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第２章 科学技術の研究
１ 災害一般共通事項
（１）総合科学技術会議による防災科学技術研究の推進
総合科学技術会議においては，第３期科学技術基本計画（平成１８年度〜２２年度）の分野別推進戦略等に基づき，防災科学技術研究，危機管理技術等の研究開発の推進を図る。また，社会還元加速プロジェクト「きめ細かい災害情報を国民一人ひとりに届けるとともに災害対応に役立つ情報通信システムの構築」において，モデル都市での実証実験等を推進する。
（２）情報セキュリティ技術の研究開発
独立行政法人情報通信研究機構においては，高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保し，インターネット等を通じた自由かつ安全な情報の受発信を可能としたり，サイバー攻撃によるネットワーク障害を未然に防ぐ情報通信技術の研究開発を推進する。
（３）防災リモートセンシング技術の研究開発
独立行政法人情報通信研究機構においては，航空機等からの先端リモートセンシング技術の高性能化を進めるとともに，これらを用いた災害把握のための地上面変動の把握技術及び迅速なデータ提供技術の開発を進める。また，煙霧や火災下での負傷者発見や，有害物質等の検出等を非破壊・非接触で行い，災害時の被災者救援や二次災害防止等に貢献するテラヘルツ波によるイメージング／センシング技術を実現するための要素技術に関する研究開発を行う。
（４）災害情報通信システムの研究開発等
総務省においては，災害時にも情報のやりとりを確実に行うことを可能とする，地上系と衛星系の共用携帯電話システム技術の研究開発を行う。
独立行政法人情報通信研究機構においては，災害予測や災害状況の把握に資する，都市上空等の風向・風速を精密かつ立体的に観測する技術の研究開発を行う。
（５）高度衛星通信技術の研究開発
独立行政法人情報通信研究機構においては，災害時の地上系システム不通時の通信サービス等を実現する利便性の高い衛星ネットワークの構築に資するため，技術試験衛星VIII型（ETS−VIII）による超小型携帯端末を用いた音声通信等が可能な移動体衛星通信技術や，超高速インターネット衛星（WINDS）による高速衛星通信技術等の研究開発を行う。
（６）衛星等による自然災害観測・監視技術
文部科学省においては，平成１８年１月に打ち上げた陸域観測技術衛星「だいち」を用いて，大規模自然災害の被災地を緊急に観測し，国内外の防災機関等に観測画像の提供を行うなど，災害状況把握に貢献する。また，「だいち」の後継となる衛星の研究開発を推進する。さらに，準天頂高精度測位実験技術について，平成２２年度に関係省庁と共同で開発した準天頂衛星初号機を打ち上げ，初期機能確認運用の後，関係機関等と協力して技術実証等を実施する。
（７）防災科学技術の推進
文部科学省においては，科学技術基本計画（平成１８年３月閣議決定）や「防災に関する研究開発の推進方策について」（平成１５年３月科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会決定，平成１８年７月改訂）に基づき，科学技術に関する経費の見積もり方針の調整，研究開発ニーズの的確な把握，成果の普及を図るとともに，組織・災害の分野・科学技術の分野を越えた研究機関及び研究者間の連携を推進する。
独立行政法人防災科学技術研究所においては，防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発を行うとともに，内外の防災科学技術資料の収集・整理及び提供を行う。
（８）農作物及び農業用施設等の災害防止等に関する研究
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構，独立行政法人農業環境技術研究所においては，耐冷性・耐寒性・耐湿性品種の育成，冷害・雪害・風害・凍霜害・湿害・干害・高温障害等の作物への気象災害防止技術に関する研究を行う。また，独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構においては，農地の地すべり防止に関する研究，異常降雨・大規模地震による災害の軽減対策に関する研究や，農業用施設等の災害に伴う周辺地域への影響予測に関する調査を行う。
（９）北海道における港湾・海岸防災に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，北海道における港湾・漁港・海岸の安全確保のため，冬期における流氷障害対策及び高波による施設被害や護岸の背後における利用障害の防止に関する研究を行う。
（１０）船舶における防災技術の研究
独立行政法人海上技術安全研究所においては，船舶運航に関するリスクを評価し安全確保・対策を行うため，リスクベースの安全性評価手法の構築のための研究，船舶の事故を再現することによる事故原因分析手法の構築のための研究等を行う。
（１１）港湾・海岸及び空港における防災技術の研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては，港湾・海岸，空港等における災害を防止するために，次の研究を行う。
・大規模地震に起因する津波に対する防災技術に関する研究
・港湾，海岸及び空港施設の耐震性能の評価と向上に関する研究
・沿岸域の流出油対策技術に関する研究
・港湾における水中作業の無人化に関する研究
・高潮・高波防災のための高精度な沿岸海象把握に関する研究
（１２）災害等緊急撮影に関する研究
国土交通省国土地理院においては，関係機関の迅速な災害対応に資することを目的に，デジタル航空カメラに加えて，火山観測には特に有効な技術である航空機SAR（映像レーダ）や，ビデオ映像等を対策本部へリアルタイムに送信する無線装置を搭載した航空機により，地震，火山噴火，水害等による被災状況を迅速に把握する。
（１３）ソーシャルキャピタルの特性に応じた地域防災力向上方策に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，災害に対する備え，防災情報の認知力，避難力の向上等により，自然災害の被害軽減に寄与することを目的として，地域におけるソーシャルキャピタル（社会関係資本）の特性に応じた地域防災力向上方策及び地域防災力の客観的な評価方法を提案し，地域防災力を向上させるためのガイドラインを作成する。
（１４）GPSによる地殻変動監視の信頼性向上のための大気擾乱の影響評価に関する研究
国土交通省国土地理院においては，高分解能な数値気象モデルを用いて，大気擾乱と測位誤差の関連性を明らかにするとともに，数値気象モデルから得られる大気状態をもとに，大気擾乱による測位誤差への影響評価システムを構築する。
（１５）気象・水象に関する研究
気象庁においては，気象研究所を中心に気象業務に関する技術の基礎及びその応用に関する研究を推進する。特に気象観測・予報については，台風，集中豪雨等の予測精度向上や竜巻等突風の監視・予測手法の開発に関する研究等を行う。また，我が国の地球温暖化対策の推進に資するため，日本付近の詳細な気候変化予測を行う数値モデルの開発を行う。