次頁 第３章 国民の防災活動の促進
１ 災害被害を軽減する国民運動の推進
（１）国民運動の推進に関する基本方針
災害から安全・安心を確保するためには，行政による災害対策を強化し「公助」を充実させていくことはもとより，国民一人一人や企業等が自ら取り組む「自助」，地域の人々や企業，団体が力を合わせて助け合う「共助」の取組み，更にはこれらの連携が不可欠である。平成１７年版防災白書では，災害による被害を軽減するために，社会全体で生命，身体，財産を守るための具体的な行動を実践する国民運動を展開することを呼びかけた。
国民運動の展開においては，国民一人一人の防災意識の向上，家庭や職場における備えの実践，更には地域コミュニティ等の防災力の向上が必要である。家具や備品の固定，食料や水の備蓄といった災害対策のみならず，住宅・建築物の耐震化，ハザードマップの確認，企業の事業継続計画（BCP）の策定，防災ボランティアの活動環境の整備，商店街やNPO等の活動による防災に強いまちづくり等の具体的な行動を実践していかなければならない。そのため，社会の各界各層に向け，これまで以上に広く呼びかけるとともに，新たな手法を開発していく必要がある。
新たに国民運動の基本方針を立案し，当該方針の下で各界各層の防災に関する取組みを連携させて展開していくために，平成１７年７月，中央防災会議に「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する専門調査会」が設置された。
専門調査会では，各地域における先進的な取組みを参考にしながら，基本方針策定に向けて議論を進め原案を取りまとめた。これが平成１８年４月２１日の第１７回中央防災会議において「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」として決定された。
この基本方針では，「安全・安心に価値を見いだし行動へ」をキャッチフレーズに５つの柱から成っている。
序章では，自然災害からの安全・安心を得るためには「自助」「共助」「公助」の取組みが必要であり，個人や家庭，地域，企業，団体等が日常的に減災のための行動と投資を息長く行う国民運動が必要であることについて述べている。
第１の柱は「防災（減災）活動へのより広い層の参加（マスの拡大）」である。環境，福祉，防犯などの地域に根ざした活動に防災の要素を加え，従来防災に関心を持ってこなかった人々に関心を持ってもらうということや，防災訓練において家具の固定など予防的取組みを取り入れること，防災教育を充実させることなどを掲げている。
第２の柱は「正しい知識を魅力的な形で分かりやすく提供（良いコンテンツを開発）」である。絵本や写真集，紙芝居，ゲーム等多様な媒体の活用，生活に密着した切実な体験談の収集等災害をイメージする能力を高めるようなコンテンツの開発などを掲げている。
第３の柱は「企業や家庭等における安全への投資の促進（投資のインセンティブ）」である。ビジネス街や商店街が防災によってまちの魅力を高め，言わば「守る防災から攻める防災へ」の意識を醸成することや，事業継続計画（BCP）への取組みの促進などを掲げている。
第４の柱は「より幅広い連携の促進（様々な組織が参加するネットワーク）」である。国の機関，自治体，学校，公民館，PTA，企業，ボランティア団体等，地域において，様々な組織が参加するネットワークを作っていくことなどを掲げている。
第５の柱は「国民一人一人，各界各層における具体的行動の継続的な実践（息の長い活動）」である。国民運動の継続的な推進のための枠組み作りを全国，都道府県及び市町村のレベルで促進することや，様々な防災活動の優良事例を継続的に表彰することにより応募者の活動を促進することなどを掲げている。
今後の展開としては，個人や家庭，地域，企業，団体等において，家具や備品の固定，ガラスの飛散防止，建物の耐震診断と必要な補強，ハザードマップの確認，家族の安否の確認方法の共有といった災害による被害を減らすための具体的な行動に着手することが，私たちが生活する上で日常的なこととなる社会の実現を目指し，この基本方針を基に，幅広い層が連携・参加し，自らの身の回りの安全について考える機会となる取組みを推進することとしている。
（２）「防災週間」等各種行事を通じての普及・啓発への取組み
昭和５７年５月１１日の閣議了解により，毎年９月１日を「防災の日」，この日を含む１週間を「防災週間」（８月３０日〜９月５日）として定め，毎年この期間を中心に各種行事や広報活動等を実施している。
この一環として，平成１９年度においては京都市で「防災フェア２００７ in きょうと」（内閣府・京都市・防災推進協議会共催）を実施し，屋内外において，防災に関する各種展示や活動の紹介，実演に加え，緊急地震速報に対応した地震体験車等，市民が体験しながら自らの身の回りの安全について考える機会となる行事を開催した。また，第２３回防災ポスターコンクール（内閣府・防災推進協議会共催）を実施し，全国から１３，１１５点（昨年より３，９２３点の増）の応募があり，防災担当大臣賞等を選出し表彰した。
このほか，関係各機関や地方公共団体においては，［１］各種催物，展示会の開催，［２］テレビ，ラジオ，新聞及び広報誌等による広報，［３］標語，図画の募集等を展開し，防災知識の普及と防災意識の高揚を図っている。
また，平成７年１２月１５日の閣議了解により，毎年１月１７日を「防災とボランティアの日」，１月１５日から２１日を「防災とボランティア週間」と定め，各種行事や広報活動等を実施している。
これ以外にも，「全国火災予防運動」（３月１日〜及び１１月９日〜），「水防月間」（５月又は６月），「山地災害防止キャンペーン」（５月２０日〜６月３０日），「土砂災害防止月間」（６月），「がけ崩れ防災週間」（６月１日〜），「危険物安全週間」（６月第２週），「道路防災週間」（８月２５日〜），「建築物防災週間」（３月１日〜及び８月３０日〜），「救急医療週間」（９月９日を含む一週間），「雪崩防災週間」（１２月１日〜）等においてシンポジウム，講演会，講習会等を実施し，防災知識の普及と防災意識の高揚を図っている。
（３）防災教育の推進
災害時に自ら適切な行動をとれるようにするためには，学校や地域における防災教育をより一層充実し，正しい防災知識をかん養していくことが重要である。
文部科学省においては，学校における防災教育の充実を図るため，安全学習や避難訓練の進め方に関する教師用参考資料や，児童生徒が地震等による自然災害に対して備え，適切な行動がとれるようにするための防災教育教材の作成・配布，教職員を対象とした防災教育の研修会の開催（独立行政法人教員研修センターで実施）などの施策を講じている。
また，平成１４年度から実施されている現行学習指導要領では，小学校の社会（６年生）において，国民生活の安定にかかる国や地方公共団体の取組みの事例として，災害復旧等の具体例を取り上げるとともに，中学校の保健体育科においても，日頃からの安全への備えや自然災害の際の安全確保について指導することとした。また，総合的な学習の時間においても，地域や学校，児童生徒の実態等に応じ，横断的・総合的な課題等を取り上げることとされており，防災をテーマとして採用している学校もみられる。更に，平成２３年度から順次実施する学習指導要領の改訂に当たっても，小学校の社会科，中学校の保健体育科等において，防災教育の充実を図っている。
平成１９年４月に設置した「防災教育支援に関する懇談会」においては，防災科学技術の研究成果を活用した防災教育の取組みを支援し，社会全体の防災力を高めるための方策について検討を重ね，８月に中間とりまとめを行った。とりまとめの中で，生きる力を育む防災教育を支援するための基本戦略を示しており，この戦略に基づき，平成２０年度より「防災教育支援推進プログラム」を実施し，防災教育に関する様々な取組みを行うモデル地域に対する支援事業等を行う予定である。