第２章 地震対策緊急整備事業計画
東海地震による災害から市域並びに市民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災上緊急に整備すべき施設等について「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に基づく地震対策緊急整備事業を実施する。事業の実施期間は昭和55年度から平成11年までの20年間である。
第１節 防災業務施設の整備
１ 消防用施設の整備
消防計画の定めるところにより、地震発生時に予想される火災から被災地住民の生命、財産を守るため、現有の消防力の強化と併せて、消防水利施設、消防ポンプ自動車、耐震性貯水槽（飲料水兼用）、可搬式小型動力ポンプ等の整備を図るものである。
消防用施設緊急整備計画
| 事業名 | 事業概要 | 平成10年度 までの整備数 | 年度別整備計画 | ||||||
| 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 備考 | ||||
| 消防防災施設等 整備費補助事業 | 耐震性貯水槽（飲料水兼用）100m3 級 60m3 級 耐震性貯水槽 100m3 級 60m3 級 耐震性防火水槽 40m3 級 救助工作車 救助用資機材 支援車 援助隊用支援資機材等 海水淡水化装置 水槽付消防ポンプ自動車 消防ポンプ自動車 はしご付消防ポンプ自動車 化学消防ポンプ自動車 消防無線（移動10W） 起震車 電源車 救急業務高度化資機材 震災工作車 小型動力ポンプ付水槽車 高圧ガス充てん車 災害時情報収集用二輪車 小型動力ポンプ（Ｂ−３級） 小型動力ポンプ（Ｃ−１級） | 17 1 100 38 241 3 3 1 1 1 17 4 4 3 65 1 1 3 1 3 1 6 13 16 | 1 4 1 1 | 2 4 1 1 3 2 1 | 2 4 3 1 1 | 2 4 2 1 1 | 2 4 1 1 | 増強 増強 更新 更新 更新 更新 更新 更新 増強 更新 | |
| その他の事業 | さく井式防火井戸（市単含む） 33m3 級 耐震性防火水槽（市単） 40m3 級 救急自動車 消防用ホース（小型ポンプ用） | 298 59 11 320 | 3 3 1 | 3 3 1 100 | 3 3 2 120 | 3 3 1 | 3 3 1 1 | 増強 増強 更新 増強 増強 | |
| 消防団関係 | 消防ポンプ自動車 小型動力ポンプ積載車 小型動力ポンプ（Ｂ−３級） | 40 73 127 | 3 3 8 | 3 3 7 | 3 5 8 | 2 4 7 | 2 3 7 | 更新 更新 更新 | |
２ 通信施設の整備
警戒宣言発令時及び地震発生時においては、有線電話の輻湊又は途絶が予想されるので、防災関係機関の情報の収集伝達を迅速、的確に行うため、無線通信施設の整備を図る。
また、住民の地震情報収集手段として利用されるテレビ放送の難視聴地区解消事業に向けた対応を図る。
(1) 防災行政無線、消防無線、水道無線等の整備をすすめ、地域防災無線の導入を図り、これらの有機的な連携を図る。
(2) 地元住民への周知を図るため、防災行政無線固定系（以下「同報無線」という。）を整備する。
(3) 同報無線戸別受信機を、公共機関、自主防災会代表者宅、急傾斜地崩壊危険個所代表者宅、不特定多数の人が集まる主な民間事業所に設置し、迅速確実な情報伝達を期し、各種社会的混乱の防止を図る。
(4) テレビ放送事業者等の行うテレビ中継施設及び放送共同受信施設の整備事業に対応し、難視聴地区の解消を図る。
通信施設緊急整備計画
| 事業名 | 事業概要 | 平成11年度 | 備考 （平成５〜平成10年度までの事業額） |
| 防災無線施設整備事業 防災無線施設整備事業 地域防災無線整備事業 水道無線整備事業 | 同報無線整備 防災行政無線整備 地域防災無線整備 車載及び携帯用無線 | 千円 9,239 0 82,950 0 | 千円 1,312,866 92,734 354,664 5,720 |
| 計 | 92,189 | 1,765,984 | |
同報無線整備事業
| 55年 〜63度 | 平成 元年度 | ２年度 | ３年度 | ４年度 | ５年度 | ６年度 | ７年度 | ８年度 | ９年度 | 10年度 | 11年度 | 計 | |
| 固定局 （災害対策本部） | 1 | 1 | |||||||||||
| 遠隔制御器 （消防本部） | 1 | 1 | |||||||||||
| 中継局 | 1 | 1 | |||||||||||
| 子局 | 309 | 6 | 3 | 4 | 5 | 2 | 2 | 2 | 2 | 4 | 1 | 2 | 342 |
| 戸別受信機 | 641 | 24 | 20 | 55 | 27 | 7 | 9 | 20 | 5 | 38 | 18 | 20 | 884 |
３ 医療施設の整備
発災後における医療救護活動を円滑に実施するため、医療救護所、仮医療救護所の整備を図るものである。
整備事業は、概ね次のとおりである。
救護病院─自家発電機、浄水機、水槽、テント、吸水ポンプ
医療救護所─医療資機材、備品
仮医療救護所─医療資機材、備品
医療資材の内訳
| 医療救護 施設名 | テント | 発電機 | 水槽 | 医療セット | 標識 | 雑備品 | 給水ポンプ | 浄水機 |
| 医療救護所 仮医療救護所 救護病院 | 1（40人用） 2（ 〃 ） | 1（1.2kw又は1.5kw） 1（〃） 2〜4（4kw） | 1（500l） 1〜2（10,000l） | 1（中） 1（大） | 1 2 | 1（小） 1（大） | 1（24t／H） | 1（4m3 ／H） |
４ 水道施設の整備
(1) 水道事業震災対策計画等の定めるところにより、水道施設の被害防止並びに応急給水を円滑に行うため、水道施設の整備を図るものである。
応急給水計画により、水源の確保及び緊急遮断弁（配水池）の設置、非常用自家発電設備の設置、基幹施設の耐震性等の整備を図る。
(2) 非常用給水タンクの設置
飲料水の確保及び応急給水を円滑に実施するため、拠点避難地（小学校）へ非常用給水タンク（2,000リットル）を配備する。
水道施設緊急整備５箇年計画
| 事業名 | 事業概要 | 実績（平成11年度現在） |
| 水道施設整備事業 | 配水池緊急遮断弁設置 | 11箇所 |
| 非常用自家発電設備 | 16箇所 |
５ 地域防災活動の推進
地域の自主防災組織による防災活動がより円滑に実施できるよう、必要な施設及び資機材の整備の促進を図るものである。
(1) 防災倉庫及び防災資機材の整備
地域の自主防災組織の活動を促進するため、一次避難地を中心に防災倉庫及び防災資機材の整備を図る。
(2) コミュニティ防災センターの整備
本部用として防災備蓄倉庫を建設したほか、地域住民による自主防災活動を推進するため、コミュニティ防災センターの整備を図る。
(3) コミュニティ防災センターの活用
ア コミュニティ防災センターは、平常時は自主防災組織活動の中心として防災訓練及び防災知識の普及の場として活用する。
イ 警戒宣言発令時には、自主防災組織の防災活動の前線拠点として活用する。
ウ 地震発生時には、市災害対策本部の支部として支部管轄エリアの災害応急活動の拠点とする。
防災倉庫設置事業
| 事業名 | 事業概要 | 54年〜58年 | 62年〜63年 | 平成元年 | 平成２年 | 平成３年 | 平成４年 |
| 防災拠点用 防災倉庫整備事業 | 防災倉庫 及び資機材 | 千円 158か所 288,085 | 千円 10か所 9,960 | 千円 ３か所 3,136 | 千円 ─ | 千円 １か所 1,887 | 千円 ─ |
防災備蓄倉庫資機材整備事業
| 事業名 | 建設場所 | 規模 | 56年度設置 |
| 大震火災対策施設等整備事業 | 日の出町地先JR東海道線高架下 | 鉄骨造二階建延 831m2 | 千円 55,800 |
コミュニティ防災センター建設
| 事業名 | 年度 |
| 南部コミュニティ防災センター整備事業 | 昭和59年度 |
| 長田コミュニティ防災センター整備事業 | 昭和61年度 |
| 藁科コミュニティ防災センター整備事業 | 平成元年度 |
| 東部コミュニティ防災センター整備事業 | 平成２年度 |
| 北部コミュニティ防災センター整備事業 | 平成８年度 |
水防施設整備事業
| 事業名 | 水防施設整備事業 | ||||||
| 事業概要 | 54年〜 平成５年 | 平成６年 | 平成７年 | 平成８年 | 平成９年 | 平成10年 | 平成11年 |
| 水防拠点施設新設 | 千円 | 千円 | 千円 18,692 （１棟） | 千円 16,902 （１棟） | 千円 16,713 （１棟） | 千円 18,910 （１棟） | 千円 16,716 （１棟） |
| 水防倉庫改築 | 44,500 （16棟） | 4,920 （１棟） | 3,532 （１棟） | 2,977 （１棟） | 6,079 （２棟） | 6,416 （２棟） | |
| 水防倉庫新設 | 30,991 （14棟） | 3,430 （１棟） | |||||
| 計 | 75,588 | 3,430 | 23,612 | 20,434 | 19,690 | 24,989 | 23,132 |
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