2 震災対策 2−1 地震に関する調査研究



2 震災対策

2−1 地震に関する調査研究

(1)地震調査研究の推進

文部科学省においては,地震調査研究推進本部の方針に基づき,地震調査研究を円滑に推進した。また,総合防災研究成果普及事業による防災研究成果の活用を行った。

(国費 1,506,038千円)

(2)東南海・南海地震等海溝型地震に関する調査研究

文部科学省においては,東南海・南海地震,日本海溝・千島海溝周辺の地震など今後30年以内に発生する可能性が高い海溝型地震に関して,予測精度を向上させるための調査研究等(海底下地殻構造調査研究,海底地震観測研究,海底地殻変動観測技術開発,過去の地震観測データによる調査)を行った。

(国費 490,425千円)

(3)地震予知に関する基礎的研究

文部科学省においては,「地震予知のための新たな観測研究計画(第2次)の推進について(建議)」(平成16〜20年度)に基づき,関係国立大学法人における地震予知に関する基礎的研究の推進を図った。

(4)地震・津波観測監視システムの構築

文部科学省においては,高精度な地震予測モデルの構築,地震予測精度の向上等に向けて,東南海地震の想定震源域への敷設を目指し,各種の観測機器を備えた海底ネットワークシステムの技術開発を推進した。また,インドネシア等において,観測データ共有のためのシステム構築を推進した。

(国費 1,841,788千円)

(5)海底地震総合観測システム等の運用

独立行政法人海洋研究開発機構においては,釧路・十勝沖に設置した海底地震総合観測システム(2号機)の運用を行うとともに,高知県室戸岬沖に設置した海底地震総合観測システム(1号機)及び,相模湾初島沖に設置した深海底総合観測ステーションによる観測研究を行った。

(6)深海地球ドリリング計画の推進

独立行政法人海洋研究開発機構においては,国際科学プロジェクトである統合国際深海掘削計画を推進し,平成17年7月に完成した地球深部探査船「ちきゅう」による試験運用を実施した。

(7)地球内部ダイナミクス研究

独立行政法人海洋研究開発機構においては,地震・火山活動等の固体地球科学における諸現象を解明するため,海洋性プレート沈み込み帯の生成域メカニズム等の調査研究を大学等と連携し,国際的・学際的視野に立った研究を実施した。

(8)地震調査研究の推進

独立行政法人防災科学技術研究所においては,次の研究を行った。

a 地震観測データを活用した地殻活動の評価及び予測に関する研究

基盤的地震観測網(高感度地震観測網(Hi‐net),広帯域地震観測網(F‐net),強震観測網(K‐NET,KiK‐net))等の安定的な運用を継続し,良質な地震観測データの生産・流通を図り,我が国の地震調査研究の着実な進展に貢献した。

また,基盤的地震観測網から得られるデータの解析を通じて,地殻活動モニタリング及び監視手法の高度化に関する研究を行い,地殻活動のモニタリング精度を向上させた。

更に,地震発生メカニズムの解明,発生予測に関する研究開発を推進した。

b 地震動予測・地震ハザードの評価手法の高度化に関する研究

地震リスク評価の基礎となり得る精度で地震動・地震ハザードを評価できる手法を開発するため,地盤構造のモデル化手法の開発を行うとともに,高精度かつはんよう性のある強震動シミュレーション手法の開発,強震動観測データや他の基盤的地震観測網によるリアルタイムデータを用いた強震動予測・被害推定を行うための手法の開発,確率論的地震ハザード評価と震源断層を特定した地震ハザード評価の統合化に関する研究を行った。

(9)活断層等による地震発生ポテンシャル評価及び地震被害予測の研究

独立行政法人産業技術総合研究所においては,国の地震調査研究推進施策及び「地震予知のための新たな観測研究計画(第2次)」(平成16〜20年度)に基づき,主として地質学的観点から,[1]重要な活断層の調査と評価の高度化の研究,[2]地表兆候の少ない断層の連続性・不均質性等の解明に関する地球物理学的研究,[3]活断層の応力場評価手法の研究,[4]海溝型地震の履歴解明と被害予測の研究,[5]地震発生メカニズムに関する実験的研究,[6]地震防災対策強化地域及び活断層近傍等における地下水等観測研究,[7]地震動及び地表の変位・変形予測の高度化に関する研究,[8]平野地下地質・構造のデータベース整備の研究等を行った。また,地震に伴う長周期地震動による構造物被害予測のための「長周期震動耐震性評価研究」を実施した。

(10)東南海・南海地震域における調査

独立行政法人産業技術総合研究所においては,東南海・南海地震域における古地震・古津波調査及び地下水観測点整備を含む地下水等調査により地震発生予測の研究を行った。

(11)地震予知研究の推進

地震予知連絡会(事務局:国土交通省国土地理院)においては,観測強化地域である東海・南関東地域及び8か所の特定観測地域を含む全国の地震予知観測研究に関する情報交換と学術的見地での検討を行い,報告された観測データ等を地震予知連絡会会報として編集した。

(国費 38,756千円)

(12)測地的方法による地殻変動調査

国土交通省国土地理院においては,全国を対象とした高精度三次元測量,高度地域基準点測量等を定期的に実施したほか,全国に展開する電子基準点(GPS連続観測施設)で連続観測を行い,地殻変動の監視を実施した。御前崎地方において高精度三次元連続観測(GPS高精度比高観測)を行った。また,観測強化地域及び特定観測地域における高精度で短周期の地殻変動観測,機動的な地殻変動連続観測及び重要活断層の地形学的調査等を実施した。その他,定常観測として地磁気観測,地殻変動連続観測,潮位の連続観測及びGPS衛星の精密軌道決定のための観測・データ提供を実施した。

(国費 2,152,927千円)

(13)活構造調査

国土交通省国土地理院においては,活断層の詳細な位置,地盤条件等を明らかにするため,現地調査,空中写真判読,資料分析等により,変動地形の解析,活断層等の活構造調査を実施し,2万5千分の1都市圏活断層図を作成した。

(国費 1,717千円)

(14)地殻変動データベース整備

国土交通省国土地理院においては,地殻変動観測データ及び研究成果をデータベース化し,関係機関,研究者等への地震調査関連情報の提供・流通を促進した。

(国費 9,103千円)

(15)地殻活動総合解析

国土交通省国土地理院においては,GPS等の地殻変動観測データ等各種データを総合解析して,地殻変動の予測分析を行い,地震予知連絡会及び地震調査委員会に報告した。

(国費 11,474千円)

(16)東アジア・太平洋地域のプレート運動及びプレート内部変形の様式に関する国際共同研究

国土交通省国土地理院においては,測地基準網の構築や地震現象の理解等に必要なプレート運動に関わる諸現象を,全地球的なダイナミクスという視点から明らかにするため,海外も含めて日本を取り巻くプレートの境界部及び内部でGPS連続観測を行い,プレートの運動様式や内部変形の有無について国際共同研究を行った。

(国費 6,381千円)

(17)日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震域の地殻変動特性に関する研究

国土交通省国土地理院においては,海溝型地震が繰り返し発生している千島海溝から日本海溝沿いの太平洋プレート沈み込み帯において,観測体制の強化を図るとともに地殻変動データを統合的に解析することで,対象地域の大地震の発生メカニズムの解明を行った。

(国費 71,517千円)

(18)GPS時系列データに含まれる季節的変動誤差の補正モデル構築に関する研究

国土交通省国土地理院においては,GPS時系列データに含まれる季節的変動誤差(電離層遅延・非潮汐海洋質量による荷重変形・水蒸気遅延など)の特性を定量的に評価し,それを補正する物理モデルの構築を行った。

(国費 11,459千円)

(19)地震に関する調査研究

気象庁においては,気象研究所を中心に地震に関する研究を推進した。特に,東海地域に想定される地震の予知の確度を向上させるため,数値シミュレーション手法の高度化による東海地震の予測精度向上,及び,新たな観測・監視手法の開発による東南海・南海地震の監視体制の強化に関する研究などを行った。

(国費 49,264千円)

(20)地震観測等

気象庁においては,全国における地震観測,地殻岩石歪観測,地磁気観測,沿岸における検潮観測を行った。また,関係機関の地震に関するデータに加え,地震に関する基盤的調査観測網のデータを収集し,その成果を防災情報等に活用するとともに,地震調査研究推進本部地震調査委員会に提供した。更に,東海地震の想定震源域の見直しに対応した監視体制の拡充,及び東南海・南海地震の発生メカニズム解明等を目的として,既設の東海沖ケーブル式地震計の西方に緊急地震速報に対応した新たなケーブル式海底地震計を平成17年度から4年計画で整備することとし,平成18年度は海底部機器(地震計,津波計)の製作を完了し,海底ケーブルの製作に着手した。

(国費 4,039,000千円*)

(注)*は,第4章2−2(31)地震観測施設の整備等に計上した予算の内数である。

(21)海底地殻変動観測等

海上保安庁においては,日本海溝等における地形・活断層調査,海底基準局を用いた海底地殻変動観測,DGPS及び験潮所による地殻変動監視観測,レーザー測距観測によるプレート運動の把握等を行った。

(国費 62,683千円)


所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.