次頁 ２−５ 総合防災情報システム等の整備
（１）防災情報共有プラットフォームの構築
防災関係機関が横断的に共有すべき防災情報を共通のシステムに集約し，その情報にいずれからもアクセスし，入手することが可能となることを目指した共通基盤である防災情報共有プラットフォームの構築を平成１７年度より進めている（図２−２−９，図２−２−１０）。
防災情報共有プラットフォームでは，地震による被害推計情報，気象情報，河川情報等を取り込み，災害現場における被災情報や各機関の活動情報を同一の地図上の情報として，わかりやすい形で共有することを可能としている。このような情報の共有の実現により，防災関係機関の情報の集約や伝達に係る労力を省力化するとともに，物資調達，緊急輸送ルート確保，医療搬送，救助などの基幹オペレーションの効率的な実施が可能となり，大規模災害に対する災害対応能力の向上につながると考えられる。
（２）地震防災情報システムの整備
阪神・淡路大震災に際しては，発災時における応急対策活動を円滑に行うための課題として，特に被災地の状況を迅速に把握することの重要性が改めて指摘された。
内閣府ではこうした経験にかんがみ，地震発生直後に被害のおおまかな規模を把握するための「地震防災情報システム（DIS：Disaster Information System）」の整備を進めており，平成８年４月から運用を行っている（図２−２−１１）。
本システムは震度４以上の地震が発生した際に自動的に起動し，地震発生直後に気象庁から送付される震度情報と，あらかじめデータベースに登録された，全国の市区町村ごとの地盤，建築物，人口等のデータに基づいて，建築物の全壊棟数と建築物の全壊に伴う死傷者数の概数を推計するものである。これらは地震の規模により異なるものの，発生から概ね１０分で推計され，迅速かつ的確な初動対応のための判断材料として中央防災無線を介して中央省庁の防災関係部局に提供している。
（３）人工衛星画像等を活用した被害早期把握システムの整備
本システムは，大規模災害発生時に，広範囲の撮影が可能な人工衛星等の画像を活用することにより，交通・通信網の途絶等により被災状況等の把握が極めて困難な場合においても，実被害情報を早期に把握し，迅速かつ的確な初動体制の確立を図ることを目的として整備を行っている。
（４）「防災見える化」の推進
平成２０年度より「災害リスク情報等の規格化（標準化）と利活用促進」に向けて検討を開始し，自然災害のリスクに関する情報（災害リスク情報）等の情報を，ひと目でわかるようにする「見える化」を推進するとともに，災害リスクを誰もが共有できる環境整備の推進に取り組んでいるところである。