次頁 ５−２ 民有林治山事業
（１）直轄事業
ａ 治山事業
継続１８地区について，民有林直轄治山事業を事業費７７億３，８４２万円，国費５６億４，７００万円をもって実施する。
ｂ 地すべり防止事業
後掲（４章６−１（１））
ｃ 治山計画等に関する調査
治山事業の効果的な推進を図るため，山地保全調査，地すべり対策調査及び治山事業積算基準等分析調査及び既存施設の有効活用手法検討調査等を国費１億６，２００万円をもって実施する。
（２）補助事業
治山事業
荒廃地，荒廃危険地の復旧整備や保安林の機能を維持強化するための森林整備，山地災害危険地の集中した地域や水土保全機能の高度発揮が重要とされる地域における総合的な森林・荒廃地等の整備，快適な生活環境，自然環境の保全・形成を図るための防災機能の発揮が必要とされる地域における森林の総合的な整備等を事業費１，０９６億５，６０７万円，国費５９４億１，８０１万円をもって実施する。