東海地震対策

第4章 復興財源の確保

第1節 計画の主旨

 復旧・復興対策が円滑に実施できるように、被災後できるだけ早い時期に財政需要見込額を把握し、復興財源の確保を図る。

第2節 予算の編成

 復旧・復興事業を迅速に実施するため、予算の執行方針及び編成方針等を定める。
1 財政需要見込額の算定
 被災状況調査を基に、次の財政需要見込額を算定する。
(1) 復旧・復興事業
(2) 震災復興基金への出損金及び貸付金
(3) その他
2 発災年度の予算の執行方針の策定
 緊急度の高い復旧・復興事業を滞りなく実施するため、優先的に取り組むべき対策と執行を当面凍結すべき事業を抽出し、予算執行方針を策定する。
3 予算編成方針の策定
 復旧・復興対策を迅速に的確に実施するため、当初予算、補正予算を通じた編成方針を策定する。

第3節 復興財源の確保

 災害後の復旧・復興対策実施のための事業費は莫大になることが予想され、災害の影響による税収の落ち込み、財政状況の悪化が懸念される。復旧・復興対策を迅速かつ的確に実施していくため、財源確保に関する適切な措置を講ずる。
1 国・県への要望
 復旧・復興対策実施に係る財源需要に対応するため、財源確保に関する特別措置等や宝くじ発行等について被災自治体が連携して国・県へ要望する。
2 地方債の発行
 復旧・復興対策に係る莫大な財源需要と大幅な税収減に対応するため、県と調整を図りながら次の措置を講じ、財源を確保する。
(1) 災害復旧事業債
(2) 歳入欠かん等債
(3) その他
3 その他の財源確保策
 復興を目的とした公営競技の開催等による財源の確保を検討する。

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