次頁 ２−２ 震災対策一般の研究
（１）大規模自然災害時等の消防防災活動に関する研究
消防庁消防大学校においては，懸念される東海地震等の巨大地震が発生した場合の被害軽減を図るため，これら大規模自然災害発生時における情報伝達，緊急消防援助隊等の部隊の円滑な運用，消防活動時の安全確保などの消防防災活動を支援するための総合システムの研究開発を行った。
（平成２０年度決算額 ５９百万円）
（２）地震防災フロンティア研究
独立行政法人防災科学技術研究所においては，都市部を中心とする巨大地震災害の軽減を目的として，分野横断的，個別具体的課題の解決に向け，地震災害時の医療システムの防災力向上のための方策を明らかにするとともに，情報技術（IT）を最大限に活用した震災対応危機管理技術の開発を推進した。
（３）実大三次元震動破壊実験施設を活用した耐震工学研究
独立行政法人防災科学技術研究所においては，構造物等の破壊過程をモデル化し，シミュレートする技術（数値振動台）の確立を目指して，世界最高性能の実大三次元震動破壊実験施設（E−ディフェンス）を活用した研究開発や，構造物崩壊をシミュレーションする技術の開発等を推進した。
（４）低頻度メガリスク型の沿岸域災害に対する多様な効用を持つ対策の評価に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，発生頻度は低いがひとたび生起すると大きな被害をもたらす低頻度メガリスク型沿岸災害対策として，災害時に減災効果があり，平常時にも社会的効用がある対策を提案し，多様な効用を有する施策に関する評価手法及び地域住民等と行政との合意形成手法，高潮・高波対策施設等に関する統合的マネジメントシステムの構築に関する検討を行った。
（５）強震観測
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，土木構造物の合理的な耐震設計法を確立するため，土木構造物での強震観測網，高密度強震観測網の維持管理及び地震動の観測並びに解析を継続した。
（平成２０年度決算額 １２百万円）
（６）避難意思決定要因に基づく海岸災害からの避難促進に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，高潮・津波による人的被害の大幅な軽減を図るため，台風接近時や津波警報発令時に住民が避難する・しない要因に基づく住民ワークショップの試行と効果分析など，避難促進施策の効果的な進め方について研究を実施した。
（平成２０年度決算額 ２１百万円）
（７）耐震化率向上を目指した普及型耐震改修技術の開発
独立行政法人建築研究所においては，安価で実用性の高い耐震改修技術として，ソフトランディング免震改修技術のほか，耐震改修を促進するための技術として木造住宅の耐震改修構法選択システム，鋼材ダンパーにより耐震改修された建築物の簡易性能評価法等を開発した。
（８）防災都市づくりの実効性向上のための密集市街地の把握と改善支援技術の高度化
独立行政法人建築研究所においては，地方自治体のデータの整備状況に関して調査・分析を行い必要なデータの作成手順を示し，延焼シミュレーションプログラムについては実験的知見を基に改訂し，事前評価手法のマニュアルを作成した。
（９）建築構造物の災害後の機能維持・早期回復を目指した構造システムの開発
独立行政法人建築研究所においては，新たな建築構造システムやその評価技術として，機能維持・早期回復性能評価手法や試設計例，性能評価のためのデータベースの枠組の研究開発を行った。
（１０）土木構造物の耐震設計技術に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，部分係数法による橋梁の耐震設計技術の開発，制震技術を用いた橋梁の耐震設計技術の開発，既設盛土の耐震診断法の開発，河川構造物のレベル２地震動対応の設計法の開発，コンクリートダム及びフィルダムのレベル２地震動に対する照査法の開発などに関する研究を行った。
（１１）土木構造物の耐震補強技術に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，補強対策が困難な条件の道路橋に対する耐震補強技術の開発，基礎の耐震補強技術の開発，盛土の耐震補強法の開発，堤防のレベル２地震動に対する耐震補強技術の開発，コンクリートダムのレベル２地震動に対する補修補強効果の検討などに関する研究を行った。
（１２）地盤構造調査に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，活断層に起因する地震のハザードマップ作成の一環として，人工地震波（S波）による表層地盤構造および速度構造を調査する手法及び断層周辺の地盤モデル作成手法の研究開発に関する研究を行った。
（１３）北海道における橋梁等の耐震設計法及び施工法に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，北海道における地震による構造物被害等の災害を防止するため，地震動の特性に関する研究及び地震時における基礎構造の安定に関する研究を行った。
（１４）港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては，港湾地域及び空港における強震観測の実施，港湾・海岸施設及び空港土木施設の耐震性に関する研究等，港湾地域及び空港における地震災害防止に関する研究を行った。