１−４　その他

１−４　その他

（１）災害被害を軽減する国民運動の展開

内閣府においては，「災害被害を軽減する国民運動」を展開するため，「防災の日」「防災週間」の期間を中心に「防災フェア」等を行うとともに，期間外にも被災者の体験談の資料化等，防災知識の普及と防災意識の高揚を図る取組みを行った。

（国費　４６，２６３千円）

（２）防災ボランティア活動の連携の推進

内閣府においては，次の方策を講じることにより，防災ボランティア活動の連携を推進した。

（国費　１５，００５千円）

ａ　「防災とボランティア週間」において，災害発生時におけるボランティア活動や自主的な防災活動の重要性に対する国民の認識を一層深め，災害に対する備えの充実・強化を図るため，防災ボランティアの参加を得て，「防災とボランティアのつどい」を開催した。

ｂ　防災ボランティア活動連携調査を行い，行政とボランティアが協働していくための環境整備について検討を行った。

（３）防災広報

内閣府においては，災害対策基本法に基づく防災白書の作成，ホームページによる国民各層に対する正確な知識の提供及び災害発生時に迅速な情報提供，最近の防災に関する施策をわかりやすく伝達するための広報誌の発行等を行った。

（国費　４８，７６７千円）

（４）東海地震に関連する情報等の連絡体制の整備等

内閣府においては，東海地震に関連する情報を始めとする各種災害情報等を夜間及び休日においても確実に受理し，関係職員に迅速に伝達するために必要な情報連絡要員を常駐させ，情報連絡体制の整備を図った。

（国費　３４，２６６千円）

（５）民間と市場の力をいかした安全な地域づくり

内閣府においては，企業の事業継続への取組みの促進のため，業界団体等も参画した有識者検討会を開催し，事業継続ガイドラインを利用しやすくするための解説書等を取りまとめるとともに，業界団体に，業種の特性を反映したガイドラインの作成を要請し，そのための助言等を行った。また，防災まちづくりの一層の推進を図るため，先進事例の調査や全国まちづくり主体が情報交換し広域連携するためのフォーラムを開催した。

（国費　２０，１５５千円）

（６）災害応急対策業務の実践的対応能力の向上

内閣府においては，大規模災害発生時における，国の災害対策本部による被災地や被災地を案ずる国民向けに行う情報提供の内容，体制の整備，情報提供手段の充実等について検討を行い，実際の大規模災害発生時の国の災害対策本部の的確な情報提供に資することを図った。

（国費　１２，２８３千円）

（７）阪神・淡路地域の防災関係情報の活用

内閣府においては，今後の防災対策に資するため，阪神・淡路大震災教訓情報資料集をインターネットにより公開するとともに，関連情報の補充など，必要なフォローアップ業務を行った。

（国費　７，５００千円）

（８）復興対策の調査検討

内閣府においては，災害発生後の生活再建及び被災地域の再建・復興を迅速かつ円滑に進めるための，復興施策関連の調査を行うとともに，地方公共団体の復興準備計画の作成を支援する。また，「災害の被害認定基準」等について，地方公共団体等に対して周知徹底を行い，被害認定基準等の適正な運用の確保を図った。

（国費　５１，８１９千円）

（９）特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター）の運営に対する助成

内閣府においては，特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター）において行われる，［１］阪神・淡路大震災をはじめとする国内外の地震災害関連資料の収集・保存・展示及び情報発信，［２］防災に関する総合的，実践的能力を有する人材の育成，［３］復旧・復興対策のあり方等を含めた総合的な防災に関する調査研究などの事業に要する経費の一部を補助し，当該事業の推進を図った。

（事業費　５０２，４５６千円／国費　２５１，２２８千円）

（１０）防災意識の高揚

ａ　警察庁及び都道府県警察においては，過去の災害発生状況，防災に関する知識等をインターネットや各種広報誌で紹介するなど，国民の防災意識の高揚に努めた。

ｂ　消防庁においては，テレビやインターネットによる広報活動を実施するとともに，地方公共団体に対し「防災週間」「防災とボランティア週間」等の機会を通じ，広報活動や啓発行事を実施するよう要請した。

（国費　５５，０９３千円）

（１１）大規模災害対策の推進

警察庁においては，大規模災害発生時等における広域部隊派遣計画の策定・検討を行うとともに，災害発生時には，画像伝送等による迅速な現場情報の収集，伝達に努めるなど，災害警備対策の強化推進を図った。

（国費　３７６，８７０千円）

（１２）道路交通情報の充実

警察庁，総務省及び国土交通省においては，災害情報，工事・交通規制情報等の情報をリアルタイムにカーナビゲーション装置へ提供するVICS（道路交通情報通信システム）について，積極的に取組みを推進し，情報内容の充実等を図った。また，警察庁及び国土交通省においては，道路利用者等に対して交通情報板，道路情報板，（財）日本道路交通情報センター等から提供する道路交通情報の充実等に向けて情報収集・提供業務の推進を図った。

（１３）非常時における通信確保のための情報伝達ネットワークの維持運用

総務省においては，災害時における電気通信設備の大規模な被災や輻輳が発生した場合において，被災状況の即時把握など，国・電気通信事業者間の効率的な情報共有を可能とするための非常時情報伝達ネットワークの構築を推進した。

（事業費　２２，８９８千円／国費　２，８９８千円）

（１４）地域防災計画の見直しの推進

消防庁においては，地方公共団体に対し，防災アセスメントや被害想定の実施等により，地域防災計画を抜本的に見直すとともに，地域の実情に即した具体的かつ実践的な内容となるよう要請・助言等を行った。更に，梅雨期の集中豪雨，台風災害等の教訓を踏まえ，地域防災計画における各種事故災害対策の充実を図るよう，地方公共団体に対し要請・助言等を行った。

（国費　１，０７２千円）

（１５）市町村における防災・危機管理能力の向上

消防庁においては，都道府県に比べ，防災体制が脆弱，特に専任の職員が設置されていない等の小規模な市町村に対し，近年の大規模地震の切迫性や国民保護体制への対応も踏まえながら，財政規模，災害リスク，人口規模等に応じた効率的な組織体制を提示し，市町村における防災・危機管理体制の充実を図った。

（国費　３，３８０千円）

（１６）防災まちづくりの推進

消防庁においては，地域コミュニティ等における防災に関する取組みのうち，特に優れた取組みを総務大臣賞等により表彰する防災まちづくり大賞を実施し，防災上の効果を解説したパンフレット等により幅広く紹介した。

（１７）地域防災の推進

消防庁においては，自主防災組織と消防団などとの連携強化により自主防災組織の活性化を図るためにモデル事業を実施した。

（国費　１１，７０４千円）

（１８）防災ボランティアの活動環境の整備促進

消防庁においては，次の方策を講じることにより，防災ボランティアの活動環境の整備を推進した。

（国費　５，１２４千円）

ａ　災害ボランティア・データバンクの運営

災害ボランティアと行政との連携にあたって参考となるデータベースとして，「災害ボランティア・データバンク」を運営した。

ｂ　災害ボランティアの活動環境整備に関する連絡協議会

「災害ボランティア団体の活動環境整備に関する連絡会議」を開催し，都道府県の災害ボランティアに関する取組事例の紹介や災害ボランティア団体の活動状況に関する講演等を行い，都道府県・政令市の担当者で情報共有を進めた。

（１９）緊急消防援助隊派遣体制の整備

消防庁においては，緊急消防援助隊の出動が的確かつ迅速に行われるよう，運用体制について検討等を行うとともに，緊急消防援助隊の指揮連携活動能力及び自衛隊等関係機関との連携向上並びに緊急消防援助隊の応援を円滑に受けられるように緊急消防援助隊受援計画の検証等を実施するため，緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練を行った。

（国費　８１，５４６千円）

（２０）緊急消防援助隊情報通信機能の確保

消防庁においては，緊急消防援助隊を迅速かつ効果的に運用するため緊急消防援助隊の部隊位置や状態を管理する動態情報システムについて運用体制の確保を行った。

（国費　２１，９６７千円）

（２１）防災情報通信体制の整備

衛星車載局車の運用訓練等

消防庁においては，大規模災害発生時に災害現場に出動し，前線基地となる現地活動支援車や災害現場からの映像を通信衛星を介して全国へ配信する衛星車載局車の運用訓練を行うほか，消防庁が保有する各種システムの充実強化を図った。

（２２）消防団の充実強化・活性化

消防庁では，消防団活動に協力的な事業所を賞揚する「消防団協力事業所表示制度」を検討・導入し，地域における消防団活動を推進し，若手・中堅団員や女性団員の士気高揚を図るために全国消防団員意見発表会・消防団地域活動表彰式を実施し，更に，全国的に展開される消防団入団促進キャンペーンの皮切りとして，東京でキックオフイベントを実施した。

（国費　１５，８４６千円）

（２３）救急業務高度化の推進

消防庁においては，救急救命士の処置範囲の拡大に伴うメディカルコントロール体制の整備，その他救急業務を取り巻く諸問題について調査検討及び啓発活動を行い，更なる救急業務の高度化を推進した。

（国費　１４，５７６千円）

（２４）救助技術の高度化の推進

消防庁においては，救助技術の高度化を図るため，救助技術の高度化等検討会を設置し，新たな救助事象に対応する活動技術の検討を行うとともに，全国消防救助シンポジウムを開催し，救助隊員の救助技術・知識の向上を図った。

（国費　５，３８３千円）

（２５）防災・危機管理e−カレッジのコンテンツ開発

消防庁においては，集合教育では受講が困難な，防災・危機管理教育の対象拡大，内容の充実強化を図るため，e−カレッジのコンテンツの充実を図った。

（国費　７２，９５０千円）

（２６）IT革命に対応した緊急通報等のあり方に関する検討

消防庁においては，携帯電話やIP電話等からの１１９番通報時に，発信場所の位置情報が通知されるシステムの検討を行った。

（国費　５４，０９４千円）

（２７）各種報告のオンライン処理システムの整備

消防庁においては，データ集計の迅速化と集計結果を都道府県，市町村等で共有し有効活用するため，各種報告のオンライン処理システムの運用・調整を行った。

（２８）第二世代地域衛星通信ネットワークに係る設備の整備

消防庁においては，東海地震の発災時に設置される政府現地対策本部と消防庁及び関東地方団体との間で情報収集・伝達を行うための衛星通信施設の整備を推進した。

（２９）消防・救急無線等の高度化・高機能の推進

消防庁においては，各消防機関の早急なデジタル化を推進するにあたり，消防本部が早期かつ効率的に無線設備の広域化・共同化を行うため，デジタル化における電波伝搬状況の調査や，県域を１ブロックとした具体的なネットワーク整備方式の検討を行った。

（国費　４５，８２０千円）

（３０）防災情報の共有化に向けたシステムの構築

消防庁においては，各種災害発生時に迅速に正確な情報を収集し，防災関係機関で共有するとともに，その情報を地方公共団体及び住民に対し確実に提供するためのシステムの開発を実施した。

（国費　１４０，３３０千円）

（３１）地域防災計画情報システムの維持管理

消防庁においては，インターネットを通じて都道府県の地域防災計画データベースの維持管理を行い，地方公共団体間の情報共有による，大規模災害時の広域的な相互支援の推進等，防災体制の充実を図った。

（国費　５，０００千円）

（３２）地域安心安全ステーションの整備

消防庁においては，地域の住民パワーをいかした防災・防犯活動の実施，定着を図るため，モデル事業を実施し，活動事例の評価・検証を行い，優良事例集の作成などを行った。

（国費　２０，６６２千円）

（３３）災害伝承情報データベースの整備

消防庁においては，各地の災害にまつわる言い伝えなどの情報や古くから残されている絵画等を集約整理し防災意識の向上に役立てるため，データベースの構築を進めた。

（国費　１２，１６１千円）

（３４）災害時における地方公共団体と事業所間の防災力の推進

消防庁においては，今後予想される大規模災害発生時には，地域に所在する事業所の防災協力活動が不可欠であることから，災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力のあり方について，モデル事業における取組みや先進的事例を検証し，その結果を地方公共団体等が具体的に取り組むべき実践的なノウハウとして提供した。

（国費　８，５６７千円）

（３５）救助資機材の高度化の推進

消防庁においては，大規模・特殊災害に迅速に対応するために，新たな救助資機材についての研究・検討を行った。

（国費　１０，３０６千円）

（３６）大規模災害発生時の救急体制のあり方に関する検討

消防庁においては，大規模災害発生時における消防機関と医療機関の連携を推進するため，関係機関をまじえ，現地の消防本部と地域の医療機関との連携モデルを検討するとともに，災害時の救急体制の充実強化を図るための検討会を開催し，報告書をとりまとめた。

（国費　１３，６６４千円）

（３７）文教施設における防災対策の強化・推進

文部科学省においては，学校施設の耐震化等を推進するため，「学校施設の耐震化推進計画等策定支援事業」を実施し，地方公共団体が耐震化推進計画等を策定することを支援した。また，応急危険度判定技術者の養成等も含め，総合的・計画的な防災対策を強化・推進した。

（国費　１１１，７０１千円）

（３８）重要インフラ間の被害波及軽減のための調査

文部科学省，国土交通省，独立行政法人防災科学技術研究所等において，災害対策総合推進調整費により，重要インフラ間の被害波及に関し，過去の災害事例やその対策事例について，文献・ヒアリング調査を行った。

（国費　１３，５９７千円）

（３９）災害救助調査研究・研修事業

厚生労働省においては，日本赤十字社が災害救助を適切かつ迅速に実施する上で必要な調査研究を行い，その成果を研修等を通じ広く情報提供していく災害救助調査研究・研修事業について補助を行った。

（国費　３３，６７６千円）

（４０）農地・農業用施設災害の支援技術の強化

農林水産省においては，被災した農業用施設等の災害復旧への早急かつ円滑な対応を図るため，災害ボランティアの環境整備，激甚な災害を被った市町村への技術職員の派遣体制整備等の支援体制の強化を図るとともに，新たな復旧工法等の検討等による技術強化及び電子情報技術の活用による業務の合理化の検討を行った。

（国費　８，８４４千円）

（４１）山地防災情報の周知

農林水産省においては，行政と地域住民とが山地災害の情報を相互に伝達する体制を整備するとともに，地域住民に対する山地防災情報の周知を図り，山地災害危険地区等の山地防災情報の共有化や伝達を総合的に図るための対策を推進した。

（４２）中小企業事業継続計画の普及啓発

中小企業庁においては，被災した中小企業者が事業の継続あるいは早期復旧ができるように，中小企業BCP（事業継続計画）の普及啓発を行った。

（国費　２５，３４０千円）

（４３）中小企業BCP策定に関する支援

国民生活金融公庫及び中小企業金融公庫では，中小企業が策定したBCP（事業継続計画）に基づき防災設備を設置する者に対する融資制度を推進した。

（４４）沿岸海域基礎調査

国土交通省国土地理院においては，沿岸海域の各種防災・保全等の基礎資料とするため，２万５千分の１沿岸海域地形図，沿岸海域土地条件図を作成した。

（国費　１２，８２９千円）

（４５）GIS基盤情報整備

国土交通省国土地理院においては，GISの利用に不可欠な全国の道路，河川・海岸線，鉄道等の国土に関する骨格的な地理情報をデジタル化し，GIS基盤情報の整備・更新を実施した。

（国費　５３３，９３８千円）

（４６）土地保全基本調査の実施

国土交通省においては，危険な自然作用から国土を保全するため，自然環境，災害対策の実績等の概況を都道府県ごとに調査し，縮尺２０万分の１土地保全図を作成した。

（国費　５０，０３７千円）

（４７）災害発生時の緊急輸送ネットワーク確保等のための体制整備

国土交通省においては，災害発生時に最適な輸送モード，最適な体制による緊急輸送を確実かつ迅速に実施するため，地方運輸局と関係機関，輸送事業者等との適切な連携体制の構築及び輸送の具体的実施方策等について定める緊急輸送マニュアルの作成を行った。

（国費　３４，８４１千円）

（４８）災害に対応した道路防災情報システムの整備

国土交通省においては，安全で円滑な通行を確保するため，道路の通行規制情報や災害情報を容易に確認できる道路防災情報システムを整備した。また，道路防災週間等を通じて道路利用者の防災意識の向上等を推進した。

（４９）国土交通省内の防災情報の一元的提供

国土交通省においては，国土交通省が保有する防災情報を集約し，国民にわかりやすく提供することを目的としたホームページ「防災情報提供センター」（ http://www.bosaijoho.go.jp/ ）で，リアルタイム雨量，リアルタイムレーダーや国土交通省の災害対応に関する情報等を容易に入手できるようにした。

（５０）災害時における公共交通情報システムの整備

国土交通省においては，災害等発生時において，鉄道・バス・航空・旅客船といった全ての公共交通モードを網羅した運行情報を一元的かつリアルタイムに提供するシステムの整備を行った。

（国費　４０，３８７千円）

（５１）地球規模の高度海洋監視システムの推進

気象庁においては，文部科学省，海上保安庁等と連携して，全世界の海洋の状況をリアルタイムで監視・把握するとともに，海洋変動・気候変動の把握・解明等を進展させるための地球規模の高度海洋監視システム（アルゴ計画）を引き続き推進する。

（国費　５８，４２７千円）

（５２）予報，警報その他の情報の発表，伝達

気象庁においては，適時適切な予報，警報その他情報を発表するとともに，防災関係機関等に伝達し，災害の防止・軽減に努めた。また，降水の状況について，観測地点毎の２４時間降水量の実況値やその観測史上１位の値の更新状況等を即時的にホームページに公表し，各種天気図や波浪，海流及び海氷の実況・予想図等については，気象無線模写通報（無線ファクシミリ放送）等による提供を行った。更に，アジア太平洋気候センターは，アジア太平洋域各国に季節予報のための数値予報資料や気候の監視に関する情報，及び地球温暖化予測情報の提供を行うとともに，域内各国の異常気象災害の軽減に向けた取組みを支援する活動を行った。

（５３）注意報・警報の細分区域の見直し

気象庁においては，防災関係機関の防災活動に直結するきめ細かな防災気象情報の発表の推進を図るため，都道府県などの地元関係機関と協議し，防災関係機関の管轄範囲及び災害特性を考慮して注意報・警報の発表区域（二次細分区域）の設定・見直しを全国的に進めた。

最近の細分区域設定の変遷（全国の二次細分数）

平成１４年度末　３５６

平成１５年度末　３６２

平成１６年度末　３６８

平成１７年度末　３７０

平成１８年度末　３７３

（５４）地球温暖化に伴う海面上昇監視体制の強化

気象庁においては，地球温暖化に伴う海面水位上昇を正確に把握するため，全国１３か所の検潮所において精密型水位計による海面水位の観測を行い，国土地理院との連携により地盤変動の影響を除く海面水位変化を正確に検知し，地球温暖化に伴う海面上昇に関わる監視情報の提供を引き続き行う。

（５５）沿岸防災情報図の整備

海上保安庁においては，離島や沿岸域で自然災害が発生した場合における海上からの救難・救助活動を迅速かつ適切に実施するため，自然情報，社会情報及び災害危険地，避難地帯の防災情報を網羅した沿岸防災情報図の整備を行った。

（国費　１，９５２千円）

（５６）災害対策総合推進調整費による調査

内閣府においては，災害対策総合推進調整費を別表の調査等に配分した。

（国費　２２８，３８５千円）