特集 『新しい公共』の力を活かした防災力の向上
１ はじめに 〜阪神・淡路大震災で認識された「新しい公共」の重要性〜
２ 阪神・淡路大震災以降における民間主体の防災活動の広がり
３ 地域を取り巻く状況
４ 各地域で広がっている「新しい公共」の力を活かした防災活動
５ 地域防災力及び防災分野における「新しい公共」の活動に関する国民意識
６ 課題及び今後への期待
第１部 防災対策に関する現状と課題
１ 主な施策の取組状況
２ 防災施策の効果の検証事例
３ 課題と今後の方向
第２部 災害の状況と対策
第１章 我が国の災害の状況
１ 災害を受けやすい日本の国土
２ 自然災害の状況
２−１ 自然災害による死者・行方不明者の状況
２−２ 平成２０年発生災害による施設関係等被害の状況
３ 平成２１年以降に発生した主要な災害とその対策等
３−１ 平成２１年７月中国・九州北部豪雨
３−２ 平成２１年台風第９号
３−３ 駿河湾を震源とする地震
３−４ 平成２１年台風第１８号
３−５ チリ中部沿岸を震源とする地震による津波
３−６ 平成２１年に発生した主な林野火災
第２章 我が国の災害対策の推進状況
１ 災害対策の推進体制
１−１ 災害被害軽減に向けたこれまでの取組み
１−２ 災害対策関係法律
１−３ 防災に関する組織
１−４ 防災計画
１−５ 防災関係予算
２ 災害対策に関する施策
２−１ 防災に関する科学技術の研究の推進
２−２ 災害予防の強化
２−３ 災害応急対策の実施
２−４ 災害復旧・復興対策の実施
２−５ 総合防災情報システム等の整備
３ 自然災害対策
３−１ 震災対策
（１） 地震の発生と被害状況
（２） 地震に関する調査研究・観測の推進
（３） 地震対策に関する法制度
（４） 地震に強い国土の形成
（５） 東海地震対策
（６） 東南海・南海地震対策
（７） 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策
（８） 首都直下地震対策
（９） 中部圏・近畿圏直下地震対策
３−２ 津波災害対策
３−３ 火山災害対策
３−４ 風水害対策
３−５ 雪害対策
４ 事故災害対策
４−１ 海上災害対策
４−２ 航空災害対策
４−３ 鉄道災害対策
４−４ 道路災害対策
４−５ 原子力災害対策
４−６ 危険物災害対策
４−７ 火災対策
５ 近年に発生した主な災害の復興対策
５−１ 阪神・淡路大震災の復興対策
５−２ 三宅島噴火災害の復興対策
５−３ 平成１６年（２００４年）新潟県中越地震災害の復興対策
第３章 国民の防災活動の促進
１ 災害被害を軽減する国民運動の推進
２ 消防団，水防団
３ 住民による自主防災活動の推進
４ 防災ボランティア活動の環境整備
５ 民間と市場の力を活かした防災力向上
５−１ 企業の防災活動の促進
５−２ 防災まちづくりの推進
第４章 世界の自然災害と国際防災協力
１ 世界の自然災害の状況
１−１ 世界における最近の自然災害
１−２ インドネシア・パダン沖地震（２００９年９月）
１−３ ハイチ・地震（２０１０年１月）
１−４ 長期的な自然災害の状況
１−５ 自然災害による途上国への影響
２ 国際社会における防災への主な取組み
２−１ 国連国際防災戦略事務局（UN/ISDR）の活動
２−２ アジア防災閣僚会議
２−３ 国際復興支援プラットフォーム（IRP）
２−４ 世界銀行防災グローバルファシリティ（Global Facility for Disaster Reduction and Recovery）
３ 我が国の国際防災協力
３−１ 国際防災協力の必要性
３−２ 我が国の国際防災協力
附属資料
附属資料１ 近年の我が国の主な自然災害
附属資料２ 自然災害による死者・行方不明者内訳
附属資料３ 平成２１年以降に発生した主な災害における各府省の対応
附属資料４ 災害対策に関する主な法律の一覧
附属資料５ 指定公共機関の一覧
附属資料６ 非常災害対策本部の設置状況
附属資料７ 政府調査団の派遣状況（阪神・淡路大震災以降）
附属資料８ 防災基本計画の修正履歴
附属資料９ 防災に関する重要な研究開発課題及び成果目標
附属資料１０ 国土保全事業予算の推移
附属資料１１ 地域防災拠点施設整備モデル事業実施状況
附属資料１２ 災害救助法の適用実績
附属資料１３ 過去５年の激甚災害の適用実績
附属資料１４ 被災者生活再建支援制度に係る支援金の支給について
附属資料１５ 気象庁震度階級関連解説表
附属資料１６ 地震防災緊急事業五箇年計画について
附属資料１７ 地震対策緊急整備事業計画について
附属資料１８ 阪神・淡路大震災における犠牲者（神戸市内）の死因
附属資料１９ 住宅の耐震化の状況
附属資料２０ 公立小中学校施設の耐震化の状況
附属資料２１ 病院の耐震化の状況
附属資料２２ 防災拠点となる公共施設等の耐震化の状況
附属資料２３ 国の庁舎の耐震化の状況
附属資料２４ 耐震改修促進税制
附属資料２５ Ｈ２２．４．１現在東海地震に係る地震防災対策強化地域（市町村一覧）
附属資料２６ 東南海・南海地震防災対策推進地域（市町村一覧）
附属資料２７ H２２．４．１現在日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域（市町村一覧）
附属資料２８ 津波予報区
附属資料２９ 学習指導要領における主な防災教育関連記述の抜粋
附属資料３０ １９００年以降の主な自然災害の状況
第３部 平成２０年度において防災に関してとった措置の概況
第１章 概要
１ 法令の整備等
２ 科学技術の研究
３ 災害予防
４ 国土保全
５ 災害復旧等
６ 国際防災協力
第３章 科学技術の研究
１ 災害一般共通事項
２ 震災対策
２−１ 地震に関する調査研究
２−２ 震災対策一般の研究
３ 風水害対策
４ 火山災害対策
５ 雪害対策
６ 火災対策
７ 危険物災害対策
８ 原子力災害対策
９ その他の災害対策
第４章 災害予防
１ 災害一般共通事項
１−１ 教育訓練
１−２ 防災施設設備の整備
１−３ その他
２ 震災対策
２−１ 教育訓練
２−２ 防災施設設備の整備
２−３ その他
３ 風水害対策
３−１ 教育訓練
３−２ 防災施設設備の整備
３−３ その他
４ 火山災害対策
４−１ 教育訓練
４−２ 防災施設設備の整備
４−３ その他
５ 雪害対策
５−１ 教育訓練
５−２ 防災施設設備の整備
５−３ その他
６ 火災対策
６−１ 教育訓練
６−２ 防災施設設備の整備
６−３ その他
７ 危険物災害対策
７−１ 教育訓練
７−２ 防災施設設備の整備
７−３ その他
８ 原子力災害対策
８−１ 教育訓練
８−２ 防災施設設備の整備
８−３ その他
９ その他の災害対策
９−１ 教育訓練
９−２ その他
第５章 国土保全
１ 国土基盤河川事業
１−１ 直轄事業
１−２ 水資源機構事業
２ 地域河川事業
２−１ 補助事業
３ 砂防事業
３−１ 直轄事業
３−２ 補助事業
４ 急傾斜地崩壊対策事業
５ 治山事業
５−１ 国有林治山事業
５−２ 民有林治山事業
６ 地すべり対策事業
６−１ 直轄事業
６−２ 補助事業
７ 海岸事業
７−１ 直轄事業
７−２ 補助事業
８ 総合流域防災事業
９ 農地防災事業
９−１ 直轄事業
９−２ 補助事業
１０ 災害関連事業
１０−１ 農業用施設災害関連事業等
１１ 地盤沈下対策事業
１２ 下水道事業
１３ その他の事業
１４ 災害対策緊急事業等
第６章 災害復旧等
１ 災害応急対策
１−１ 平成２０年（２００８年）岩手・宮城内陸地震に対してとった措置
１−２ 岩手県沿岸北部を震源とする地震に対してとった措置
１−３ 平成２０年７月２８日からの大雨による災害に対してとった措置
１−４ 平成２０年８月末豪雨に対してとった措置
１−５ その他の災害に対してとった措置
２ 災害復旧事業
２−１ 公共土木施設災害復旧事業
２−２ 農林水産業施設災害復旧事業
２−３ 文教施設等災害復旧事業
２−４ 厚生施設等災害復旧事業
２−５ その他の災害復旧事業
３ 財政金融措置
３−１ 災害融資
３−２ 災害保険
３−３ 地方交付税及び地方債
４ 災害復興対策等
４−１ 被災者生活再建支援金の支給等
４−２ 雲仙岳噴火災害に関する復興対策
４−３ 阪神・淡路大震災に関する復興対策
４−４ 有珠山噴火災害に関する復興対策
４−５ 三宅島噴火による災害に関する復興対策
４−６ 平成１６年台風第２３号による災害に関する復興対策
４−７ 平成１６年（２００４年）新潟県中越地震による災害に関する復興対策
４−８ その他の災害に関する復興対策
第７章 国際防災協力
１ 多国間協力
２ 二国間協力
２−１ 技術協力
２−２ 無償資金協力
２−３ 有償資金協力
第３部 平成２２年度の防災に関する計画
第１章 概要
１ 科学技術の研究
２ 災害予防
３ 国土保全
４ 災害応急対策及び災害復旧・復興対策
５ 国際防災協力
第２章 科学技術の研究
１ 災害一般共通事項
２ 震災対策
２−１ 地震に関する調査研究
２−２ 震災対策一般の研究
３ 風水害対策
４ 火山災害対策
５ 雪害対策
６ 火災対策
７ 危険物災害対策
８ 原子力災害対策
９ その他の災害対策
第３章 災害予防
１ 災害一般共通事項
１−１ 教育訓練
１−２ 防災施設設備の整備
１−３ 災害危険地住宅移転等
１−４ その他
２ 震災対策
２−１ 教育訓練
２−２ 防災施設設備の整備
２−３ その他
３ 風水害対策
３−１ 教育訓練
３−２ 防災施設設備の整備
３−３ その他
４ 火山災害対策
４−１ 教育訓練
４−２ 防災施設設備の整備
４−３ その他
５ 雪害対策
５−１ 教育訓練
５−２ 防災施設設備の整備
５−３ その他
６ 火災対策
６−１ 教育訓練
第３章_ ６−２ 防災施設設備の整備
６−３ その他
７ 危険物災害対策
７−１ 教育訓練
７−２ 防災施設設備の整備
７−３ その他
８ 原子力災害対策
８−１ 教育訓練
８−２ 防災施設設備の整備
８−３ その他
９ その他の災害対策
９−１ 教育訓練
９−２ その他
第４章 国土保全
１ 治水事業等
１−１ 維持管理
１−２ 災害対応・危機管理対策
１−３ 予防的な治水対策
１−４ 良好な河川環境の回復
１−５ ダム建設事業
２ 治山事業
２−１ 国有林治山事業
２−２ 民有林治山事業
３ 地すべり対策事業
３−１ 直轄事業
３−２ 補助事業
４ 海岸事業
５ 農地防災事業
５−１ 直轄事業
５−２ 補助事業
６ 災害関連事業
７ 地盤沈下対策事業
８ 下水道における浸水対策
９ その他の事業
１０ 災害対策緊急事業等
第５章 災害復旧等
１ 災害応急対策
１−１ 自衛隊の災害派遣
１−２ 災害救助費の国庫負担
１−３ 災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付
１−４ 被災者生活再建支援金の支給
１−５ その他の災害応急対策
２ 災害復旧事業
２−１ 公共土木施設災害復旧事業
２−２ 農林水産業施設災害復旧事業
２−３ 文教施設等災害復旧事業
２−４ 水道施設等災害復旧事業
２−５ その他の災害復旧事業等
３ 財政金融措置
３−１ 災害融資
３−２ 災害保険
３−３ 地方債
４ 災害復興対策等
４−１ 被災者生活再建支援金の支給等
４−２ 雲仙岳噴火災害に関する復興対策
４−３ 阪神・淡路大震災に関する復興対策
４−４ 三宅島噴火災害に関する対策
４−５ 平成１６年（２００４年）新潟県中越地震による災害に関する復興対策
４−６ 平成２０年（２００８年）岩手・宮城内陸地震による災害に関する復興対策
４−７ その他の災害に関する復興対策