５−３　平成１６年（２００４年）新潟県中越地震災害の復興対策

５−３　平成１６年（２００４年）新潟県中越地震災害の復興対策

平成１６年１０月２３日１７時５６分頃に発生した新潟県中越地震による被害は，死者６８名，負傷者４，８０５名（重傷６３３名，軽傷４，１７２名）住宅の全壊３，１７５棟，避難民は最大１０万人規模となる甚大なものであった。政府においては，平成１６年１０月２４日に災害対策基本法に基づく非常災害対策本部（平成１６年新潟県中越地震非常災害対策本部，本部長：防災担当大臣）を設置。同日に第１回本部会議を開催し，防災担当大臣を団長とする政府調査団を新潟県に派遣することなど，被害の状況に応じて万全の体制を期すること等の決定事項に基づいた災害応急対策に関する基本方針を決定し，平成１６年１１月１９日までに２１回にわたって本部会議が開催された。また，平成１６年１０月２５日には現地連絡調整室を現地支援対策室に格上げし，内閣府副大臣や内閣府政務官を派遣し，平成１６年１２月３日に閉鎖されるまで現地支援を実施した。平成１６年１１月１９日には，災害復旧及び災害から復興を支援するため，内閣府副大臣を議長とする「新潟県中越地震復旧・復興支援会議」を設置し，平成１６年度補正予算においては約３，０００億円を計上した。また，３，０００億円規模で１０年間に６００億円程度の運用益を見込む復興基金の造成に必要な地方債の許可とその利子支払額に対する交付税措置を行った。

更に，全村避難を余儀なくされた山古志村への復旧・復興支援については，内閣府に「山古志村復旧・復興支援関係省庁連絡会議」を設置し，帰村に向けた復旧・復興支援策について検討し，平成１７年３月に山古志村復旧・復興支援プログラムをとりまとめた。

また，新潟県において，平成１７年８月９日に「新潟県中越大震災復興計画」を，平成２０年４月に「新潟県中越大震災復興計画（第二次）」を取りまとめている。

なお，現在も引き続き行われている主な復興事業等については以下のとおりである。

（１）土砂災害対策事業

一級河川芋川流域において多数の河道閉塞をはじめとする甚大な土砂災害が発生したことから，国土交通省，新潟県，新潟大学の学識経験者等の専門家からなる「芋川河道閉塞対策検討委員会」を開催し，応急対策並びに芋川の恒久的な砂防計画の検討を行った。現在，地域の復興計画と整合を図りつつ土砂災害に対する芋川流域等の再度災害防止を図るため，国土交通省の直轄砂防事業並びに直轄地すべり対策事業を実施中である。

（２）農地・農業用施設の復旧事業

被災直後作付けに影響があった水田面積は被災地域の約４割，１万haに及んだが，農地・農業用施設災害復旧事業及び農地災害関連区画整備事業による復旧は平成２０年７月までに全て完了した。

（３）山地災害対策

山地災害危険地区等の緊急点検を，林野庁，新潟県，近隣県及び治山ボランティアが合同で行った。また，被災した１０７箇所の復旧については，「治山施設災害復旧事業」及び「災害関連緊急治山等事業」等により，平成２１年度末をもって全て完了した。なお，この他特に被災規模の大きかった１１箇所については，林野庁の「直轄地すべり防止事業」等により３箇所が完了し，残る８箇所について復旧中である。

（４）生活再建支援

災害により住家が全壊した世帯等に対して，被災者生活再建支援法に基づき，平成２２年３月３１日現在５，２０７世帯に対し約７３億５千万円の支援金を支給したのをはじめ，生活資金の貸付や給付において各種支援を行った。　

（５）税制改正

平成１８年度税制改正において，新潟県中越地震災害により滅失・損壊した家屋及び償却資産に代わるものとして一定の被災地域内で取得する家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税について，最初の４年間２分の１減額する措置を，地震発生日以後，平成２０年度までの間に取得したものに限り講ずることとした。また，当該措置のうち，家屋に係る固定資産税及び都市計画税については，平成２１年度税制改正において，平成２２年度まで延長されている。