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（１）火災予防体制の整備等
ａ 消防計画の作成及び修正
消防庁においては，市町村の消防計画の作成及び修正等について，市町村に対し助言等を行う。
ｂ 市町村の消防の広域化の推進
災害の多様化等に対応した市町村の消防の体制の整備及び確立を図るために，消防広域化推進本部のもと，消防広域化推進アドバイザーの派遣や広域化を行おうとする市町村への具体的な指導・助言を行う消防広域化セミナーの開催，マニュアルの配布などにより，市町村の消防の広域化の推進を図る。
ｃ 消防庁長官による火災原因調査の推進
消防庁長官が行う大規模火災等における火災原因調査を推進する。
ｄ 消防用設備等の維持管理の徹底
防火対象物に設置された消防用設備等の適正な維持管理を図るため，定期点検の実施の徹底を推進するとともに，点検・維持管理に必要な知識や技能を有する人材の育成を図る。
ｅ 自主防火管理体制の整備促進
百貨店，地下街等における防火管理者の選任，消防計画の作成，消火訓練，避難訓練及び消防用設備等の点検整備の実施等を促進するとともに，事業所等における自衛消防組織の育成強化を図る。また，旅館，社会福祉施設等における防火安全対策の推進を図るため，防火管理体制等についてマニュアルに基づき実態に即した防火対策を促進する。
ｆ 防火対象物定期点検報告制度等の推進
防火対象物定期点検報告制度について，引き続き周知徹底を行い，点検報告の実施を促進するとともに，本制度の着実な定着を図る。本制度の経過措置であった「暫定適マーク制度」が終了していること，防火優良認定証が広く認知されている消防章を基調としたデザインに変更されていることについても，関係者に周知徹底を図る。
ｇ 全国火災予防運動等の実施
火災予防や初期消火の心構え等防火知識の普及啓発を行うほか，春と秋の２回，全国火災予防運動を実施し，防火思想の高揚を図るとともに，車両火災予防運動，全国山火事予防運動，文化財防火デーなどの予防運動を関係省庁と共同で実施し，国民に対する防火思想の普及を図る。
ｈ 火災発生危険性の高い小規模施設に対応した防火対策の推進
平成１８年１月に長崎県大村市で発生した認知症高齢者グループホーム火災や平成１９年１月に兵庫県で発生したカラオケボックス火災，また，同年に発生した渋谷区温泉爆発火災等を受け，小規模施設の実態（構造・設備，利用者，運営形態等）を考慮した火災危険性を分析し，小規模施設に対応した防火安全対策の検討を行う。
ｉ ハロン消火剤等の使用抑制に関する対応
オゾン層保護及び地球温暖化防止を図るため，モントリオール議定書及び京都議定書の趣旨に沿って，ハロン消火剤及びハロン代替消火剤の使用抑制，有効な回収・再利用，適正な設置・維持を図る。
ｊ 防火対象物の大規模化・複雑化等に伴う防火安全体制の向上についての検討
防火対象物の大規模化・複雑化等に伴い，消防用設備等の技術基準に性能規定が導入されたことから，<１>消防用設備等の耐震性確保のための措置の検討<２>消防機関において性能規定化された消防用設備等の技術基準の適合性を判断する際の支援方策について検討を行う。
ｋ 消防用設備等の国際標準化
消防用設備等に関する国際規格と国内規格について比較実験等を行うとともに，国際規格の動向及び諸外国の規格等の状況の調査・整理を行い，調整のための技術資料等の作成を行い，国際規格を我が国に導入した場合の問題点等を把握し，国内制度・規格のあり方を検討することで，国際化と国民生活の安全確保の両立を図る。
ｌ 住宅用火災警報器等の普及促進
住宅防火対策に効果的な住宅用火災警報器や防炎製品の普及を推進するため，関係機関等と連携して普及促進活動を推進するとともに，非火災報への対応方策の検討や適切な管理点検体制の整備，普及徹底に向けた指導方針の策定等を実施する。
ｍ 消防法令に係る違反是正推進
法令改正等による生じた新たな課題に対して，効果的な違反是正方策のあり方及び防火対象物定期点検報告制度に係る普及促進方策等について検討を行う。また，消防法令違反の是正を円滑に推進するため，違反処理データベースを活用して措置命令事例などの違反処理に関する情報を提供するとともに，データベース内の情報の充実を図る。
ｎ 住宅及び市街地における放火火災防止対策の推進
消防機関と地域で活動する団体等が連携して行う放火火災防止対策戦略プランを改良し，地域特性に合った放火火災対策を推進する。また一般市民向けの放火危険度マップの作成手法を確立し，地域社会及び個人等に対して危機意識の喚起を図り，放火対策の強化を図る。
ｏ 統計情報等
火災報告の形式及び方法の改訂，消防白書，火災年報及び火災四半期報告等各種消防統計の分析整理並びに消防行政に必要な資料の編さんを行う。
ｐ 月刊誌「日本消防」の発行に対する補助
消防庁においては，雑誌「日本消防」の発行に要する経費について，財団法人日本消防協会に対し補助を行う。
ｑ 自主防災組織，民間防火組織の育成等による防火思想の高揚
自主防災組織，婦人防火クラブ，少年消防クラブ及び幼年消防クラブの育成等を通じ，防火思想の高揚を図る。
ｒ 火災予防に関する調査検討
火災予防等に係る規制の新設・改廃に伴う経済的・社会的な影響を事前に調査し，規制の必要性について適切な評価を行う。また，消防行政統計データの高度活用を図るために戦略的分析を行い，その結果を行政施策の企画立案に反映させる。
ｓ 消防防災分野におけるICT活用のための連携推進
ユビキタスやブロードバンドなどの最新のICTを，消防隊の活動支援，災害情報の収集等，消防防災の分野でも利活用可能なものとするため，研究機関のシーズと消防側の現場ニーズをマッチングさせ，共同して研究開発を行っていく体制を構築する。
ｔ 民間事業所における自衛消防力の確保
大規模地震への対応や自衛消防組織の設置等を義務付ける消防法の改正に伴い，<１>消防計画等に関する科学的調査研究を行い，その成果を民間事業所へ提供，<２>優良な取組みの紹介や全国的な講習会等の開催，<３>事業所における地域貢献の推進，<４>全国の消防機関に対する技術的支援や実施体制の強化促進等の方策について検討することにより制度のスムーズな導入を図る。
（２）林野火災予防体制の整備等
防火意識の啓発普及等
消防庁及び農林水産省においては，共同して全国山火事予防運動を実施し，林野火災の防火意識の啓発普及を行う。また消防庁においては，林野火災特別地域対策事業の一層の推進に努める。
（３）建築物の安全対策の推進
国土交通省においては，火災等の災害から建築物の安全を確保するため，多数の者が利用する特定の特殊建築物等に対して，維持保全計画の作成，定期調査，検査報告，防災査察等を推進し，これに基づき適切な維持保全及び必要な改修を促進する。
（４）火災気象通報等
気象庁においては，気象状況が火災予防上危険であると認めるときは，消防法に基づきその状況を直ちに都道府県知事に通報し，地方公共団体の火災予防対策に協力する。一般に対しては，乾燥注意報，暴風警報，強風注意報を適時発表して注意・警戒を喚起する。