次頁
３ 平成２１年以降に発生した主要な災害とその対策等
平成２１年は，特に風水害による被害が顕著であった。台風については，発生数は２２個と平年より少なかったものの，平成２１年７月中国・九州北部豪雨や台風第９号，台風第１８号により，人的被害や住家被害などが発生した。地震については，８月に駿河湾を震源とする地震が発生し，最大で震度６弱を観測した。また，平成２２年２月にはチリ中部沿岸を震源とする地震で発生した津波により水産関係で被害が発生した。林野火災による焼失面積は１，０６３haに達した。
３−１ 平成２１年７月中国・九州北部豪雨
（１）災害の状況
７月１９日から２１日にかけて，前線の活動が活発化し，山口県の防府では，１時間で７２．５mm，２４時間で２７５．０mmの雨を観測した。この３日間の総雨量では，７月の月間降水量平年値に相当する大雨が防府（３３２．０mm）と山口（２９４．５mm）で観測された。
また，７月２４日から２６日にかけて再び前線の活動が活発化し，１時間雨量の観測史上１位の値を長崎県壱岐市の芦辺（１０３．０mm），福岡県の篠栗（１００．５mm）と飯塚（１０１．０mm）などで更新し，２４時間雨量でも，広島県の東広島（２１５．５mm），福岡県の篠栗（３２６．５mm），飯塚（３３８．０mm），那珂川町の九千部山（３３３．０mm）などで観測史上１位の値を更新した。３日間の総雨量では，７月の月間降水量平年値の２倍に相当する雨が，福岡県の太宰府（６１８．０mm），飯塚（５６８．０mm）で観測した。
この災害により死者３５名，負傷者５９名の人的被害が発生した。特に山口県防府市では，土砂災害により特別養護老人ホームや同市下右田の国道２６２号線付近などで合計２２名の死者が生じた。福岡県でも，県内各地で土砂災害や川・側溝で流されるなどにより，１０名の死者が生じている。また，住家被害としては山口県と福岡県を中心とした２２府県で，住家全壊５２棟，住家半壊９９棟，住家一部損壊２３１棟，床上浸水２，１３７棟，床下浸水９，７２７棟などの被害が発生したほか，２２６，５９４世帯に避難指示・勧告が出された。
土砂災害については，１０県の６６市町で４３５件発生した。
河川については，遠賀川水系笹尾川等３水系３河川で計画高水位を越えたほか，４水系７河川ではん濫危険水位（危険水位），７水系１１河川で避難判断水位（特別警戒水位）を越え，各地で浸水被害等が発生した。
ライフライン関係においては，中国電力・九州電力管内で延べ約４万４，０００戸が停電となったほか，都市ガスは山口県の６５戸で一時供給に支障が生じ，上水道は，山口県，福岡県，長崎県などで約８万７，０００戸が断水した。電気通信関係では，福岡県等において携帯電話基地局１２４局が停波した。放送関係では，山口県で中継局１局が停波した。
道路については，九州道の太宰府IC〜福岡IC間で，土砂崩れに伴う通行規制が行われるなど，最大時には，高速道路，国道，県道あわせて，中国地方では７３区間，九州地方では３７区間の通行止めが発生した。なお，通行止めとなった国道２６２号線の迂回車両への対応として，７月２６日より山陽自動車道，中国自動車道の一部で無料通行措置が実施された。
鉄道では，３２区間が運転中止となった。
公共土木施設では，河川２，１５８箇所，海岸１箇所，砂防１１１箇所，道路（橋梁含む）１，３７８箇所，港湾３施設，下水道２施設，公園１１施設に被害が発生した。
農林水産関係では，農地６，１６８箇所，農業用施設等５，８９６箇所，林地荒廃７１８箇所，治山施設１０箇所，林道施設１，５７１箇所に被害が発生した。
文教施設では，国立学校施設６校，公立学校施設１２１校，私立学校施設２５校，社会教育・体育，文化施設等８２施設，文化財等４７件で被害が発生した。
社会福祉施設等では，１２４施設に被害が発生した。
（２）国等の対応状況
内閣官房や内閣府など関係省庁は情報収集体制を強化するとともに，防災担当大臣を団長とし，関係省庁からなる政府調査団を７月２２日に山口県へ，２７日には福岡県へ派遣した。この調査終了後には，災害対策関係省庁連絡会議を開催し，調査結果の報告と被害・対応状況の情報共有を行い，行方不明者の捜索救助に全力を挙げること，応急対策・復旧等に政府一丸となった対応を行うことなどを申し合わせ，対応にあたった。また，内閣総理大臣による山口県と福岡県の現地調査が７月２９日に実施された。
自衛隊は，山口県知事，福岡県知事及び長崎県知事からの災害派遣要請を受け，捜索・救助活動（山口県防府市，福岡県篠栗町），給水支援活動（山口県山口市，福岡県宗像市，長崎県佐世保市），孤立者救助（福岡県那珂川町）などを行った。
山口県は７月２１日を適用日として防府市と山口市に，福岡県は７月２４日を適用日として飯塚市に災害救助法及び被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用した。
なお，「平成２１年６月９日から８月２日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成２１年８月２５日閣議決定，平成２１年８月２８日公布・施行）」において激甚災害に指定し，農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用した。また「平成２１年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成２２年３月１２日閣議決定，平成２２年３月１７日公布・施行）」において，島根県飯南町等について，公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助等を適用した。
各府省の対応は， 附属資料３ のとおり。