第２節 避難地、避難路の整備
地震災害の恐れが高く、かつ人口の集中した地域をかかえる本市にあっては、避難地、避難路の整備は緊急の課題であるが、これらに要する経費の負担は膨大であるので、補助制度について積極的に国、県に働きかけ、事業の円滑な実施に努めるものとする。
１ 避難地の整備
避難困難地区の解消、収容能力の増強等避難危険の解消を図るため、広域避難地、一次避難地の整備を促進する。
整備の基準は、原則として避難距離２km以内に面積10ha以上の広域避難地を、また中継基地となる一次避難地を１km以内に配置する。
避難地整備事業
中田地域
２ 避難路の整備
避難時間の短縮、避難有効幅員の拡大及び避難路の安全性の向上を図るため、事業を促進する。広域避難地に通ずる主要避難路について、原則として幅員15m以上に拡幅改良工事を行う。
避難路緊急整備計画
| 事業名 | 事業概要 |
| 避難路整備事業 | 麻機街道線 |
３ 耐震不燃化の促進
地震及び火災から市民を守るため、市街地再開発事業、優良再開発建築物整備促進事業、耐震化再開発建築物建設事業等を積極的に推進し、建築物の共同化、耐震、耐火化の促進を図る。
４ 橋梁の耐震対策
避難地及び避難路の確保のため、主要幹線道路に架る橋梁の落橋防止等耐震対策を図る。
５ 道路情報の統合管理
土木情報（道路台帳・橋梁台帳・地下埋設物等占有物件・道路付属物・官民境界点）を統合管理し、災害発生時における被災箇所（道路・橋梁・土木構造物）及び、これらの復旧情報等全体状況を画面上で把握できる管理システムの開発を進める
第３節 緊急輸送路の整備
この計画は、警戒宣言発令時及び地震発生時において、人員、物資等の輸送に支障のないよう、あらかじめルートを設定し、交通規制との整合性を図りながら整備を促進するものである。
１ 道路整備
１次緊急輸送路：高規格幹線道路、一般国道等広域的な重要路線及びアクセス道路で輸送の骨格をなす道路
２次緊急輸送路：１次緊急輸送路と市町村役場及び重要な拠点を結ぶ道路
３次緊急輸送路：１次緊急輸送路及び２次緊急輸送路と市町村役場の支所を結ぶ道路及びその他の道路
静岡市設定緊急輸送路：１次緊急輸送路、２次緊急輸送路、３次緊急輸送路及び代替ルートと市の各防災拠点その他を結ぶ道路
代替ルート：農林道
緊急輸送路一覧表
| 区分 | 路線名 | 延長 | 備考 |
| １次緊急輸送路 | 国道１号線（静清バイパス） 一般国道１号 国道150号 県道中島南安倍線 東名高速道路 | 15.5km 12.5 14.8 3.0 15.5 | |
| ２次緊急輸送路 | 国道362号 国道150号 県道山脇大谷線 | 25.8 2.8 8.5 | |
| ３次緊急輸送路 | 県道井川湖御幸緑 県道梅ケ島温泉昭和線 県道南アルプス公園線 県道三峰落合線 | 18.8 20.3 27.6 19.4 | |
| 静岡市設定 緊急輸送路 | ※国道150号 ※県道山脇大谷線 ※東町豊田線 ※県道大谷日出線 ※中野小鹿線 ※丸子池田線〜国道150号線〜上川原東新田線 〜寺田鎌田土地区画32号線 ※県道静岡清水線 ※県道静岡環状線 | 4.7km 2.1 1.8 2.3 4.1 3.6 5.8 1.2 | |
| 代替ルート （農林道） | 井川雨畑線 豊岡梅ケ島線 炭焼平山線 有渡沢線 水見色新間線 西奈地区畑総農道 長田北西地区畑総農道 城北地区畑総農道 小河内川線 樫ノ木峠線 権七峠線 竹ノ沢線 高山線 一本杉峠線 慈悲尾線 岡部南藁科線農免道 | 16.3 22.3 15.0 9.2 3.9 8.2 8.2 6.2 14.6 15.5 5.6 5.4 4.8 1.3 3.2 2.2 | 井川〜山梨県早川町 梅ケ島〜山梨県身延町 平山〜清水市西里 落合〜足久保奥組 水見色〜新間 瀬名〜清水市柏尾 向敷地〜丸子 池ケ谷〜有永 小河内〜井川・大日（施行中） 日向〜落合（施行中） 内匠〜口板本（施行中） 口坂本〜上落合（施行中） 水見色〜足久保奥組（施行中） 大間〜日向・落合（施行中） 建穂〜慈悲尾（施行中） 飯間〜岡部町（施工中） |
備考 ※印は、幹線避難路を兼ねる。
２ 海上輸送路の確保
海上輸送船舶着岸地の指定に向け、関係機関と調整を行う。
着岸地（予定）安倍川河口部及び用宗漁港
３ 緊急支援ルートの確保
安倍川左岸河川敷道路築造に向けた対応を図る。
（自）安倍川河口〜（至）静清バイパス（安倍川大橋）
４ 緊急支援物資ストックヤードの確保
緊急支援ルート確保計画に併せて、平成９年度から緊急支援物資の陸揚場及び防災へリポートの整備を図る。
予定地：中島下水処理場内
５ 防災拠点ヘリポートの確保
陸、海、空の緊急ルート確保にむけ、県内中東部地域（静岡市拠点）の防災拠点ヘリポートの整備を図る。
予定地：与一６丁目地先 安倍川左岸河川敷
第４節 防災上重要な建物の整備
この計画は、地震発生時に、応急救護に関する病院を始め、避難場所となる学校施設等の整備の促進を図るものである。
１ 病院施設の整備
地震発生後の医療救護機能を維持するため、病院施設の耐震化とともに、病院のライフライン対策を講じ患者の生命の安全を図る。
２ 福祉施設の整備
社会福祉施設の入所者等で自力による避難が困難な者を地震から守るため、老人ホーム、心身障害児施設及び乳児院等のうち、特に老朽化の著しい施設を改築補強する。
３ 学校施設の整備
地震災害から児童、生徒の生命の安全を確保するとともに、円滑な避難等の災害応急対策を実施するため、学校施設のうち、56年以前に建てられた鉄筋コンクリート建物については耐震診断を行い、改築又は補強を行う。
４ 社会教育施設等の整備
社会教育施設、文化施設、スポーツ施設等不特定多数の者が利用する公共施設の耐震化を図る。
第５節 市有施設の整備
この計画は、市庁舎をはじめその他の市有施設が、警戒本部及び災害対策本部、あるいは避難拠点としてそれぞれの機能を確保するため、耐震診断を実施し、改築、補強の必要なものについて整備を促進するものである。
１ 市庁舎等の整備
庁舎等の耐震診断に基づく補強、ガラス飛散防止、ロッカー等の転倒防止対策を講じ、生命の安全を図る。
２ 防災資機材の整備
地震発生後における災害の拡大を防ぐため、各施設において災害応急復旧活動に必要な資機材を整備する。
第６節 災害防止の事業
この計画は、地震により発生することが想定される津波、山・崖崩れ災害を防止するため、津波危険予想地域、山・崖崩れ危険予想地域等の防災施設の整備を推進するものである。
１ がけ地近接危険住宅移転事業
地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所及び土石流危険箇所のうち、人家に大きな被害が予想され、地震防災上緊急度が高い地区について、危険住宅の移転を実施し、被害の軽減を図る。
がけ地近接危険住宅移転事業実績
| 事業名 | 事業概要 | 昭和55年〜 平成元年 | 平成２年 | 平成３年 | 平成４年 | 平成５年 | 平成６年 |
| 災害防止事業 | 危険住宅移転 | 千円 18件 59,118 | 千円 １件 3,170 | 千円 １件 3,170 | 千円 0件 - | 千円 0件 - | 千円 0件 - |
２ 急傾斜地等崩壊防止事業
急傾斜地等崩壊危険箇所の指定を促進するとともに、防災施設の整備を図る。
３ 用宗漁港胸壁築造事業
津波による浸水被害を防止するため、用宗漁港の周囲に胸壁を整備する。
（平成８年度〜）
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