2−2 震災対策一般の研究



2−2 震災対策一般の研究

(1)大規模自然災害時等の消防防災活動に関する研究

消防庁消防大学校においては,懸念される東海地震等の巨大地震が発生した場合の被害軽減を図るため,これら大規模自然災害発生時における情報伝達,緊急消防援助隊等の部隊の円滑な運用,消防活動時の安全確保などの消防防災活動を支援するための総合システムの研究開発を行う。

22年度予算額 46 百万円 21年度予算額 48   差引増△減 △2  
(2)地震防災フロンティア研究

独立行政法人防災科学技術研究所においては,都市部を中心とする巨大地震災害の軽減を目的として,分野横断的,個別具体的課題の解決に向け,地震災害時の兵庫県の協力のもと,医療システムの防災力向上のための方策を明らかにするとともに,情報技術(IT)を最大限に活用した震災対応危機管理技術を開発する。

(3)実大三次元震動破壊実験施設を活用した耐震工学研究

独立行政法人防災科学技術研究所においては,構造物等の破壊過程をモデル化し,シミュレートする技術(数値振動台)の確立を目指して,世界最高性能の実大三次元震動破壊実験施設(E−ディフェンス)を活用した研究開発や,構造物崩壊をシミュレーションする技術の開発等を推進する。

(4)強震観測

国土交通省国土技術政策総合研究所においては,土木構造物の合理的な耐震設計法を確立するため,土木構造物での強震観測網,高密度強震観測網の維持管理及び地震動の観測並びに解析を継続する。

22年度予算額 12 百万円 21年度予算額 12   差引増△減 0  
(5)耐震化率向上を目指した普及型耐震改修技術の開発

独立行政法人建築研究所においては,住宅・建築物の耐震性能向上のための実用性の高い耐震改修技術,居住者の視点に立った耐震補強工法選択システム等の耐震改修を促進するための技術を開発する。

(6)防災都市づくりを促進するための防災対策支援技術の開発

独立行政法人建築研究所においては,災害危険度判定などに必要となるデータの効率的整備手法を開発するとともに,防災対策への住民の合意形成に活用できる防災対策のシミュレーション・評価技術を開発する。

(7)土木構造物の耐震設計技術に関する研究

独立行政法人土木研究所においては,性能目標に応じた橋の地震時限界状態の設定法の提案,制震技術を用いた橋梁の耐震設計技術の開発,土構造物の性能設計法の開発,コンクリートダム及びフィルダムのレベル2地震動に対する照査法の開発などに関する研究を行う。

(8)土木構造物の地震時挙動特性に関する研究

独立行政法人土木研究所においては,道路橋の補修・補強効果の長期持続性・耐久性の解明,基礎の耐震補強技術の開発,盛土の耐震補強技術の開発,既設堤防及び河川構造物のレベル2地震動に対する耐震補強技術の開発などに関する研究を行う。

(9)橋梁等の耐震設計法及び施工法に関する研究

独立行政法人土木研究所においては,北海道における地震による構造物被害等の災害を防止するため,地震動の特性に関する研究及び地震時における基礎構造の安定に関する研究を行う。

(10)港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究

独立行政法人港湾空港技術研究所においては,港湾地域及び空港における強震観測の実施,港湾・海岸施設及び空港土木施設の耐震性に関する研究等,港湾地域及び空港における地震災害防止に関する研究を行う。

(11)建築構造物の災害後の機能維持・早期回復を目指した構造システムの開発

独立行政法人建築研究所においては,建築物の耐震性について被災後の社会的・経済的損失や悪影響を抑制する観点から,地震等の災害発生後の機能維持や早期回復が可能となるような建築物の設計に資するための構造設計・評価指針,評価用データベース等を開発する。

(12)高層建築物の地震後の火災安全対策技術の開発

国土交通省国土技術政策総合研究所においては,地震直後に高層建築物において起こる火災に対する利用者の安全性を確保することを目的として,高層建築物の地震直後における継続利用可能性を高めるために必要な「地震後の火災安全対策技術」を開発し,設計基準及び地震直後の緊急点検・避難指針を作成する。

22年度予算額 21 百万円 21年度予算額 24   差引増△減 △3  
(13)超高層建築物等の安全対策の高度化に向けた技術と災害後の機能維持・早期回復に関する技術の開発

独立行政法人建築研究所においては,超高層建築物等の安全対策の高度化に向けた耐震設計技術や避難対策技術の開発を行う。また,大規模災害時にあっても建築物の最低限の機能維持や早期回復が可能となるよう,建築構造の性能評価を行うシステムを確立するとともに,給排水設備等に関する技術開発を行う。


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