次頁 １−２ インドネシア・パダン沖地震（２００９年９月）
（１）災害の発生と被害の概要
２００９年９月３０日現地時間午後５時１６分（日本時間９月３０日午後７時１６分），インドネシア・スマトラ島西部パダン沖でマグニチュード７．５（気象庁発表）の地震が発生し，死者数１，１００人（行方不明者を含む）以上という大規模な災害となった。
スマトラ島の西沖合にはスンダ海溝が南北に伸び，インド・オーストラリアプレートがユーラシアプレートの下に沈みこむプレートの境界が位置している。近年では，北スマトラ・アチェ沖（２００４年），北スマトラ・ニアス島付近（２００５年），南スマトラ（２００７年）などにおいて，いずれもマグニチュード８を超える大規模なプレート境界型の地震が頻発している中で，当該地域は「空白域」となっており，近々の地震発生が懸念されていた。しかしながら，今回発生した地震は上記のプレート境界型の地震ではなく，沈みこむプレートの内部で発生したものであった。このため，今後この地域でプレート境界型の地震が発生する可能性はまだ残っているので，更なる警戒が必要である。なお，今回の地震は震源が約８１kmと深いため，津波による被害は出なかった。
当該地震では，スマトラ島西部に位置するパダン市（人口約８４万人），パリアマン市（人口約７万人），パダンパリアマン県（人口約３８万人）を中心に被害が拡大した。特に，パダン市は西スマトラ州の州都で中高層の官公庁や業務商業等のビルが数多く存在するため，近代的な建築物に多くの被害が見られたのが特徴である。
（２）政府の応急対応
地震発生直後，インドネシア政府は緊急援助資金１千万米ドルを準備すると発表した。また，国家防災庁（BNPB：Badan National Penanggulangan Bencana）は知事公舎ほか各地の災害対策本部に職員が常駐し，１，５００張以上のテント，１０台の発電機，毛布等を提供すると発表した。
（３）国際社会の主な対応
アラブ首長国連邦，イギリス，オランダ，オーストラリア，カタール，韓国，シンガポール，スイス，ドイツ，トルコ，ハンガリー，ロシア，日本等を含む十数カ国の政府が，資金・物資協力，医療部隊派遣，救助隊派遣，輸送協力等を行った。
（４）我が国の主な対応
a 無償資金協力
日本政府は，災害に強い地域復興のために，被災した小学校６校，中学校３校を，耐震性を備えた安全な学校として再建するために必要な資金（５億４，９００万円）の供与を決定した。
b 国際緊急援助隊の派遣
インドネシア政府からの要請に対して，日本政府は国際緊急援助隊を派遣した。国際緊急援助隊は，救助チーム（外務，警察，消防，海上保安庁，JICAの職員）の６５名を１０月８日まで，また，医療チーム（JICAに登録している医師，看護師等）の２３名を１０月１４日まで派遣した。医療チームは，３日（土曜日）から１２日（月曜日）までの計１０日間活動し，１２日までに約１，４５０人を診察，現地パリアマン市長をはじめ住民から深い感謝の意が表明された。
また，防衛省からは１２名の医療部隊が派遣された他，統合連絡調整要員として２１名が派遣された。現地での活動期間は１３日間で，約９２０名の診療が実施された。
c 緊急援助物資の供与
日本政府はテント，毛布，スリーピングマット，発電機，コードリール，浄水器を内容とする総額２，５００万円相当の緊急援助物資を供与した。
d NGO等の活動
ジャパンプラットフォーム（JPF）は，拠出された政府資金約１億円を活用し，JPF傘下のNGO団体を通じて緊急人道支援活動を実施した。被災状況の確認及び関係機関への情報発信，物資供給や心のケアを目的として，ジャパンプラットフォーム（JPF），日本レスキュー協会（JRA），難民を助ける会（AAR），セーブザチルドレンジャパン（SCJ）等の団体が現地に職員を派遣した。
e 復興支援
JICAは，１０月９日から約１週間にわたり震源周辺の西スマトラ州パダン市，パリアマン市，パダンパリアマン県において調査を実施した。被害状況を把握するため，パダン市で西スマトラ州官房長や地方開発庁長官，公共事業局など主要な事業局の職員らと面談した後，北部のパダンパリアマン県において被害状況と復興ニーズを調査した。
復興ニーズ調査の結果，防災面では個人住宅の復旧とパダンパリアマン県山間部で発生した地滑りの二次災害予防対策が必要であることが分かった。また，水資源分野では，損壊した灌漑施設の農作業が始まる時期までの復旧，教育分野では避難施設を併設した学校の再建，地震によりショックを受けた子どもたちの心のケアなどが重要課題として挙げられた。
f その他
アジア防災センターは，人と防災未来センター（（財）ひょうご震災記念２１世紀研究機構）と協力して，１０月４日から８日までの日程で現地調査を実施した。当該調査の主眼は被災状況及び現地の対応状況被を把握することとした。当該調査では，アジア防災センター主任研究員２名，人と防災未来センター研究副主幹１名が被災地の西スマトラ州（パダン市，パリアマン市，パダンパリアマン県）を訪れ，被害状況調査や被災者の聞き取りとともに，関係機関を訪問して情報収集・意見交換を行った。
調査の結果，パダン市内においては公的建築物やホテルなど，大規模建築物に被害が集中していることが分かった。また，パダンパリアマン県では土石流や地すべりが発生し，多くの平屋家屋や学校などが倒壊し犠牲者が出たことも分かった。また，今後の災害に備えて，既存建築物の耐震化や地すべり等に対する災害に強いまちづくりなどにおける，早急な対応が必要であることを指摘した。
なお，当該調査は，防災の専門家による現地状況の把握に努めたものであり，帰国後，国内の様々な防災関係機関等から多数の参加者を得て調査報告会を行った。