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（１）災害対策の推進
内閣府においては，災害対策の総合的な推進を図るため実施する防災に関する調査，総合防災訓練等の事業を行う。
（２）災害被害を軽減する国民運動の展開
内閣府においては，中央防災会議で決定した「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」等を踏まえ，日頃から具体的な「備え」を実践する国民運動を展開し，社会全体における防災力を向上させるための意識啓発活動を促進する事業を実施する。「防災の日」（９月１日）及び「防災週間」（８月３０日〜９月５日）の期間を中心に，防災フェア，防災ポスターコンクール等各種行事や防災功労者表彰を行うとともに，期間外にも，被災者の体験談から得られた教訓をエピソードにまとめる「一日前プロジェクト」の実施，国民運動の効果的かつ具体的な啓発手法の検討等を行う。
（３）防災ボランティア関連施策の充実
内閣府においては，災害時におけるボランティア活動及び自主的な防災活動についての認識を深めるとともに，災害に対する備えの充実・強化を図るため，防災とボランティア週間（１月１５〜２１日）において，「防災とボランティアのつどい」を開催する。また，防災ボランティア活動がより一層円滑に実施されるよう検討を行う。
（４）民間と市場の力を活かした地域づくり
内閣府においては，中央防災会議専門調査会報告書を具体化するため，BCP策定の推進に向けた市場条件整備，業種横断事業継続訓練，地域・企業における防災への取組の推進策，事業者と地域住民・広域活動団体等の力を活かした防災力向上策について検討する。
（５）復興対策の調査検討
内閣府においては，災害発生後の被災者の居住安定，生活再建及び被災地域の再建・復興を迅速かつ円滑に進めるための復興施策の充実を図る。また，地方公共団体が住家の被害認定を迅速かつ的確に実施できるよう支援するとともに，被害認定基準等の適正な運用の確保を図る。
（６）特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）の運営に対する助成
内閣府においては，特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）において行われる，［１］阪神・淡路大震災をはじめとする国内外の地震災害関連資料の収集・保存・展示及び情報発信，［２］防災に関する総合的，実戦的能力を有する人材の育成，［３］復旧・復興対策のあり方等を含めた総合的な防災に関する調査研究などの事業に要する経費の一部を補助し，当該事業の推進を図る。
（７）災害応急対策業務の実践的対応能力の向上
内閣府においては，大規模災害発生時に迅速かつ的確な災害応急対応を行うため，政府本部と都道府県・市町村との役割分担や情報処理手続等のうち，都道府県の受援に係る計画（受援計画（仮称））など，国と都道府県で特に連携が必要な事項について調査・整理する。さらに，その結果を踏まえ，政府本部のあり方について検討し，その結果を取りまとめる。
（８）防災広報
内閣府においては，災害対策基本法に基づく防災白書の作成のほか，国民各層に対する防災に関する正確な知識を提供するため，災害発生時にも迅速に情報提供を行うホームページを運営管理し，さらに，最近の防災施策をわかりやすく伝達するための広報誌「ぼうさい」を発行する等の防災広報を幅広く展開する。
（９）大規模災害対策の推進
警察庁においては，大規模災害発生時における広域部隊派遣計画の策定・検討を行うとともに，災害発生時にはヘリコプターや通信衛星を利用した映像伝送等による現場情報の収集・伝達に努めるなど，災害警備対策の強化を図る。
（１０）道路交通情報の充実
警察庁，総務省，国土交通省においては，安全かつ円滑な道路交通を確保するため，災害情報，渋滞情報，交通規制情報等をリアルタイムにカーナビゲーション装置へ提供するVICS（道路交通情報通信システム）の整備を推進し，本年度も提供エリアの拡大や情報内容の充実を図る。また，警察庁及び国土交通省においては，交通情報板，道路情報板や（財）日本道路交通情報センター等を通じて，道路交通情報を道路利用者に提供するため，情報収集・提供業務の高度化を図る。さらに，国土交通省においては，道路利用者の利便性を向上させるため，豪雨による事前通行規制区間において実施する規制開始・解除の見通し情報の提供に努める。
（１１）無線局における災害対策
総務省においては，防災関係機関の無線局の免許，定期検査等に際し，免許人に対して，災害に対する保安対策，予備の無線設備と予備電源の装備や自家発電装置の設置等の停電対策及び非常災害時に備えた訓練の実施を行うよう引き続き指導する。
（１２）非常時情報伝達ネットワークの維持運用
総務省においては，災害時等における電気通信設備の大規模な被災や輻輳が発生した場合において，被災状況の即時把握など，国・電気通信事業者間の効率的な情報共有を可能とするための非常時情報伝達ネットワークを運用する。
（１３）全国瞬時警報システム（J-ALERT）の整備推進
消防庁においては，津波警報，緊急地震速報，弾道ミサイル発射情報等の緊急情報を，人工衛星を用いて送信し，国から住民に瞬時に伝達するJ-ALERTの全国一斉整備等を進めるとともに，天候不順等による運用の中断が発生しないよう常時良好な受信環境を確保するため，主局に副局を加えた送信局の２局体制を整備する。
（１４）地域防災計画の見直しの推進
消防庁においては，地域防災計画の見直しを推進するため，被害想定等に基づき，地域の実情に即した具体的かつ実践的な計画になるよう，地方公共団体に対し要請・助言等を行う。また，地域防災計画データベースの運用により，地方公共団体間の情報共有による広域的な相互支援の推進等，防災体制の充実を図るとともに，計画内容の比較・検証を通じたより適切な計画への見直しを推進する。
（１５）防災・危機管理教育におけるe−カレッジの運用及び充実・強化
消防庁においては，防災・危機管理教育について，集合教育では受講が困難な者なども対象とできるようにするため，また，教育内容の充実強化を図るため，インターネットを活用した防災・危機管理教育用システムであるe−カレッジを運用するとともに，カリキュラム等の充実・強化のための検討を行う。
（１６）防災意識・防災知識の向上
消防庁においては，国民の防災意識の高揚のための各種広報活動を実施するとともに，地方公共団体に対し，「防災週間」「防災とボランティア週間」等の機会を通じ，地域の実情に即応した広報活動や啓発行事等を実施するよう要請を行う。
（１７）地域防災の推進
消防庁においては，地域防災力の向上につなげるため，少年消防クラブ等の育成等により防火・防災意識の高揚を図るほか，防災教材「チャレンジ！防災４８」を活用した防災指導者研修及び地域防災スクールの説明会を開催する。また，自主防災組織連絡協議会の結成促進・充実強化のための出前講座等を通じて自主防災組織の活動の充実強化を図る。
（１８）防災ボランティアの活動環境の整備推進
消防庁においては，地方公共団体による災害ボランティアの活動環境整備の促進を目的とした連絡協議会を開催するとともに，災害ボランティア・データバンク（データベース）の登録団体，登録情報の拡充や，その維持管理及び保守点検を行う。
（１９）緊急消防援助隊派遣体制及び情報通信機能の整備
消防庁においては，国内の大規模災害発生時における人命救助活動等を迅速かつ効果的に行う全国の消防機関の援助体制として創設された緊急消防援助隊の出動が円滑に行われるよう，早期出動体制，活動マニュアル，関係機関との連携体制の整備，動態情報システムの保守管理，装備資機材等に関する調査研究等を推進する。また，隊員の技術向上と部隊間の連携強化のため，地域ブロックごとの合同訓練を実施する。
（２０）緊急消防援助隊の出動経費の確保
消防庁においては，東海地震等の大規模地震災害や毒性物質の発散等の特殊災害の発生に際し，消防組織法第４４条第５項の規定に基づき全国的観点から消防庁長官の指示を受けて出動した緊急消防援助隊について，当該緊急消防援助隊の活動により増加又は新たに必要となる消防に要する特殊勤務手当て及び時間外勤務手当てその他の経費について，国庫負担とするための経費を確保し，緊急消防援助隊の迅速かつ効果的な活動を行う。
（２１）防災情報通信体制の整備
消防庁においては，大規模災害発生時に映像情報等の災害情報収集・伝達体制の充実強化を図るため，災害現場の映像等を通信衛星を介して消防防災関係機関へ配信することを想定した映像送受信訓練を行うほか，消防庁が保有する各種システムの充実強化を図る。
（２２）IT革命に対応した緊急通報等のあり方に関する検討
消防庁においては，インターネットのブラウザー機能を用いた緊急通報で管轄消防本部に直接接続できる手法を検討する。また，携帯電話・IP電話等事業者の新規参入があった場合に，消防本部の指令台側の緊急通報システムの改修が安価にできる手法を検討する。
（２３）消防・救急無線等のデジタル化の推進
消防庁においては，各消防機関の計画的なデジタル化を推進するにあたり，複数消防本部が早期かつ効率的に無線設備の整備を行うため，アドバイザーの派遣等，技術的支援を行う。
（２４）消防団の充実強化・活性化
消防庁においては，消防団の認知度を高めるためのPR，消防団協力事業所表示制度の全国展開，消防団員確保アドバイザーの派遣，女性消防団員の活動の充実強化，大学生等の若者の消防団員シンポジウムの実施，青少年防災指導者の育成，消防団員に対する訓練・研修の実施，全国消防操法大会の開催などにより，消防団の充実強化・活性化を図る。
（２５）救急業務の高度化の推進
消防庁においては，救急業務を取り巻く諸課題について調査・検討し，<1>救急隊員・救急救命士が行う救命処置の在り方の検討，<2>消防機関と医療機関の連携推進，<3>救急業務について統計学的な見地からの評価等を行い，救急業務全般の高度化を推進し，救命率の向上を図る。
（２６）救助技術の高度化の推進
消防庁においては，救助技術の高度化を図るため，救助技術の高度化等検討会を設置し，新たな救助事象に対応する活動技術の検討を行うとともに，全国消防救助シンポジウム及び実践的訓練を開催し，救助隊員の救助技術・知識の向上を図る。
（２７）市民の救急相談に応じる窓口の設置（救急安心センターモデル事業）
消防庁においては，平成２１年度に実施した「救急安心センターモデル事業」の結果を踏まえ，全国的に相談窓口の設置を促進するために，３ヶ所で同事業を実施するとともに，救急相談事業実施地域における詳細な調査，家庭で使える救急相談マニュアルの作成や普及啓発事業を行う。
（２８）消防と医療の協議システム構築推進
消防庁においては，円滑な救急搬送・受入体制を構築するため，平成２１年の消防法改正により，都道府県に設置される救急搬送・受入れに関する実施基準を策定することとなったことを受け，救急隊員による受入照会を円滑にするための救急情報に関するシステムの開発に取り組み，都道府県の実施基準をより有効に機能させるための支援を行う。
（２９）市町村の消防の広域化の推進
消防庁においては，市町村の消防の広域化についての取組を支援するため，消防広域化セミナーの開催や消防広域化推進アドバイザーの派遣，消防の広域化の周知・広報等を行うとともに，消防広域化支援対策として所要の地方財政措置を講じ，市町村の消防の広域化の推進を図る。
（３０）文教施設における防災対策の強化・推進
文部科学省においては，児童生徒等の安全を確保するため，学校施設の非構造部材の耐震化の推進，応急危険度判定技術者の養成など，総合的・計画的な防災対策を強化・推進する。
（３１）災害救助調査研究・研修事業
厚生労働省においては，日本赤十字社が災害救助を適切かつ迅速に実施する上で必要な調査研究を行い，その成果を研修等を通じ関係者に広く情報提供していく災害救助調査研究・研修事業に対する補助を行う。
（３２）災害医療調査ヘリコプターの運用
厚生労働省においては，災害時に被災地の医療に係る被害状況を把握し，迅速かつ的確な医療の確保を図るため，災害医療の専門家が速やかに被災地に入るためのヘリコプターのチャーター費用の補助を行う。
（３３）災害拠点病院等の活動支援
厚生労働省においては，以下の補助を行う。
<1>国又は国が地方公共団体と連携して行う防災訓練等に参加・協力する災害拠点病院等の訓練参加費用
<2>災害時に被災地へ派遣された災害派遣医療チーム（DMAT）の活動費
（３４）農村防災・災害対応の指導体制強化
農林水産省においては，農村における防災・災害対応について，技術者のボランティアによる指導を全国レベルで推進する体制の強化に向け，モデル県において指導活動を実践する実証調査の実施，指導体制の強化についての検討及び指導活動の全国的な普及・定着を推進する。
（３５）山地防災情報の周知
農林水産省においては，山地災害による被害を軽減するため，治山施設の設置等のハード対策と併せて，地域住民に対する山地災害危険地区等の山地防災情報を行政と地域住民とが相互に伝達・共有する体制の整備等のソフト対策を推進する。
（３６）国営造成土地改良施設防災情報ネットワークの整備
農林水産省においては，政府全体で進める防災情報共有プラットフォームへの情報提供による国の防災情報の充実を図るとともに，国営造成土地改良施設について迅速かつ的確な防災面での対応を行うために，防災情報ネットワークを整備する。
（３７）農地・農業用施設の減災対策の推進
農林水産省においては，重点的・効率的に農地・農業用施設に関する減災対策を実施するための基準・指針等を作成することにより，人的被害を含めた総合的な減災を図る即効性のある対策を推進する。
（３８）中小企業BCP策定に関する支援
（株）日本政策金融公庫等では，中小企業が策定したBCPに基づき防災設備を設置する者に対する融資制度を推進する。
（３９）国土交通省内の防災情報の一元的提供
国土交通省においては，国土交通省が保有する防災情報を集約し，国民にわかりやすく提供することを目的としたホームページ「防災情報提供センター」（ http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/
）で，リアルタイム雨量，リアルタイムレーダーや国土交通省の災害対応に関する情報等を容易に入手できるよう一元的な提供を行う。
（４０）災害発生時の緊急輸送ネットワーク確保等のための体制整備
国土交通省においては，災害発生時に最適な輸送モード，最適な体制による緊急輸送を確実かつ迅速に実施するため，地方運輸局と関係機関，輸送事業者等との適切な連携体制の構築及び輸送の具体的実施方策等について定める緊急輸送マニュアルを作成する。
（４１）災害に対応した道路防災情報システムの整備等
国土交通省においては，災害発生時に道路災害情報を迅速に提供するため，情報連絡本部を設置すること等により，通行規制箇所や規制解除の見通し等の情報を各道路管理者で共有し，一元的に提供する体制を整備する。また，道路防災週間等を通じて道路利用者の防災意識の向上等を図る。
（４２）地籍調査の実施
国土交通省においては，災害からの円滑な復旧に備えるため，土地の面積や境界を正確に把握し記録する地籍調査を実施する。
（４３）緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）による大規模災害時の対応体制の強化
大規模自然災害発生時において，緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）が行う発災直後の緊急調査に加え，河道閉塞などの緊急的な対応が必要な箇所における被害拡大防止を緊急的に実施する。
（４４）電子国土基本図（地図情報）整備
国土交通省国土地理院においては，従来の地形図データに替わる新たなデジタルの基本図データとして，国土管理や災害対応に不可欠な植生，構造物等の地形情報を，位置の基準である道路，建物等の基盤地図情報に整合させた電子国土基本図を整備する。
（４５）土地分類調査の実施
国土交通省においては，土地の改変が進み不明確となっている土地本来の自然地形や改変履歴に関する情報を整備した上で，災害履歴等とともにわかりやすく提供する土地履歴調査を，国が実施する土地分類基本調査として新たに実施する。
（４６）地球規模の高度海洋監視システムの推進
気象庁においては，文部科学省，海上保安庁等と連携して，全世界の海洋の状況をリアルタイムで監視・把握するとともに，海洋変動・気候変動の把握・解明等を進展させるための地球規模の高度海洋監視システム（アルゴ計画）を引き続き推進する。
（４７）沿岸防災情報図の整備
海上保安庁においては，災害時に海上からの救難・救助活動を迅速かつ適切に実施するため，海岸線，水深等の自然情報，公共機関所在地等の社会情報及び災害危険地，避難地等の防災情報を網羅した沿岸防災情報図の整備を引き続き行う。