次頁 附属資料３ 平成２１年以降に発生した主な災害における各府省の対応
３−１ 平成２１年７月中国・九州北部豪雨
内閣官房は，７月２１日１５時，情報連絡室を設置した。
内閣府は，７月２１日１５時，情報対策室を設置し，関係機関から情報収集を行うとともに，官邸，関係省庁との情報連絡を行った。８月１３日，７省庁連名（内閣府，消防庁，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省及び気象庁）により「平成２１年７月中国・九州北部豪雨及び平成２１年台風第９号に伴う大雨を受けての対策について」を都道府県に通知した。
警察庁は，７月２１日１４時２５分，災害情報連絡室を設置し，関連情報の収集，関係機関との連絡調整を行った。また，機動警察通信隊は，災害発生直後から警察通信の確保に当たり，官邸等への現場映像の伝送を実施した。さらに，広島・岡山及び香川の各県警察は，広域緊急援助隊約１２０人を山口県に派遣した。
消防庁は，７月２１日１５時，災害対策室を設置し，関係機関との連絡調整を行った。７月２１日以降，山口県に福岡市消防局ヘリ，北九州市消防局ヘリ，愛媛県防災ヘリ，広島市消防局ヘリが出動し，救助活動等を実施した。
防衛省は，７月２１日１５時，災害対策連絡室を設置した。山口県知事，福岡県知事及び長崎県知事からの災害派遣要請を受け，７月２１日から同３１日までに，人員延べ約９，６９０名，車両延べ約１，６２０両，航空機延べ１６機及び艦船１９隻により，救出・救助活動，給水支援，捜索活動等を実施した。
海上保安庁は，７月２５日以降，福岡県金山川河口及び室見川河口等で巡視船及び航空機により行方不明者を捜索した。
金融庁は，７月２２日及び同２７日，山口県及び福岡県の関係金融機関等に対し，預金払戻時の柔軟な取扱い等，被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請した。
総務省は，７月２１日１５時３０分，省内の情報収集体制を整備した。７月２３日及び同２８日，災害救助法の適用を受けた市内の無線局免許人に対し，電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施した。７月２９日及び８月５日に山口県の２市及び福岡県の１市に対し，普通交付税の一部を繰り上げて交付した。また７月２９日及び同３１日には，九州管区行政評価局及び山口行政評価事務所において，被災者等からの相談を受付処理する「災害特別行政相談窓口」を開設した。
法務省は，７月２１日１５時３５分，災害情報連絡室を設置した。
文部科学省は，７月２１日１５時３５分，災害情報連絡室を設置した。７月２１日，２４日及び同２７日，関係都府県の各教育委員会に対して，警戒避難体制等防災体制の整備と，児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請した。また８月１３日には都道府県教育委員会等関係機関に対して，災害時要援護者関連施設とされる幼稚園，特別支援学校において適切な避難支援対策を重点的に実施するよう配慮を求める旨の通知を発出した。
厚生労働省は，７月２１日１５時，災害情報連絡室を設置した。７月２２日及び同２７日，雇用保険の基本手当を受給されている方が大雨のためやむを得ず指定された失業認定日に公共職業安定所へ来所できない場合の認定日変更措置を実施するとともに，災害救助法が適用された市町村の事業所にあっては，災害により休業することとなった事業所に雇用される方が一時的な離職を余儀なくされた場合に雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施した。７月２３日，山口県に対して，避難所の生活環境の整備等について通知し，翌２４日には，避難所等における視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援に関して障害特性に配慮した支援等への対応について依頼するとともに，災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について周知した。７月２３日，独立行政法人雇用・能力開発機構に対して，機構が所有している雇用促進住宅を特別措置として，被災者の当面の居住の場として提供するよう弾力的運用を要請した。７月２４日，「平成２１年７月２１日の大雨による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の予防Ｑ＆Ａ（一般の方々のために）」を山口県に情報提供し，関係機関等への周知を依頼した。
農林水産省は，７月２１日１５時，７月２１日の大雨に関する災害情報連絡室を設置した。７月２２日，関係金融機関に対して，被害農林漁業者等への資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう依頼した。７月２２日以降，担当官を山口県へ派遣し，被災状況を調査，災害復旧に係る技術支援を実施した。
経済産業省は，７月２２日及び同２７日，災害救助法の適用を踏まえ，山口県及び福岡県における被災中小企業者対策として，特別相談窓口の設置，災害復旧貸付の適用，既往債務の返済条件緩和等，小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。
国土交通省は，７月２１日１０時４５分，警戒体制をとり，７月２１日以降，照明車，排水ポンプ車等延べ５１台を派遣した。７月２２日以降，緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を山口県等へ派遣するとともに国土技術政策総合研究所から砂防分野の専門家を，土木研究所から火山・土石流チームの専門家を山口県へ派遣した。７月２８日，土木研究所より応急対策等の技術的助言のため専門家を福岡県へ派遣した。
国土地理院は，７月２２日，災害概況図を作成してホームページで公開したほか，７月２４日，官邸，内閣府及び国土交通省等へ被災地周辺の正射写真を提供した。
気象庁は，７月２１日以降，地元の防災関係機関に災害支援資料を提供した。７月２４日２０時に警戒体制をとり，７月２７日，平成２１年７月１９日から２６日に中国地方及び九州北部地方で発生した豪雨について，「平成２１年７月中国・九州北部豪雨」と命名した。
環境省は，７月２１日１６時３１分，情報収集・連絡体制を整備した。
３−２ 平成２１年台風第９号
内閣官房は，８月１０日１１時３０分，情報連絡室を設置した。
内閣府は，８月１０日５時３０分，情報対策室を設置し，関係機関から情報収集を行うとともに，官邸，関係省庁との情報連絡を行った。８月１３日，７省庁連名（内閣府，消防庁，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省及び気象庁）により「平成２１年７月中国・九州北部豪雨及び平成２１年台風第９号に伴う大雨を受けての対策について」を都道府県に通知した。
警察庁は，８月１０日５時３０分，災害情報連絡室を設置し，関連情報の収集，関係機関との連絡調整を行った。
消防庁は，８月１０日６時４０分，災害対策室を設置し，同日１７時３０分，災害対策本部に格上げし，関係機関との連絡調整を行うとともに，鳥取県防災ヘリが兵庫県豊岡市へ応援出動した。
防衛省は，８月１０日６時３０分，災害対策連絡室を設置した。兵庫県知事及び岡山県知事からの災害派遣要請を受け，８月９日から同２３日までに，人員延べ約２，９９０名，及び車両延べ約３３０両により，救出・救助活動，給水支援，捜索活動，防疫支援等を実施した。
海上保安庁は，８月１０日以降，兵庫県円山川河口付近及び千種川河口付近等で巡視船及び航空機により行方不明者を捜索した。
金融庁は，８月１０日，兵庫県及び岡山県の関係金融機関等に対し，預金払戻時の柔軟な取扱い等，被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請した。
総務省は，８月１０日９時，省内の情報収集体制を整備した。８月１０日，同１１日及び同１３日，災害救助法の適用を受けた市町内の無線局免許人に対し，電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施した。８月１１日及び同２０日，岡山行政評価事務所及び兵庫行政評価事務所において，被災者等からの相談を受付処理する「災害特別行政相談窓口」を開設した。８月１９日，兵庫県の２市１町及び岡山県の１市に対し，普通交付税の一部を繰り上げて交付した。また，９月１８日及び同２８日，兵庫県宍粟市及び佐用郡佐用町において，「特別総合行政相談所」を開設した。
法務省は，８月１０日８時３０分，災害情報連絡室を設置した。
財務省は，８月１１日及び同１３日，未利用国有地について，岡山県美作市及び兵庫県に対し，無償で使用可能な国有財産の情報を提供し，８月１４日，兵庫県宍粟市に対して未利用地の国有財産の無償貸付を行った。
文部科学省は，８月１０日９時３０分，災害情報連絡室を設置した。８月１０日，関係都府県の各教育委員会に対し，警戒避難体制等防災体制の整備と，児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請した。また，８月１３日，災害時要援護者関連施設とされる幼稚園及び特別支援学校において適切な避難支援対策を重点的に実施するよう配慮を求める旨の通知を都道府県教育委員会等関係機関に発出した。
厚生労働省は，８月１０日１時，災害情報連絡室を設置した。８月１１日，雇用保険の基本手当を受給されている方が台風のためやむを得ず指定された失業認定日に公共職業安定所へ来所できない場合の認定日変更措置を実施するとともに，災害救助法が適用された市町村の事業所にあっては，災害により休業することとなった事業所に雇用される方が一時的な離職を余儀なくされた場合に雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施した。兵庫県に対して，８月１１日，被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応について，８月１２日，避難所の生活環境の整備等について通知した。兵庫県と岡山県に対して，８月１１日以降，障害者支援施設等における対応について，避難所における食中毒等の感染症発生予防上留意すべき点について，災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について，周知するとともに，同日，「平成２１年台風９号による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の予防Ｑ＆Ａ（一般の方々のために）」を情報提供し，関係機関等への周知を依頼した。
農林水産省は，８月１０日９時３０分，平成２１年台風第９号に関する災害情報連絡室を設置した。８月１０日，被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう，関係金融機関に依頼した。８月１０日以降，被災による農地の冠水防止のため，備前市の要請を受けて災害応急用ポンプを貸出した。８月１１日以降，担当官を兵庫県，岡山県及び大分県へ派遣し，被災状況の調査を実施した。
経済産業省は，８月１０日１１時３０分，防災連絡会議を設置した。８月１０日，災害救助法の適用を踏まえ，兵庫県及び岡山県における被災中小企業者対策として，特別相談窓口の設置，災害復旧貸付の適用，既往債務の返済条件緩和等，小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。９月１１日，被災中小企業に関する激甚災害指定に合わせ，日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が行う災害復旧貸付の金利を引き下げることを閣議で決定した。
国土交通省は，８月１０日６時１０分，警戒体制をとり，８月９日以降，排水ポンプ車等延べ２５台を派遣するともに，緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）隊員等を派遣した。
国土地理院は，８月１０日１０時，注意体制をとり，同日，官邸，内閣府及び国土交通省に災害対策図を提供するとともに，同月１１日，災害概況図を作成し，HPで公開した。
気象庁は，８月９日１３時，警戒体制をとり，同月１３日以降，被災地域に災害時支援資料の提供を行った。
環境省は，８月１０日９時４０分，情報収集・連絡体制を整備した。
３−３ 駿河湾を震源とする地震
内閣府は，８月１１日５時１０分，災害対策室を設置し，関係機関から情報収集を行うとともに，官邸，関係省庁との情報連絡を行った。
警察庁は，８月１１日５時１０分，災害警備本部を設置し，関連情報の収集，関係機関との連絡調整を行った。また，機動警察通信隊は，災害発生直後から警察通信の確保に当たり，官邸等への現場映像の伝送を実施した。
消防庁は，８月１１日５時７分，災害対策本部を設置し，関係機関との連絡調整を行うとともに，８月１１日５時４５分，静岡県知事から緊急消防援助隊の応援要請を受け，３都県から緊急消防援助隊の指揮支援部隊３隊及び航空部隊３隊が出動して情報収集活動等を実施した。
海上保安庁は，８月１１日５時１０分，駿河湾を震源とする地震対策本部を設置した。
防衛省は，８月１１日５時１０分，災害対策室を設置した。
総務省は，８月１１日５時１０分，省内の情報収集体制を整備した。
法務省は，８月１１日５時５０分，災害情報連絡室を設置した。
財務省は，８月１１日，未利用国有地について，静岡県に対し無償で使用可能な財産の情報を提供した。
文部科学省は，８月１１日６時１１分，災害情報連絡室を設置した。８月１１日６時２８分，関係県教育委員会に対して，児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握，二次災害防止を要請した。また，同日，地震調査研究推進本部の地震調査委員会が臨時会を開催し，地震活動及び地殻変動の総合的な評価を行った。
厚生労働省は，８月１１日５時２０分，災害対策本部を設置した。８月１１日，医薬品・医療機器関係団体に対して，被災地における医薬品・医療機器の安定供給確保を要請し，また静岡県等に対して，災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について周知した。
農林水産省は，８月１１日６時２０分，駿河湾を震源とする地震に関する災害情報連絡室を設置した。８月１２日，担当官を静岡県に派遣し，漁港等の被災状況の調査及び応急対策等に関する助言等を実施した。
経済産業省は，８月１１日５時１０分，原子力安全・保安院に対策本部を設置するとともに，同日５時３０分，防災連絡会議を設置した。
国土交通省は，８月１１日５時０７分，災害対策本部を設置した。８月１１日以降，緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）隊員等と衛星通信車等３台を派遣するとともに，国土技術政策総合研究所から道路分野の専門家を，土木研究所及び港湾空港技術研究所から応急対策等の技術的助言のため職員を静岡県へ派遣した。
国土地理院は，８月１１日５時２５分，災害対策本部を設置した。同日，官邸，内閣府及び国土交通省等に災害対策図等を提供，また空中写真撮影を実施し，さらに災害概況図を作成し，HPで公開した。
気象庁は，８月１１日５時７分，災害対策本部を設置した。８月１１日以降，気象庁機動調査班（JMA-MOT）を派遣し，また静岡県内の震度５強以上を観測した市町で大雨警報・注意報及び土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げた運用を行うとともに，被災地域に災害時支援資料の提供を行った。
環境省は，８月１１日５時１９分，情報収集・連絡体制を整備した。
３−４ 平成２１年台風第１８号
内閣官房は，１０月７日１５時，情報連絡室を設置した。
内閣府は，１０月７日１５時，情報対策室を設置し，関係機関から情報収集を行うとともに，官邸，関係省庁との情報連絡を行った。
警察庁は，１０月７日１５時，災害情報連絡室を設置し，８日５時２０分，災害警備連絡室に格上げして，関連情報の収集，関係機関との連絡調整を行った。
消防庁は，１０月７日１５時，災害対策室を設置し，関係機関との連絡調整を行った。
防衛省は，１０月７日１５時，災害対策連絡室を設置した。
海上保安庁は，１０月７日，尾道市能地漁港で航行不能となった交通船を救助するとともに，１０月８日，逗子市等で行方不明者を捜索した。
総務省は，１０月７日１２時，省内の情報収集体制を整備した。
法務省は，１０月７日１５時３０分，災害情報連絡室を設置した。
財務省は，１０月７日以降，三重県等に対して，無償で使用可能な国有財産（未利用国有地）の情報を提供した。
文部科学省は，１０月７日１５時，災害情報連絡室を設置した。１０月６日及び同７日に全国の教育委員会に対して，警戒避難体制等防災体制の整備と，児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請した。
厚生労働省は，１０月７日１５時，災害情報連絡室を設置した。
農林水産省は，１０月７日１５時，平成２１年台風第１８号に関する災害情報連絡室を設置した。１０月７日，農業共済団体等に対して，共済金の早期支払体制の確立等がなされるよう依頼した。１０月８日，宮城県栗原市の要請を受けて，災害応急用ポンプを貸出した。また，１０月３０日，日本政策金融公庫に対して，スーパーL資金（農業経営基盤強化資金）の愛知県で被害を受けた野菜農業者への優先対応枠の確保を要請した。
経済産業省は，１０月７日１５時，防災連絡会議を設置した。
国土交通省は，１０月７日１６時３０分，警戒体制をとり，排水ポンプ車等延べ５６台を派遣した。
国土地理院は，１０月７日１７時，注意体制をとり，１０月８日，官邸，内閣府及び国土交通省に対して，災害対策図（電子データ）を提供した。
気象庁は，１０月６日１５時，警戒体制をとり，１０月８日，気象庁機動調査班（JMA-MOT）を突風調査のため茨城県と千葉県へ派遣し，調査結果を公表した。
３−５ チリ中部沿岸を震源とする地震による津波
内閣官房は，２月２７日１９時，情報連絡室を設置した。
内閣府は，２月２７日１９時，情報連絡室を設置し，２月２８日８時３０分，情報対策室へ格上げ，同日９時３３分，災害対策室へさらに格上げし，関係機関から情報収集を行うとともに，官邸，関係省庁との情報連絡を行った。また，２月２８日１６時２１分，津波警報（大津波）が発表された，青森県，岩手県及び宮城県の各知事に対し，「１９６０年５月２４日チリ地震津波の第一波と最大波の到達時刻」を送付した。
警察庁は，２月２８日８時３０分，災害警備本部を設置し，関連情報の収集，関係機関との連絡調整を行った。また，機動警察通信隊は，津波警報（大津波）発表直後から警察通信の確保に当たり，官邸等への現場映像の伝送を実施した。
消防庁は，２月２７日１６時，情報収集体制を強化し，同日２０時２０分以降，都道府県に対して，「チリ中部沿岸で発生した地震について」を発出して市町村に対する周知を依頼した。２月２８日９時３３分，災害対策本部を設置し，同時刻以降，都道府県に対して，「チリ中部沿岸で発生した地震に係る大津波警報等について」を発出した。同日１２時５分，担当官を青森県，岩手県，宮城県に各１名派遣した。
防衛省は，２月２８日８時３０分，災害対策室を設置した。同日９時１５分，南鳥島，硫黄島の部隊に対して情報収集を指示し，同日１０時，関係部隊に対して体制強化及び待機等を指示した。また，２月２８日から３月１日までに，連絡員を青森県，岩手県及び宮城県等の２０都県庁並びに宮城県気仙沼市，宮城県石巻市，千葉県鴨川市等４０市町村へ派遣するとともに，人員延べ約１，０２０名，車両延べ約２００両及び航空機７７機が対応状況等把握のため活動した。
海上保安庁は，２月２８日９時３３分，平成２２年海上保安庁チリ中部沿岸地震による津波災害対策本部を設置し，NAVTEX放送と航行警報を実施した。同日９時４５分までに，６５港に航行する船舶に避難勧告を行い，同時刻以降，巡視船艇３４９隻，航空機４４機，特殊救難隊等３隊を動員し，避難等の注意喚起，航行安全指導等を実施した。
総務省は，２月２８日９時３３分，省内の情報収集体制を整備した。
法務省は，２月２８日１１時，災害情報連絡室を設置した。
外務省は，２月２７日１７時，対策室を設置した。
文部科学省は，２月２８日１０時１４分，災害情報連絡室を設置し，同日１１時１０分，津波警報（大津波）及び津波警報（津波）が発表された各都道府県教育委員会に対して，児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握，災害防止を要請した。
厚生労働省は，２月２８日９時３３分，災害情報連絡室を設置し，同日９時３９分，青森県，岩手県・宮城県にDMATの待機を要請，同日９時４６分，厚生労働省において，広域災害・医療情報システムを警戒モードにて運用した。
農林水産省は，２月２８日９時３３分，災害情報連絡室を設置した。同日，水産庁から関係都道府県及び関係団体に対して津波への警戒に関する事務連絡等を発出し，３月１日から３日まで担当官を宮城県・岩手県に派遣した。３月１日，漁業保険団体に対して，迅速な損害評価の実施及び保険金の早期支払が円滑に行われるよう通知するとともに，関係金融機関に対して被害漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう依頼した。
経済産業省は，２月２８日９時３３分，防災連絡会議を設置するとともに，同時刻，原子力安全・保安院に対策本部を設置した。
国土交通省は，２月２８日９時３３分，非常体制をとり，同日１２時３０分，災害対策本部を設置し，担当官を岩手県，青森県，宮城県，高知県，石巻市，八戸市，釜石市，久慈市及び大船渡市へ派遣した。
気象庁は，２月２８日９時３３分，非常体制をとり，同時刻，気象庁災害対策本部を設置した。また，気象庁機動調査班（JMA-MOT）を現地調査のため派遣し，３月５日，調査結果を公表した。
国土地理院は，２月２８日９時３３分，非常体制をとり，官邸，内閣府及び国土交通省へ災害対策図を提供した。
環境省は，２月２８日９時４３分，情報収集・連絡体制を整備した。