第４章 緊急輸送活動
第１節 計画作成の主旨
市は、災害応急対策要員、緊急物資及び応急復旧資機材の緊急輸送を円滑に行うため、必要な体制、車両、人員、資機材等の確保、緊急輸送の調整などについて定める。
第２節 緊急輸送対策の内容
１ 緊急輸送対策の基本方針
(1) 交通関係諸施設などの被害状況及び復旧状況を把握し、復旧の各段階に応じた的確な対応をとるものとする。
(2) 緊急輸送は、市民の安全を確保するための輸送を最優先に行うことを原則とする。
(3) 緊急輸送の応援が特に必要であるときは、県に対し必要な措置を要請する。
(4) 市内で輸送手段等の調整ができないときは、災害時における応援協定を締結している地方公共団体に協力を要請する。
２ 緊急輸送の対象等
(1) 緊急輸送の対象とする人員、物資等
ア 災害応急対策要員として配備される者
イ 医療、助産その他救護等のため輸送を必要とする者
ウ 飲料水、食糧、生活必需品及び医療資材等
エ り災者を収容するため必要な資機材
オ 公共施設、生活関連施設等の災害防止用及び応急復旧用資機材
カ その他市長が必要と認めるもの
(2) 緊急輸送の経過の想定
ア 第一段階（被災直後）
自衛隊のヘリコプターによる輸送支援を中心に次の輸送を行う。
(ア) 災害応急対策要員及び災害応急対策に必要な医療従事者又は医療品等
(イ) 災害の拡大を防止するための人員及び資機材
イ 第二段階（被災後１日〜６日程度の間）
ヘリコプター、船舶及び輸送可能な道路を利用して次の輸送を行う。
(ア) 第一段階の輸送の続行
(イ) 緊急処置を必要とする患者等
(ウ) 食糧等生命の維持に必要な緊急物資
(エ) 輸送路確保のための必要な人員及び資機材
(オ) 旅行者等
ウ 第三段階（被災後７日間程度以降）
陸上及び海上の輸送を中心に次の輸送を実施する。なお、陸上交通が不可能な地域に対しては空中輸送を継 続する。
(ア) 災害復旧に必要な人員、資機材
(イ) 生活必需品
第３節 輸送体制の確立
交通施設の被害状況を勘案し、状況に応じた緊急輸送計画を作成する。
なお、緊急輸送計画の作成にあたっては乗員、機材、燃料の確保状況、輸送施設の被害状況、復旧状況、輸送必要物資の量を勘案する。
１ 陸上輸送
(1) 警察、自衛隊の支援を要請し、交通可能路、施設の被害状況等情報の確認を行う。
(2) １次〜３次緊急輸送路及び静岡市設定緊急輸送路並びに代替ルート（農林道）の緊急輸送路を主体に緊急輸送ルートを整備、確保する。
(3) 輸送手段の確保
１） 市有車両の活用
２） 民有車両の借上げ
３） 陸上自衛隊への支援要請
４） ＪＲ、私鉄の利用
(4) 集積所及び要員の確保
物資の集積、配分業務を円滑に行うため、物資集積所の設定及び要員（市職員）の派遭を行うものとする。
２ 航空輸送
(1) 防災ヘリポートの緊急点検及び保守管理を行い、使用可能状況を県へ報告する。
(2) 航空輸送は原則として自衛隊への支援要請により行うものとする。
(3) 必要に応じ民間機の協力要請を行う。
(4) 航空輸送は指定したヘリポートを活用する。
(5) 航空輸送に必要な輸送ルートの設定を行う。
(6) 集積所及び要員の確保は、陸上輸送に準じて行うものとする。
３ 海上輸送
(1) 海上輸送は海上自衛隊、海上保安部への支援要請により行うものとする。
(2) 必要に応じ民間船舶（漁船を含む）への協力要請を行う。
(3) 海上輸送に必要な輸送ルートの設定を行う。
(4) 集積所及び要員の確保は、陸上輸送に準じて行うものとする。
４ 緊急輸送のための資材確保対策
市有車両その他災害応急対策実施のための燃料については、事前に業者等と協定を行い、その確保に努めるものとする。
第４節 緊急輸送の調整
地区ごとの被災の程度に応じ、施設、機材等を本部において調整する。調整は下記の順位に準じて行うものとする。
１ 第１順位 市民の生命の安全を確保するために必要な輸送
２ 第２順位 地震災害の拡大防止のために必要な輸送
３ 第３順位 地震災害応急対策のために必要な輸送
４ 第４順位 その他の人員、物資の輸送
第５節 緊急支援物資拠点
緊急支援物資の集積・配送拠点は、以下のとおりとする。
緊急支援物資集積・配送拠点一覧表
| 集積所名 | 所在地 | 備考 |
| 中央体育館 | 駿府町2番80号 | 中央支部 |
| 市民文化会館 | 駿府町2番90号 | |
| 井川中学校 | 井川1561番地 | ヘリポート |
| 梅ケ島小・中学校 | 梅ケ島1309番地 | ヘリポート |
| 大川中学校 | 日向876番地 | ヘリポート |
| 玉川中学校 | 落合2577番地の1 | ヘリポート |
| 清沢小学校 | 相俣99番地 | ヘリポート |
第６節 緊急支援物資の受入及び供給方法
緊急支援物資の受入及び供給方法は、以下のとおりとする。
緊急支援物資受入・供給システム
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