ 国有林森林災害復旧造林事業
平成１６年発生の激甚災害に係る被害森林の復旧を図る事業を，事業費２億２，０００万円，国費１億１，０００万円をもって実施する。
ｉ 漁港施設災害関連事業
災害復旧事業のみでは十分な効果を期待し得ない漁港について，再度災害を防止事業を，事業費７，４００万円，国費３，７００万円をもって実施する。
（２）国土交通省所管事業（河川等）
国土交通省においては，河川等の災害関連事業を次のとおり実施する。
ａ 直轄河川等災害関連緊急事業
被災箇所の単独復旧のみでは再度災害防止に十分な効果が期待できない場合において，災害復旧と併せて必要な改良事業を実施する。また，砂防設備，地すべり防止施設の改良復旧や豪雨等により生じた土砂の崩壊等に関連し，緊急的施行を必要とする砂防工事，地すべり防止工事を実施する。
ｂ 河川等災害関連事業
河川，海岸，砂防，地すべり，急傾斜，道路及び橋梁について，災害復旧事業のみでは十分な効果が期待できないと認められる箇所について，再度災害を防止するため，未被災箇所を含めた改良復旧を，事業費１３億１，６００万円，国費７億５，１００万円をもって実施する。なお，災害により甚大な被害が発生した際，土地利用の変化も踏まえ，経済的に有利な場合，連続堤に代えて輪中堤を実施できるよう事業制度を拡充する。また，河道掘削に伴う発生残土の処理において盛土の方が運搬に比べ経済的に有利な場合に，盛土により必要な水防拠点を実施できるよう事業制度を拡充する。
ｃ 河川等災害復旧助成事業
河川又は海岸について，被害が激甚であって災害復旧事業のみでは十分な効果が期待できないと認められる箇所について，再度災害を防止するため，被災箇所を含めた改良復旧を，事業費５０億２，９００万円，国費３３億３，６００万円をもって実施する。なお，災害により甚大な被害が発生した際，土地利用の変化も踏まえ，経済的に有利な場合，連続堤に代えて輪中堤を実施できるよう事業制度を拡充する。また，河道掘削に伴う発生残土の処理において盛土の方が運搬に比べ経済的に有利な場合に，盛土により必要な水防拠点を実施できるよう事業制度を拡充する。
ｄ 河川等災害特定関連事業
河川，砂防，道路の災害復旧に関し，災害発生の原因となった障害物の除去等を行うため，事業費１億６００万円，国費５，３００万円をもって実施する。
ｅ 災害関連地域防災がけ崩れ対策事業
激甚な災害によるがけ地の崩壊等が発生した箇所で，緊急に施行する必要のある箇所についてがけ崩れ防止工事を実施する。
ｆ 災害関連緊急砂防等事業
平成２０年に発生する災害に関連して緊急的施行を必要とする砂防工事，地すべり防止工事，急傾斜地崩壊防止工事，雪崩防止工事及び大規模漂着流木対策工事を実施する。
ｇ なお，後進地域等における公共事業の実施を推進するため，後進地域特例法適用団体等補助率差額１５億３，８００万円を補助する。
（３）国土交通省所管事業（港湾）
国土交通省においては，港湾施設及び海岸保全施設の効用を増加し，災害の再発防止のため，災害関連事業を事業費２００万円，国費１００万円をもって実施する。また，後進地域特例法適用団体等補助率差額１００万円を補助する。