第4章 国土保全 1 国土基盤河川事業 1−1 直轄事業



第4章 国土保全

1 国土基盤河川事業

国土交通省においては,我が国の国土保全,国民経済上特に重要であり,全国的に重大な影響を及ぼす大河川の治水安全度,流水の正常な機能の維持・向上を目的とし,平成20年度には,大規模放水路,治水ダムの建設等をはじめとする基幹大河川の整備を重点的に実施する。特に近年激甚な災害が発生した河川等において,再度災害防止対策及び慢性的な床上浸水被害の解消を図る治水対策を徹底する。また,都市化の進展に伴う洪水時の河川への流出増による水害の防止を図るため,流域の持つ保水・遊水機能の確保等と併せて治水施設を整備する流域一体となった治水対策や,早期の治水安全度向上を図るため,土地利用状況を考慮した治水対策を推進する。更に,安全で快適な生活環境や良好な河川環境の実現等を図るため,まちづくりと一体的な河川整備を推進する。加えて,堤防の質的な強化対策や急速に高齢化が進む河川管理施設の機能維持を図るための長寿命化対策を実施する。

平成20年度予算額 470,681 百万円 平成19年度予算額 483,932   差引増△減 △13,251  

1−1 直轄事業

(1)河川改修事業

a 一般河川改修

一級河川114河川及び北海道の指定河川2河川について実施する。

b 総合治水対策特定河川改修

流域における保水,遊水機能の確保のための各種流域対策と併せて治水施設を計画的,総合的に整備する必要のある5河川の改修を実施する。

c 特定構造物改築事業

老朽化が著しく,施設機能に著しい障害が生じている大規模な河川管理施設及び流下能力を著しく阻害している大規模な許可工作物の改築を19施設について実施する。

d 高規格堤防(スーパー堤防)整備事業

5水系の区間において,破堤による壊滅的被害の防止を図るため幅の広い堤防を築造し,併せて水辺を生かした良好な市街地環境の形成を図る。

e 土地利用一体型水防災事業

連続堤防による治水対策に代えて,集落を輪中堤や宅地嵩上げ等で効率的に短期間で整備する必要のある12か所について実施する。

(2)床上浸水対策特別緊急事業

床上浸水被害が頻発している地域に関係する河川のうち,特に対策を促進する必要がある12か所について実施する。

(3)河川災害復旧等関連緊急事業

上流部での災害復旧等による下流部での流量増への対策を機動的,集中的に実施する必要がある2河川について実施する。

(4)河川激甚災害対策特別緊急事業

浸水家屋2,000戸等に相当する洪水被害を生じた直轄河川で,災害の再発を防止するため5河川について実施する。

(5)河川維持修繕

直轄河川において,従前の機能を保持するために必要な維持修繕を行う。

(6)河川工作物関連応急対策事業

堰,水門,橋梁等工作物の付属施設又は関連施設である護岸,擁壁,護床工,又は門扉等について,前後の一連区間の治水に比較して,工作物周辺の治水機能が劣っているものについて,応急的に改良及び新・増設の改善措置をとる。

(7)総合水系環境整備事業

良好な河川環境の保全・復元・再生のため,自然再生事業等を93水系(うち新規1水系)について実施する。

(8)流水保全水路整備事業

流入支川等の水質が著しく汚濁している河川について,流水の適切な保全を図るため,新たな低水路等を整備する。

(9)消流雪用水導入事業

消流雪用水の確保が可能な河川から市街地を流れる中心河川等に消流雪用水を導入するための導水路整備を4か所において実施する。

(10)ダム建設事業

51事業(建設工事41事業,実施計画調査10事業)を実施する。

(11)河川都市基盤整備事業

都市部の浸水被害の解消,水環境の改善を図るため,まちづくりと一体となった河川整備及び下水道整備と連携した河川改修等を11河川で実施する。


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