東海地震対策

静岡市地域防災計画東海地震等対策編

第1編 総論

第1章 計画の主旨

第1節 計画の目的
第2節 計画の基本方針
第3節 計画の構成

第2章 東海地震の危険度の試算

第1節 危険度の試算の作成
第2節 試算した危険度の概要

第3章 防災関係機関の業務の大綱

第1節 本市の処理すべき事務又は業務の大綱
第2節 指定地方行政機関その他地震防災関係機関

第4章 計画の修正

第2編 平常時対策計画

第1章 防災思想の普及

第1節 計画の主旨
第2節 市職員に対する教育
第3節 児童生徒に対する教育
第4節 外国人対策
第5節 市民に対する自主防災組織の育成及び防災思想の普及
第6節 防災関係機関
第7節 ボランティア団体等の組織化の推進及び啓発
第8節 災害協力協定計画

第2章 防災訓練の実施

第1節 計画の主旨
第2節 計画の内容
第3節 総合防災訓練
第4節 情報の収集伝達訓練
第5節 職員の動員訓練及び情報伝達訓練
第6節 防災資機材取扱訓練
第7節 オフロードバイク隊の訓練
第8節 県の実施する訓練への参加
第9節 漁港における防災訓練
第10節 訓練の実施回数
第11節 訓練広報
第12節 地域防災訓練
第13節 津波避難訓練
第14節 防災関係機関の訓練
第15節 図上演習訓練

第3章 自主防災活動

第1節 計画の主旨
第2節 市民の果たすべき役割
第3節 地域における平常時の自主防災活動
第4節 事業所等の果たすべき役割
第5節 市の指導及び助成

第4章 地震災害予防対策の推進

第1節 計画の主旨
第2節 火災の予防対策
第3節 建築物等の耐震対策
第4節 危険地区における災害の予防
第5節 津波危険予想地域の災害予防
第6節 落下倒壊危険物対策
第7節 危険地域における災害の予防対策
第8節 文化財等の耐震対策
第9節 被災者の救出活動対策
第10節 被災者の救命活動対策
第11節 生活の確保
第12節 地震防災応急計画の作成及び指導
第13節 公共土木施設等の復旧用資材の備蓄

第3編 地震防災施設緊急整備計画

第1章 地震防災施設整備方針

第1節 防災業務施設の整備
第2節 地域の防災構造化
第3節 緊急輸送路の整備
第4節 防災上重要な建物の整備
第5節 災害防止事業
第6節 災害応急対策用施設等の整備
第7節 緊急防災基盤整備事業

第2章 地震対策緊急整備事業計画

第1節 防災業務施設の整備
第2節 避難地、避難路の整備
第3節 緊急輸送路の整備
第4節 防災上重要な建物の整備
第5節 市有施設の整備
第6節 災害防止の事業

第3章 地震防災緊急事業5箇年計画

第4編 地震防災応急対策計画

第1章 組織計画

第1節 計画の主旨
第2節 静岡市地震災害警戒本部の設置
第3節 警戒本部の組織及び所掌事務
第4節 消防機関の活動及び動員体制
第5節 防災関係機関の活動状況の把握

第2章 情報活動

第1節 計画の主旨
第2節 警戒宣言及び地震予知情報等の受理、伝達
第3節 情報等の受理、伝達の方法
第4節 住民への周知
第5節 地震防災に関する情報の収集、伝達

第3章 広報活動

第1節 計画の主旨
第2節 広報事項
第3節 実施方法
第4節 市民が地震防災活動上必要な情報を入手する方法

第4章 自主防災活動

第1節 計画の主旨
第2節 計画の内容

第5章 緊急輸送活動

第1節 計画の主旨
第2節 緊急輸送の方法
第3節 緊急輸送の調整
第4節 緊急輸送の内容
第5節 輸送手段の確保

第6章 避難活動

第1節 計画の主旨
第2節 避難の勧告、指示及び誘導
第3節 避難に際しての周知事項
第4節 警戒区域の設定
第5節 避難計画の作成指導
第6節 避難状況の報告
第7節 避難地における避難生活の確保

第7章 社会秩序を維持する活動

第1節 計画の主旨
第2節 市の実施事項

第8章 交通の確保活動

第1節 計画の主旨
第2節 陸上交通の確保対策
第3節 海上交通の確保対策

第9章 地域への救援活動

第1節 計画の主旨
第2節 市の実施事項

第10章 市有施設、設備の点検

第1節 計画の主旨
第2節 市の実施事項

第11章 市が管理する施設等の地震防災応急計画

第1節 計画の主旨
第2節 計画の内容

第12章 防災関係機関が講ずる安全確保等の措置

第1節 計画の主旨
第2節 電力
第3節 ガス(都市ガス)
第4節 通信(NTT西日本)
第5節 放送
第6節 市中金融
第7節 道路
第8節 鉄道
第9節 バス

第5編 地震災害応急対策計画

第1章 組織計画

第1節 計画の主旨
第2節 静岡市災害対策本部の設置及び廃止
第3節 組織体制
第4節 本部・支部の運営
第5節 職員の配備体制
第6節 職員の動員
第7節 防災関係機関の活動状況の把握

第2章 情報活動

第1節 計画の主旨
第2節 基本方針
第3節 情報の内容等
第4節 情報の収集・伝達
第5節 県への報告及び要請

第3章 広報活動

第1節 計画の主旨
第2節 広報事項
第3節 実施方法
第4節 県に対する広報要請
第5節 地域住民が災害応急活動上必要な情報を入手する方法

第4章 緊急輸送活動

第1節 計画作成の主旨
第2節 緊急輸送対策の内容
第3節 輸送体制の確立
第4節 緊急輸送の調整
第5節 緊急支援物資拠点
第6節 緊急支援物資の受入及び供給方法

第5章 援助要請計画

第1節 計画の主旨
第2節 県知事に対する援助要請
第3節 自衛隊に対する災害派遣要求
第4節 海上保安庁に対する災害支援要求
第5節 他の地方公共団体の長に対する援助要請
第6節 指定行政機関又は指定地方行政機関に対する派遣要請
第7節 他の都道府県消防機関に対する派遣要請
第8節 相互援助協定に基づく援助要請
第9節 協定締結団体等への要請
第10節 宿泊施設等の確保
第11節 経費の負担

第6章 災害の拡大防止活動

第1節 計画の主旨
第2節 消防活動
第3節 救出活動
第4節 学校における災害応急対策

第7章 避難活動

第1節 計画の主旨
第2節 避難の勧告、指示
第3節 警戒区域の設定
第4節 避難の方法
第5節 幹線避難路の確保
第6節 被災者の収容
第7節 避難地における救護及び生活の確保
第8節 津波に対する自衛措置

第8章 社会秩序を維持する活動

第1節 計画の主旨
第2節 市の実施事項

第9章 交通の確保対策

第1節 計画の主旨
第2節 陸上交通の確保
第3節 海上交通の確保

第10章 地域への救援活動

第1節 計画の主旨
第2節 緊急物資の確保計画量
第3節 食糧、日用品の確保
第4節 救援、救護のための標示
第5節 飲料水の確保
第6節 医療救護活動
第7節 し尿、ごみ処理
第8節 防疫活動
第9節 遺体の捜索、処理及び埋火葬
第10節 障害物の除去
第11節 応急仮設住宅の設置と住宅の応急修理
第12節 自主防災組織の実施事項
第13節 相談所の開設
第14節 義援金等の支給
第15節 災害弱者への配慮

第11章 がれき・残骸物処理対策

第1節 基本方針
第2節 がれき処理対策本部の設置
第3節 情報の収集
第4節 がれき、残骸物の処理計画
第5節 処理の実施
第6節 関係団体への協力要請
第7節 解体家屋の撤去

第12章 労務供給対策

第1節 計画の主旨
第2節 奉仕団の協力要請並びに受入体制
第3節 労務者の雇用

第13章 応急教育活動

第1節 計画の主旨
第2節 応急教育計画の作成
第3節 高等学校生徒の災害応急対策への協力

第14章 要援護者に対する援護活動

第1節 計画の主旨
第2節 基本計画
第3節 実施事項

第15章 被災事業者に対する支援活動

第1節 計画の主旨
第2節 市・商工会議所・県中小企業団体中央会の実施事項
第3節 市の実施事項

第16章 市有施設及び設備の対策

第1節 計画の主旨
第2節 市の実施事項

第17章 防災関係機関の講ずる災害応急対策

第1節 計画の主旨
第2節 電力
第3節 ガス
第4節 通信
第5節 放送(NHK、民間放送会社)
第6節 市中金融
第7節 道路
第8節 鉄道

第6編 復旧・復興計画

第1章 復旧・復興体制
第1節 計画の主旨
第2節 静岡市震災復興本部
第3節 静岡市災害対策本部との調整
第4節 防災会議の開催等
第5節 震災復興対策会議
第6節 他市等に対する応援要請

第2章 激甚災害の指定

第1節 計画の主旨
第2節 市の実施事項

第3章 震災復興計画の策定

第1節 計画の主旨
第2節 計画策定の体制
第3節 計画の構成
第4節 計画の基本方針
第5節 計画の公表
第6節 国・県との調整

第4章 復興財源の確保

第1節 計画の主旨
第2節 予算の編成
第3節 復興財源の確保

第5章 震災復興基金の設立

第1節 計画の主旨
第2節 震災復興基金の設立

第6章 復旧事業の推進

第1節 計画の主旨
第2節 復旧計画の策定
第3節 基盤施設の復旧

第7章 都市・農山漁村の復興

第1節 計画の主旨
第2節 都市・農山漁村復興計画の策定
第3節 都市の復興
第4節 農山漁村の復興(主に都市計画区域外)

第8章 被災者の生活再建支援

第1節 計画の主旨
第2節 恒久住宅対策
第3節 災害弔慰金等の支給
第4節 被災者の経済的再建支援
第5節 雇用対策
第6節 災害弱者の支援
第7節 生活再建支援策等の広報・PR
第8節 相談窓口の設置

第9章 地域経済復興支援

第1節 計画の主旨
第2節 産業復興計画の策定
第3節 中小企業を対象とした支援
第4節 農林漁業者を対象とした支援
第5節 地域全体に影響を及ぼす支援

次頁

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.