次頁 ２ 災害復旧事業
２−１ 公共土木施設災害復旧事業
（１）治山施設等
農林水産省においては，次のとおり災害復旧事業を実施する。
ａ 直轄事業
治山施設について，国費１億２，５００万円をもって平成２０年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。
また，農村振興局所管の地すべり防止施設について，国費１，３００万円をもって，平成２０年災害に係る復旧事業の円滑な推進を図る。
更に，漁港について，国費８，２００万円をもって平成２０年災害にかかる復旧事業の円滑な施行を図る。
ｂ 補助事業
治山施設について，事業費９億７４０万円，国費６億２，４００万円をもって平成１８年災害，平成１９年災害及び平成２０年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。
また，農村振興局所管の海岸保全施設及び地すべり防止施設について，事業費１億７，８２２万円，国費１億２，７００万円をもって平成１８年災害の復旧を完了し，平成１９年災害及び平成２０年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。
更に，漁港及び水産庁所管の海岸について，事業費１５億４，１００万円，国費９億６，８００万円をもって平成１８年災害の復旧を完了し，平成１９年災害及び平成２０年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。
（２）河川等
国土交通省においては，次のとおり災害復旧事業を実施する。
ａ 直轄事業
河川，ダム，海岸，砂防設備及び地すべり防止施設について，国費１６２億８，４００万円をもって平成１９年災害及び平成２０年災害について復旧事業の円滑な施行を図る。また，道路について，国費１０億５，７００万円をもって平成２０年災害の復旧事業の円滑な施行を図る。
ｂ 補助事業
河川，海岸，砂防設備，地すべり防止施設，急傾斜地崩壊防止施設及び道路について，事業費３１４億９，６００万円，国費２２９億５００万円をもって，平成１８年災害，平成１９年災害及び平成２０年災害の復旧事業の円滑な施行を図るとともに，火山噴火に伴い多量の降灰のあった市町村が行う市町村道に係る降灰除去事業に対してその費用の一部を補助する。
（３）港湾等
国土交通省においては，次のとおり災害復旧事業を実施する。
ａ 直轄事業
港湾施設及び海岸保全施設について５億８，２００万円をもって，平成２０年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。
ｂ 補助事業
港湾施設及び海岸保全施設について，事業費９億２００万円，国費６億６，８００万円をもって，平成１８年災害の復旧を完了し，平成１９年災害及び平成２０年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。